2　宿舎、食事、制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては、別に条例で定めるところにより、その相当額をその職員の給料から控除する。

2　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める等級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、等級別基準職務表(別表第六)に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務として人事委員会規則で定めるものは、これに相応する同表に掲げる職務に係る等級にそれぞれ分類されるものとする。

2　職員の等級は、前項の職員の等級ごとの定数の範囲内で、かつ、等級別基準職務表及び人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給基準に従い決定する。

4　職員が一の等級から他の等級に移つた場合又は一の職から同じ等級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前において任命権者が定める期間におけるその者の勤務成績及び勤務の状況に応じて、行うものとする。この場合において、当該期間の末日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法第二十九条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を四号給(人事委員会規則で定める職員にあつては、三号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　次の各号に掲げる職員の第五項の規定による昇給は、同項前段に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好であり、かつ、同項後段の規定の適用を受けない場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する等級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第五項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号)第十八条第一項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十五年岡山県条例第三十五号)第四条の規定により採用された職員(以下「短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前条の規定にかかわらず、同条の規定による給料月額に、勤務時間条例第二条第四項の規定により定められた当該短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数(第十九条の七第三項及び第十九条の八第二項において「短時間勤務職員算出率」という。)を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、人事委員会規則で定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五をこえてはならない。

2　前項の手当の額は、その者の属する等級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内において、人事委員会規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、第一種初任給調整手当を支給する。

3　前二項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲、第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額その他第一種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　第二種初任給調整手当の月額は、人事委員会規則で定めるところにより基準額と特定額との差額を月額に換算した額とする。

3　第一項の規定の適用を受ける職員以外の職員で、同項の規定により第二種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるものには、人事委員会規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、第二種初任給調整手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、第二種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族である子」という。)については一人につき一万三千円、扶養親族である父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその等級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあつては、三千五百円)とする。

4　扶養親族である子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に当該期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

2　新たに設置された公署で特別移転公署の移転と同様の事情により設置されたものとして人事委員会が定める公署に在勤する職員には、前条の規定により当該公署に係るこの項の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される期間を除き、前二条の規定にかかわらず、当該公署の設置に関する事情、当該公署の設置に伴う職員の異動の状況等を考慮して人事委員会規則の定めるところにより、一定の期間、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に前項各号の規定に準じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関(次項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下この項及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、人事委員会規則で定めるところにより算出した当該職員の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額と運賃等相当額との合計額を運賃等相当額とみなして前項の規定により得られる額とする。

4　前項の規定は、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第一項第二号又は第三号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が人事委員会規則で定める要件を満たすものに限る。第一号及び第九項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額)、第二項第二号に定める額をその支給単位期間の月数で除して得た額及び前項第一号に定める額の合計額が十五万円を超える職員の通勤手当の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、十五万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

7　通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として人事委員会規則で定める場合にあつては、その翌月)の人事委員会規則で定める日に支給する。

8　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

9　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

10　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で当該交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。

3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　寒冷地手当の額は、基準日における職員の世帯等の区分に応じ、世帯主である職員であつて扶養親族のあるもの(扶養親族のある職員であつて寒冷地に居住する扶養親族のないもののうち、前条第一項の規定による単身赴任手当を支給されるもの(人事委員会規則で定めるものに限る。)及びこれに準ずるものとして人事委員会規則で定めるものを除く。)にあつては一万九千八百円、その他の世帯主である職員にあつては一万千四百円、その他の職員にあつては八千二百円とする。

3　寒冷地手当の支給地域その他支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の種類、支給を受ける者の範囲、支給額及び支給方法は、別に条例で定める。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　特地公署が第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員又は短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　第一項の規定にかかわらず、勤務時間条例第二条第七項の規定により、あらかじめ勤務時間条例第二条第六項の規定により割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この項から第五項までにおいて「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外又は割振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、これらの勤務時間外に勤務した時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が、午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には百分の百七十五、割振り変更前の正規の勤務時間外である場合には人事委員会規則で定める割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第三条の二第一項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五)から第一項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合(その時間が割振り変更前の正規の勤務時間外である場合には、前項に規定する人事委員会規則で定める割合から第三項に規定する人事委員会規則で定める割合を減じた割合)を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十八条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

3　前二項において「休日等」とは、勤務時間条例第四条第一項に規定する祝日法による休日(勤務時間条例第五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。第十八条の四第一項において「祝日法による休日等」という。)(勤務時間条例第二条第六項の規定により毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、当該勤務時間条例第四条第一項に規定する祝日法による休日が週休日に当たるときは、人事委員会が定める日)及び同項に規定する年末年始の休日(勤務時間条例第五条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。第十八条の四第一項において「年末年始の休日等」という。)をいう。

2　宿日直勤務のうち常直的なものを命ぜられた職員には、その勤務に対して、二万三千五百円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める月額の宿日直手当を支給する。

