(普通恩給の請求手続)

第一条　岡山県吏員恩給条例(昭和二十五年岡山県条例第四十五号。以下「恩給条例」という。)に定める普通恩給を受けようとする者は、普通恩給請求書を知事に差し出さなければならない。

(前条の請求書に添付すべき書類)

第二条　前条の恩給請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(除外された実在職年の算入に伴う普通恩給改定請求手続)

第二条の二　恩給法による恩給並びに他の地方公共団体の退職年金条例による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と県吏員の恩給の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和三十二年岡山県条例第四十二号。以下「通算条例」という。)附則第十二条の規定により普通恩給の改定を請求しようとする者は、普通恩給改定請求書に次に掲げる書類を添付し、知事に差し出さなければならない。

(除外された実在職年の算入に伴う普通恩給請求手続)

第二条の三　通算条例附則第十二条(普通恩給又は扶助料の改定に関する部分を除く。)の規定による普通恩給を請求しようとする場合においては、第一条及び第二条の規定による外、普通恩給請求書に左の書類を添付しなければならない。但し、第二条第一項第二号の戸籍抄本は、昭和三十五年七月一日から請求までの間において作成されたものでなければならない。

第三条から第七条まで　削除

(一時恩給請求手続)

第八条　恩給条例に定める一時恩給を受けようとする者は、一時恩給請求書に在職中の履歴書を添付し、知事に差し出さなければならない。

(扶助料の一般的請求手続)

第九条　恩給条例に定める扶助料を受けようとする者は、扶助料請求書を知事に差し出さなければならない。ただし、恩給条例第十八条第一項第二号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる県吏員が次条、第十一条第一項第二号又は第十三条第三項の規定により扶助料請求書に県吏員の在職中の履歴書を添付すべき場合においては、県吏員の本属庁を経て差し出さなければならない。

(在職中死亡した県吏員の遺族で第一次に扶助料請求権を有する者の請求手続)

第十条　恩給条例第五十二条第一項第一号の規定により、第一次に扶助料を請求することのできる者が、扶助料を請求する場合には、扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

(普通恩給受給者が死亡し、その遺族で第一次に扶助料請求権を有する者の請求手続)

第十一条　恩給条例第五十二条第一項第二号の規定により、第一次に扶助料を請求することのできる者が、扶助料を請求する場合においては、扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

第十二条　削除

(普通恩給受給者が死亡し、その遺族で第二次に扶助料請求権を有する者の請求手続)

第十三条　恩給条例第五十二条第一項各号の規定により、第二次以下において、扶助料を請求することのできる者が扶助料を請求する場合においては、扶助料請求書に左の書類を添付しなければならない。

(除外された実在職年の算入に伴う扶助料改定請求手続)

第十三条の二　通算条例附則第十二条の規定により扶助料の改定を請求しようとする者は、扶助料改定請求書に次に掲げる書類を添付し、知事に差し出さなければならない。

(除外された実在職年の算入に伴う扶助料請求手続)

第十三条の三　通算条例附則第十二条(普通恩給又は扶助料の改定に関する部分を除く。)の規定による扶助料を請求しようとする場合においては、第九条から第十一条まで及び第十三条の規定によるほか、扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(扶助料証書の書換請求を要する場合)

第十四条　扶助料を受ける者が二人以上ある場合において、その中の一部の者が失権したときは、扶助料証書書換請求書に扶助料証書及びその者が扶助料を受ける権利を失つたことを証する書類を添付し、知事に差し出さなければならない。

(遺族加給を含む公務扶助料の請求手続)

第十五条　恩給条例第五十六条第二項の規定による加給を含む扶助料を請求しようとする場合においては、第十条、第十一条及び第十三条から前条までの規定によるほか、扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(夫及び成年の子の扶助料請求手続)

第十六条　恩給条例第五十四条に規定する扶助料を請求する場合は、第十条ないし前条の規定によるほか、扶助料請求書に精神又は身体に障害があることを証する診断書及び生活資料を得るみちがないことを証する市町村長又はこれに準ずべきものの証明書を添付しなければならない。

(公務扶助料の加給の原因たる遺族の員数異動に伴う扶助料改定請求の手続)

第十七条　恩給条例第五十六条第二項の規定による加給を受ける扶助料権者は、その加給の原因たる遺族の員数に増減があつた場合は、加給員数の変動による扶助料改定請求書に左の書類を添付し、知事に差し出さなければならない。

(扶助料の停止を次順位者が申請すべき場合の手続)

第十八条　恩給条例第五十九条の規定により扶助料の停止を申請する者が次順位者たる場合においては、当該順位者は、扶助料停止申請書に左の書類を添付し、知事に差し出さなければならない。

(扶助料の停止を同順位者が申請すべき場合の手続)

第十九条　恩給条例第五十九条の規定により、扶助料の停止を申請する者が同順位者たる場合においては、当該同順位者は、扶助料停止申請書に扶助料権者が所在不明であることを証する公の証明書を添付し、知事に差し出さなければならない。

