2　条例第三条第六項に規定する規則で定めるものは、条例第二十五条第二項の規定により旅費を支給する場合を除くほか、次に掲げる金額とする。

2　条例第三条第七項に規定する規則で定める金額は、次に掲げる金額とする。

2　旅行命令簿は、旅行命令権者が職員ごとに作成し、前項に規定する事項のほか、所属名、住所又は居所、職名、氏名及び概算払又は精算払に係る支給額を記載又は記録する。

3　旅行依頼簿は、旅行命令権者が旅行者ごとに作成し、第一項に規定する事項のほか、所属団体名又は所属名、住所又は居所、役職又は職名、氏名及び概算払又は精算払に係る支給額を記載又は記録する。

4　旅行命令簿及び旅行依頼簿は、旅行命令等の変更をする場合には、旅行命令等の変更の事実及び変更前の旅行命令等の発令年月日を記載又は記録する。

2　条例第八条第一項に規定する必要な資料の種類は、別表第一のとおりとする。

3　条例第八条第七項に規定する記載事項又は記録事項は、別表第二の上欄に掲げる請求書の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項及び別表第三の上欄に掲げる種目の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。

4　旅行命令権者及び支払者は、旅行者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

2　条例第八条第三項に規定する期間は、精算による過払金の告知の日の翌日から起算して二週間とする。

2　条例第十三条第二項の規定により計算した額とする場合に必要な陸路(鉄道を除く。以下この条において同じ。)の路程の計算は、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程により行うものとする。ただし、県内の路程については、知事が定めるところによる。

3　前項本文の規定による陸路の路程を計算する場合には、その証明の基準となる点で当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空にわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前二項の規定により陸路の路程の計算をし難い場合には、地方公共団体の長の証明する元標その他当該路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　条例第十四条ただし書に規定する規則で定める場合は、現に支払った費用の額が宿泊費基準額を超える場合であって、公務の円滑な運営上支障のない範囲及び条件において検索し、その結果から最も安価な宿泊施設を選択するものとして旅行命令権者が認めるときとする。

2　宿泊手当の額は、条例の規定により支給される宿泊費又は包括宿泊費について次の各号に掲げる場合に該当するときは、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

3　移動中に宿泊する場合の宿泊手当の額は、前二項の規定にかかわらず、第一項に規定する定額と同額とする。ただし、条例の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、当該定額の三分の一の額とする。

4　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、前三項の規定にかかわらず、宿泊手当は支給しない。

2　前項の規定により算定する場合には、条例の規定により他の種目として支給を受ける費用その他の県費による支給が適当でない費用として知事が定めるものを除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には、前二項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　遺族が前項各号に規定する旅費の支給を受ける順位は、条例第二条第五号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和二十九年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年十二月一日から適用する。

この規則は、昭和三十一年十一月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十三年五月十五日から適用する。

この規則は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十五年一月一日から適用する。ただし、様式の改正部分は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十七年七月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、中国縦貫自動車道建設用地事務所に関する規定は、昭和四十一年十月一日から適用し、研修生又は講習生を命ぜられた警察職員に関する規定は、昭和四十一年十一月一日以後の旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年一月一日から適用する。

この規則は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日以後出発する旅行から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、現に保有するこの規則による改正前の岡山県職員等の旅費支給規則に定める様式による命令書、依頼書及び請求書の用紙は、昭和四十五年十月三十一日までは使用することができる。

この規則は、昭和四十六年四月一日から施行する。ただし、この規則による改正後の第八条第一項第二号の規定は、昭和四十六年三月八日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十六年五月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十七年八月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年四月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和四十九年四月一日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十四年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の岡山県職員等の旅費支給規則の規定は、同日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用等)

2　この規則による改正後の岡山県職員等の旅費支給規則別表第三(現業職給料表の適用を受ける者に係る部分に限る。)の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。この場合において、昭和六十年七月一日からこの規則の施行の日の前日までの間に技能労務職給料表の適用を受けていた者は、現業職給料表の適用を受ける者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県職員等の旅費支給規則の規定は、この規則の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県職員等の旅費支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

この規則は、平成十九年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県職員等の旅費支給規則の規定は、次項に定めるものを除き、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　施行日前に発生した原因に基づく赴任に係る旅費については、なお従前の例による。

4　この規則による改正前の岡山県職員等の旅費支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岡山県職員等の旅費支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下この項及び次項において「施行日」という。)以後に岡山県職員等の旅費に関する条例等の一部を改正する条例(令和七年岡山県条例第四号。以下この項において「改正条例」という。)第一条の規定による改正後の岡山県職員等の旅費に関する条例(昭和二十七年岡山県条例第四十四号。以下この項及び第四項において「新条例」という。)第二条第一号に規定する旅行命令権者が新条例第四条第一項に規定する旅行命令等を発する旅行及び新条例第三条第五項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正条例第一条の規定による改正前の岡山県職員等の旅費に関する条例(以下この項及び第四項において「旧条例」という。)第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び旧条例第三条第五項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に旧条例第四条第一項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に新条例第二条第一号に規定する旅行命令権者が新条例第四条第三項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、新規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　新規則第十七条及び第十八条の規定は、施行日以後に退職、免職(罷免を含む。)、失職若しくは休職(以下この項において「退職等」という。)となった場合又は死亡した場合について適用し、施行日前に退職等となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　新規則第一条及び第二条の規定は、新条例第三条第六項及び第七項に規定する者が同条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、旧条例第三条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

この規則は、令和八年四月一日から施行する。