(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第173条の6の規定に基づき，法令，条例又は他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるものを除くほか，契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(専決)

第3条　契約に関する事務については，常総市事務決裁規程(昭和53年水海道市訓令甲第2号)に従い，専決を行うものとする。

(委任)

第4条　法第180条の2の規定に基づき，教育委員会事務局及び学校その他の教育機関の所掌に係る契約事務を教育長に委任する。

(一般競争入札参加者の資格)

第5条　市長は，令第167条の5第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めたときは，その定めるところにより一般競争入札に参加しようとする者に事前に競争入札資格審査申請書を提出させ，その者の資格審査を行わなければならない。

(入札の公告)

第6条　市長は，令第167条の6第1項の規定による入札の公告をするときは，法令等に規定するものを除くほか，その入札期日(電子入札(入札に係る案件の登録から参加申請，入札及び落札者の決定までの事務をインターネットに接続したコンピュータを使用して処理する入札手続をいう。以下同じ。)による場合にあっては，入札を執行する期間の末日)の前日から起算して10日前までに常総市公告式条例(昭和39年水海道市条例第33号)による掲示その他の方法により行わなければならない。ただし，緊急を要する場合は，その期間を5日前までに短縮することができる。

(入札保証金)

第7条　市長は，一般競争入札に参加しようとする者をして，その者の見積もる契約金額の100分の5以上(電子入札により公有財産又は物品の売払いを行う場合においては，予定価格の100分の10以上)の入札保証金を，入札保証金納付書により，入札前までに納めさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合においては，入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(予定価格)

第8条　市長は，一般競争入札に付する事項の価格をその事項に関する仕様書，設計書等によって予定し，その予定価格を記載した予定価格書を作成して封書にし，開札の際にこれを開札場所に置かなければならない。

(最低制限価格)

第9条　市長は，工事又は製造その他についての請負を一般競争入札に付する場合において，最低制限価格を設ける必要があるときは，前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(入札の方法)

第10条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は，入札書を作成して封書にし，入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

(無効の入札)

第11条　令第167条の6第2項の規定により無効となる入札は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(再度入札)

第12条　市長は，令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは，当初に入札した入札者のうち，現に開札の場所にとどまっている者に入札させるものとする。

(落札者の決定等)

第13条　市長は，開札の結果，予定価格の制限の範囲内に達した者があるときは，令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き，収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者を，支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付等)

第14条　一般競争入札の入札保証金は，入札終了後直ちに入札者に還付しなければならない。ただし，落札者に対しては，契約締結後に還付し，又は落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充てることができる。

(入札経過の記録)

第15条　市長は，一般競争入札が終了したときは，その経過を入札経過書その他別に定める様式に記録しなければならない。

(電子入札)

第15条の2　第10条第1項，第12条，第13条第1項及び前条の規定にかかわらず，電子入札による場合にあっては，市長が別に定めるところによる。

(指名競争入札の参加者の資格)

第16条　令第167条の11第2項の規定により市長が定める指名競争入札に参加する者に必要な資格は，次の各号のいずれにも該当しない者で競争入札参加資格者名簿に登載された者とする。

(指名基準)

第17条　市長は，前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第18条　市長は，指名競争入札に付そうとするときは，前条の基準により入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第19条　第5条第1項及び第7条から第15条の2までの規定は，指名競争入札をする場合について準用する。この場合において，第9条第2項中「第6条の規定による公告」とあるのは，「第18条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(随意契約の対象)

第20条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は，次の各号に掲げる契約の種類に応じ，当該各号に掲げる額とする。

(障害者支援施設等との随意契約の手続)

第20条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は，次のとおりとする。

(見積書の徴取)

第21条　市長は，随意契約をするときは，2人以上の者から見積書を徴するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，随意契約をしようとする者から見積書を徴することで足りるものとする。

(予定価格の設定)

第22条　市長は，随意契約を行おうとするときは，第8条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。この場合において，市長が必要がないと認めるときは，当該随意契約に係る予算の執行の根拠となる見積書の額(前条第2項の規定により見積書を徴しない場合にあっては予算の執行予定額)を予定価格とみなし，予定価格書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第23条　市長は，せり売りをしようとするときは，職員を指定し，当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし，特に必要があると認めるときは，職員以外の者からせり売り人を選び，職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第24条　市長は，契約を締結しようとするときは，次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし，契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(契約書の作成の省略)

第25条　市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，前条の規定にかかわらず，契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第26条　市長は，議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年水海道市条例第18号)第2条に規定する議会の議決に付すべき契約を締結しようとする場合は，議会の議決を得たときに当該契約が本契約として成立する旨を記載した仮契約書を作成し，締結しなければならない。