3　前二項の勤務は、第十五条から第十七条までの勤務には含まれないものとする。

2　第四条第三項から第十項まで、第八条の三、第九条及び第二十条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

3　第八条の三、第九条、第十条の三、第十条の四、第十条の六、第十二条、第十三条の二、第十三条の三及び第二十条の規定は、短時間勤務職員には適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、第八条の二第一項に規定する職にある職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の午前五時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間外に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前二項に規定する勤務に従事する時間を考慮して人事委員会規則で定める勤務をした職員にあつてはその額に百分の百五十を乗じて得た額)とする。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十六・二五(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員(第十九条の四第二項第一号及び第二号において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百六・二五)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の七十一・二五」と、「百分の百六・二五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその等級が三級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるもの並びにこれらの職員との権衡を考慮して人事委員会規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、等級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を岡山県公報に登載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その登載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、知事に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、各任命権者又はその委任を受けた者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、各任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第十九条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第十九条の四第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは「第十九条の四第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第十九条の四第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第五項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第十九条の四第一項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、八千六百円を超えない範囲内で、等級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、等級)の別に応じ、人事委員会規則で定める校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して、人事委員会規則で定める。

3　県立の高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員及び岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(昭和三十一年岡山県条例第六十五号)第三条第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、講師、助教諭、養護助教諭、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する県立の高等学校の実習助手であつて人事委員会規則で定める者が、当該高等学校の農業又は工業に関する課程において、実習を伴う農業又は工業に関する科目について教諭の職務を助ける場合に、その者に対して産業教育手当を支給する。

3　産業教育手当の月額は、一万九千円(管理職手当又は定時制通信教育手当の支給を受ける者は、一万千五百円)(これらの額に、定年前再任用短時間勤務職員にあつては定年前再任用短時間勤務職員算出率を、短時間勤務職員にあつては短時間勤務職員算出率を乗じて得た額)とする。

4　産業教育手当の支給を受ける者の範囲及びその支給方法は、人事委員会規則で定める。

2　定時制通信教育手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(これらの額に、定年前再任用短時間勤務職員にあつては定年前再任用短時間勤務職員算出率を、短時間勤務職員にあつては短時間勤務職員算出率を乗じて得た額)とする。

3　定時制通信教育手当の支給を受ける者の範囲及び支給方法は、人事委員会規則で定める。

2　農林漁業普及指導手当の月額は、その者の給料月額に百分の四を乗じて得た額とする。

2　災害派遣手当の日額は、六千六百二十円を超えない範囲内で、滞在日数及び利用施設の区分に応じて、人事委員会規則で定める。

3　前二項に規定するもののほか、災害派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による手当の額及び支給方法は、別に条例で定める。

2　職員が前項以外の心身の故障により、地方公務員法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。ただし、休職者の給与の支給に関し法令の定めがあるときは、当該法令の定めるところにより給与を支給する。

3　職員が地方公務員法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

4　職員が職員の分限に関する条例(昭和四十六年岡山県条例第十一号)第二条第一号又は第三号に掲げる事由に該当して休職にされたとき(次項に規定する場合を除く。)は、その休職の期間が満二年に達するまで、人事委員会規則の定めるところにより、これに給与の全部又は一部を支給することができる。ただし、任命権者が特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、休職の期間が満三年に達するまで給与の全部又は一部を支給することができる。

5　職員が職員の分限に関する条例第二条第三号に掲げる事由に該当して休職にされた場合において、その原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害であると認められるときは、その休職の期間中、これに給与の全額を支給する。

6　休職者には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

1　この条例は、昭和二十六年四月一日から施行する。

2　人事委員会を設置するまでの間はこの条例中「人事委員会」とあるのは、「知事」と、「人事委員会規則」とあるのは「規則」とそれぞれ読み替えるものとする。

3　第二十条第二項に規定する条例が定められるまでは、退職手当の支給については、岡山県職員退職手当支給条例(昭和二十四年岡山県条例第六十一号)による。

4　未帰還職員の給与の取扱いについては、この条例の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

5　昭和四十九年度に限り、第十九条の規定による期末手当のほか、岡山県職員給与条例及び岡山県議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年岡山県条例第三十二号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して十五日を超えない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。

6　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第十九条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に百分の三十を乗じて得た額に、昭和四十九年三月二日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

7　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

8　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第十項及び第十二項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第四条第二項の規定により当該職員の属する等級並びに同条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

9　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

10　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第十四項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第八項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び附則第十二項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第八項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

11　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第四条第二項の規定により当該職員の属する等級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第四条第二項の規定により当該職員の属する等級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

12　警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十六条の四第一項の規定による任命により職員となつた者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)第六条第一項第四号イの公安職俸給表(一)に定められる俸給月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第八項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

13　附則第十一項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第十一項中「前項」とあるのは「附則第十二項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

14　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第八項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第十項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第十項及び第十一項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