(扶助料停止期間中の転給請求手続)

第二十条　前二条の場合においては、同時に恩給条例第六十条の規定による扶助料転給の請求をしなければならない。

(扶助料停止期間中その転給を次順位者が請求する場合の手続)

第二十一条　恩給条例第六十条の規定により、扶助料の転給を請求する者が次順位者たる場合においては、当該次順位者に、その事由を記載した扶助料転給請求書に左の書類を添付し、知事に差し出さなければならない。

(停止期間中その転給を同順位者が請求する場合の手続)

第二十二条　恩給条例第六十条の規定により、扶助料の転給を請求する者が同順位者たる場合は、当該同順位者は、その事由を記載した扶助料転給請求書を、知事に差し出さなければならない。

(一時扶助料の一般的請求手続)

第二十三条　恩給条例第六十三条又は第六十四条に定める一時扶助料を受けようとする者は、一時扶助料請求書を知事に差し出さなければならない。ただし、恩給条例第十八条第一項第二号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる県吏員の遺族たるものであつて次条第一項第二号又は第二十五条の規定により一時扶助料請求書に履歴書を添付すべき場合にあつては、その県吏員の本属庁を経て、差し出さなければならない。

(兄弟姉妹の一時扶助料請求書に添付すべき書類)

第二十四条　恩給条例第六十三条の規定により一時扶助料を請求する場合は、一時扶助料請求書に精神又は身体に障害があることを証する診断書及び生活資料を得るみちがないことを証する市町村長又はこれに準ずべきものの証明書の外、左の書類を添付しなければならない。

(一時扶助料請求書に添付すべき書類)

第二十五条　恩給条例第六十四条に定める一時扶助料を請求する場合においては、一時扶助料請求書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

(未請求恩給の承継請求手続)

第二十六条　恩給条例第十三条第一項の規定により恩給を請求する者は、恩給の請求書を知事に差し出さなければならない。但し、その請求書が本属庁を経由すべきものであるときは、その本属庁を経て知事に差し出さなければならない。

(前条の請求書に添付すべき書類)

第二十七条　前条の請求書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第二十八条　削除

(恩給請求の際恩給証書添付不能の場合の手続)

第二十九条　恩給の請求につき、恩給証書を添付すべき場合において、亡失その他の事由により、これを添付することができないときは、証拠書類を添えて、その事由を届け出なければならない。

(本属庁廃止後の経由庁)

第三十条　本属庁が廃止された場合には、書類は、その庁の事務を引き継いだ庁を経由しなければならない。

(恩給請求書類の裁定庁への進達義務)

第三十一条　恩給条例第十八条第一項第二号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる県吏員の本属庁において恩給請求書類を受け付けたときは、これを調査し不備の点がないことを認めたときは、履歴証明その他添付書類についてその庁が証明し得べきものは、証明して知事に送付しなければならない。

(裁定庁の受付、審査及び裁定)

第三十二条　知事が恩給請求書類を受け付けたときは、これを審査し、恩給請求書類に不備の点がなく且つ恩給を受ける権利があると認めたときは、年金たる恩給については恩給証書を、一時金たる恩給については裁定通知書を請求者に交付しなければならない。但し、第二十六条に規定する恩給の請求に対しては、裁定通知書を交付する。

(裁定のかし❜❜による誤びう❜❜の訂正)

第三十三条　権利者又は関係庁において恩給証書又は裁定通知書に誤があることを発見したときは、証拠書類を添付し、その旨を知事に通知しなければならない。

(恩給の請求者又は停止申請書へ出頭を命ずる場合)

第三十四条　知事は、審査上必要があると認めるときは、請求者又は申請者に出頭を命じ、又は必要な書類の提出を命ずることができる。

第三十五条　削除

(年金たる恩給の支給期)

第三十六条　年金たる恩給は、毎年一月、四月、七月及び十月の四期においてそれぞれその前月分までを支給する。但し、一月に支給すべき恩給は、これを受けようとする者の請求があつたときは、その前年の十二月においても支給することができる。

(普通恩給受給者が再任した場合の裁定庁への通知義務)

第三十七条　普通恩給を受ける者が恩給条例第十八条第一項第二号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる県吏員に就職し、恩給条例第四十二条第一号の規定によつて、その恩給が停止せらるべき場合には、その就職当時の本属庁は、速やかにその旨を知事に通知しなければならない。

(恩給権消滅事由発生の届出義務)

第三十八条　年金たる恩給を受ける者が死亡し、国籍を失い、恩給条例第六十二条の規定に該当しその他法令の規定によりその恩給を受ける権利を失う場合には、本人、遺族又は縁故者から、すみやかにその旨を知事に届け出なければならない。

(本籍、現住所変更の届出義務)

第三十九条　年金たる恩給を受ける者が、その本籍又は現住所を変更したときは、すみやかにその旨を知事に届け出なければならない。

(恩給受給権調査の方法)