(契約保証金)

第27条　市長は，契約の相手方をして契約金額(電子入札により公有財産又は物品の売払いを行う場合においては，予定価格)の100分の10以上の契約保証金を，契約保証金納付書により，契約前までに納めさせなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当する場合においては，契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(履行期限)

第28条　契約の履行期限又は期間の末日が，常総市職員の勤務時間，休暇等に関する条例(平成7年水海道市条例第1号)第3条第1項に規定する週休日又は第9条に規定する休日に当たるときは，その翌日(休日が連続するときは，最終の休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし，契約に特別の定めがあるときは，この限りでない。

(目的物の引渡し)

第29条　目的物の引渡しは，工事請負の場合にあっては工事完成検査に合格したとき，物件の購入の場合にあっては引渡し場所において検査に合格したときをもって完了するものとする。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第30条　市長は，契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し，若しくは承継させ，担保に供し，又は一括して他人に請け負わせ，若しくは委任することができない旨を契約で定めなければならない。ただし，あらかじめ，その内容を明らかにして市長の承認を得たときは，この限りでない。

(名義変更の届出)

第31条　法人又は組合は，契約締結後商号若しくは名称又はその代表者に変更があったときは，その名義変更を証明する書類を添えて市長にその旨を届け出なければならない。

(契約の変更)

第32条　市長は，契約締結後において，当該給付の内容の変更，金額の増減又は期限の変更若しくは履行の一時中止等をする必要が生じたときは，契約の相手方と協議して契約の変更をすることができる。

(履行遅延による違約金)

第33条　市長は，契約の相手方が契約の履行期限又は期間内に義務を履行しない場合には，前条第2項の規定により期限又は期間の延長を認めた場合を除くほか，契約の定めるところにより遅延日数に応じ，契約金額から既済部分又は既納部分に相当する額を控除した額に対して，年10パーセント以内の割合で計算した違約金を徴しなければならない。

(契約の解除)

第34条　市長は，契約の履行に当たり，契約の相手方が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，契約の定めるところにより当該契約を解除することができる。

(解除による損害賠償等)

第35条　市長は，前条の規定により契約の解除をした場合において，損害を受けたときは，契約の定めるところにより損害賠償の請求をしなければならない。

(履行の監督)

第36条　市長は，契約の適正な履行を確保するため，自ら又は職員に命じ，若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

(給付の検査)

第37条　市長は，次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは，自ら又は職員に命じ，若しくは職員以外の者に委託して，当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査調書の作成)

第38条　検査職員は，前条に規定する検査の結果，給付の完了が確認されたときは，工事又は製造の請負又は業務の委託にあっては完成検査調書若しくは部分完成(出来形)検査調書，物品等の購入にあっては物品等検収調書を作成しなければならない。ただし，契約金額が30万円以下のものについては，関係帳票類にその旨を記録することによって，これを省略することができる。

(契約代金の支払)

第39条　市長は，次条及び第41条の規定による前金払又は部分払をする場合を除くほか，第37条の規定による検査に合格し，第29条の規定による目的物の引渡しが完了したものでなければ当該契約に係る対価の支払の手続をすることができない。

(前金払)

第40条　市長は，前金払の方法で支払をしなければ契約し難い請負，買入れ又は借入れに要する経費については，契約の定めるところにより，契約金額の10分の4に相当する額の範囲内で前金払をすることができる。ただし，特別の事情がある場合には，その額を超えることができる。

(中間前金払)

第40条の2　市長は，前条の規定により前金払をした公共工事において，次の各号のいずれにも該当するときは，契約の定めるところにより，契約金額の10分の2に相当する額の範囲内で，同条の規定により行った前金払に追加して前金払をすることができる。

(前金払の増額又は返還)

第40条の3　市長は，前2条の規定により前金払をしたものについては，契約の変更により契約金額が著しく増加し，又は減少したときは，その増減の割合に従って相当額の前金払を増額し，又は返還させる旨の約定をすることができる。

(部分払)

第41条　市長は，契約の定めるところにより，工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入れ契約に係る既済部分に対してその完了又は完納前に代金の一部を支払うこと(以下「部分払」という。)ができる。

(職員の賠償責任)

第42条　法第243条の2の8第1項第4号に掲げる行為をする権限を有する職員の事務を直接補助する職員で賠償の責任を負わなければならないものは，工事請負等における監督職員，検査職員及び検査の立会人とする。

(賠償命令)

第43条　市長は，法第243条の2の8第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは，当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し賠償額，賠償の方法及び支払の期限を定めて文書をもって賠償を命ずるものとする。

(補則)

第44条　この規則に定めるもののほか必要な事項及び様式は，市長が別に定める。