15　附則第十項、第十二項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第八項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第十項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第十項、第十二項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第十九条第五項(第十九条の四第四項において準用する場合を含む。)及び第十九条の九第二項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第十項、第十二項、第十四項又は第十五項の規定による給料の額との合計額」とする。

17　附則第八項から前項までに定めるもののほか、附則第八項の規定による給料月額、附則第十項の規定による給料その他附則第八項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十六年十月一日から適用する。

2　職員の昭和二十六年十月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の岡山県職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

3　職員の昭和二十六年十月二日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とする。

4　職員の前項に規定する期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い当該期間内の日において適用を受けることとなつた改正後の条例の別表に掲げる給料表をいう。)に定める号給とする。

5　附則第二項又は前項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基きされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　附則第二項から第四項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く人事委員会規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

8　この条例施行前改正前の条例に基きすでに職員に支給された附則第六項に規定する期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、第四条及び別表の改正規定並びに附則第三項から第八項までの規定は、昭和二十七年十一月一日から適用する。

2　改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)第八条の二、第十八条の二及び第十八条の三の規定は、昭和二十八年一月一日から適用する。

3　職員の昭和二十七年十一月一日(以下「切替日」という。)における職務の級は、改正前の岡山県職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　職員の昭和二十七年十一月二日以降この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし、その者の当該期間内の日における号給は、改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表に定める号給とする。

5　前二項の規定により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は、改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以後昭和二十七年十二月三十一日までの前項の規定する期間にかかる給与及び年末手当は、改正前の条例の規定による給与及び期末手当並びに勤勉手当の内払とみなす。

8　附則第三項及び第四項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く人事委員会規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

9　昭和二十七年における改正後の条例第十九条の二の規定の適用については、同条中「その日に支給する」とあるのは「岡山県職員給与条例の一部を改正する条例(昭和二十七年岡山県条例第八十三号)の施行の日から五日以内に支給する」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年十一月一日から適用する。

1　この条例は、昭和二十九年一月一日から施行する。但し、附則第四項の規定は、公布の日から施行し、附則第五項の規定は、昭和二十八年十二月十五日から適用する。

2　昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による改正前の岡山県職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

4　昭和二十八年における勤勉手当については、改正前の条例第十九条の二第二項に規定するものの外、同条同項中「百分の五十」を「百分の七十五」と読み替えて適用して得た額と、改正前の条例同条同項の規定を適用して得た額との差額を支給する。

5　昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和二十八年岡山県条例第五十一号)本則第二項の規定は、一般職に属する職員には適用しない。

6　高等学校等教育職員給料表の適用を受ける教育職員のうち、旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)若しくは学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による大学(同法第百九条の大学を除く。)を卒業した者、旧教員免許令(明治三十三年勅令第百三十四号)による中学校、高等女学校教員免許若しくは高等学校高等科教員免許状を有する者又は人事委員会がこれらの者と同等以上の資格を有すると認める者(以下「教育職員」という。)については、人事委員会の定めるところによりこの条例附則別表によつて、その者の給料月額を同表に掲げる新給料月額とみなし、予算の範囲内で、その月額に対応する号給よりも二号給をこえない範囲内の号給の額に調整し、その額をもつて昭和三十二年三月三十一日におけるその者の給料月額とすることができる。

7　人事委員会は、教育職員を新たに採用する場合における給料の基準については、前項の規定の趣旨を考慮し、適切な措置を講じなければならない。

1　この条例は、昭和三十年十一月一日から施行する。

2　岡山県立邑久高等学校(定時制課程のみ。)に勤務する教育職員に対して支給する勤務地手当については、第十一条の規定にかかわらず、当分の間、国立療養所長島愛生園に勤務する国家公務員の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年十二月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十二月十五日に支給すべき期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十二年八月一日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。ただし、附則第二十五項の規定は、昭和三十二年三月三十一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の岡山県職員給与条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第八条の規定により給料の調整額を受けていた職員で人事委員会の定めるものについては、人事委員会の定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第一から附則別表第五までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一から別表第五までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第四条第三項及び第五項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第四条第三項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第四条第三項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間において改正前の条例第四条第五項ただし書の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第四項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第四条第三項又は第五項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第二項又は附則第四項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

10　附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基く人事委員会規則その他の規程に従つて定められたものでなければならない。

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(差額の支給)

12　この条例の施行の日の前日における改正前の条例の規定による職員の給料、勤務地手当、給料の特別調整額及び特殊勤務手当のうち給料月額を基礎として支給される手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料、暫定手当、管理職手当及び特殊勤務手当のうち給料月額を基礎として支給される手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。その差額の支給方法に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

13　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降昭和三十二年七月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

14　職員の職務の等級が昭和三十二年八月十五日までに決定されない場合における八月分の給与については、この条例の規定にかかわらず、改正後の条例に基く給与の内払として改正前の条例の規定に基き算出した額を支給することができる。