第四十条　恩給条例第十一条の規定による恩給受給権存否の調査は、受給者の身分関係の変動の有無について行う。

(恩給受給権調査のため、受給者が提出すべき書類)

第四十一条　受給者は、恩給受給権存否の調査に関する申立書に、次に掲げる区別に従い、調査上必要な書類を添付して知事に差し出さなければならない。

(前条の書類の提出時期)

第四十二条　各受給者は、前条第一項に規定する書類を知事が定める日までに知事に差し出さなければならない。

(恩給受給権調査関係書類の未提出者に対する行政処分)

第四十三条　知事は、第四十一条第一項に規定する書類を差し出さない場合に、受給権の存否について疑があるときは、これを差し出すべき月の次の支給期以後の恩給については、当該書類を差し出した後に支給をするように措置しなければならない。

(恩給受給権調査に要する書類の調整上の注意)

第四十四条　第四十一条第一項の規定により差し出す書類は、これを差し出すべき月又はその前三月以内のいずれかの月現在における事項を明りよう❜❜❜にすることができるものでなければならない。

(恩給受給権喪失による恩給証書の返還義務)

第四十五条　年金たる恩給を受ける者が死亡し、又は恩給を受ける権利を失つた場合に、恩給を受けることができる順位者がないときは、恩給証書を占有する者は、すみやかにこれを知事に返還しなければならない。

(恩給証書の再交付請求)

第四十六条　恩給証書又は裁定通知書を亡失し又はき❜損したときは、その事由を具し証拠書類を添えて、知事にその再交付を申請することができる。

(恩給証書等の再交付に伴う従前の証書等の失効)

第四十七条　恩給証書又は裁定通知書の再交付があつたときは、従前の恩給証書又は裁定通知書はその効力を失う。

(恩給受給者が改氏名の場合の届出義務)

第四十八条　年金たる恩給を受ける者が、その氏名を変更したときは、恩給証書及び戸籍抄本を添え、その旨を知事に届け出なければならない。

(再任による一時恩給の返還手続)

第四十九条　再就職者が恩給条例第四十七条の規定により一時恩給の返還をしようとする場合には、その就職と同時に本属庁に対して履歴書二通(ただし、恩給条例第十八条第一項第一号及び第八号に掲げる県吏員にあつては、一通)その他一時恩給金額を確証すべき書類を添え、一時恩給返還請書を提出しなければならない。

(本属庁の一時恩給返還請書進達の義務)

第五十条　恩給条例第十八条第一項第二号から第七号まで及び第九号から第十四号までに掲げる県吏員から前条の書類の提出を受けた本属庁は、その履歴書一通に、再就職に係る辞令の写しを添え、直ちに知事に差し出さなければならない。

(返還すべき一時恩給の徴収方法)

第五十一条　知事は、第四十九条の規定により再就職者から提出のあつた書類に基き、直ちに恩給条例第四十七条第一項の規定により一時恩給返還金額を算定し、再就職者の就職の翌月から一年以内に適宜納付期限を定め、一般会計歳入として徴収するものとする。但し、再就職者が一時恩給の返還を完了しないで退職し、普通恩給を受ける権利を生ずべき場合には、その残額についてはその際一時に徴収するものとする。

(返還した一時恩給の還付請求手続)

第五十二条　再就職者が恩給条例第四十七条第二項の規定に基き一時恩給を返還し、失格原因がなくて退職又は死亡しても、普通恩給を受ける権利が生じない場合において返還した一時恩給の還付を請求しようとする者は、返還一時恩給還付請求書を知事に差し出さなければならない。

(恩給請求書類の書式一般)

第五十三条　恩給請求書類は、おおむね別記様式(第一号乃至第二十七号書式)に準じて作成しなければならない。

(総代者の扶助料請求書式)

第五十四条　請求者が恩給条例第五十三条、第六十一条、第六十三条第三項又は第六十四条第四項の規定による総代者である場合における恩給請求書には、請求者の氏名の上部に総代者である旨を明記しなければならない。

(恩給証書の再交付申請手続)

第五十五条　第四十六条第一項の規定により恩給証書の再交付を申請しようとする者は、おおむね別記様式(第二十八号書式)に準じ、再交付申請書を作り、左の書類を添付して、知事に差し出さなければならない。

(裁定通知書の再交付申請手続)

第五十六条　第四十六条第一項の規定により裁定通知書の再交付を申請しようとする者は、おおむね別記様式(第二十九号書式)に準じ、再交付申請書を作り、左の書類を添付して、知事に差し出さなければならない。

(恩給受給権存否の調査に関する申立書の書式)

第五十七条　第四十一条に規定する恩給受給権存否の調査に関する申立書は、別記様式(第三十号書式又は第三十一号書式)に準じ作成しなければならない。

(一時恩給返還請書の書式)

第五十八条　第四十九条に規定する一時恩給返還請書は、別記様式(第三十四号書式)に準じ作成しなければならない。

(返還一時恩給還付請求書の書式)

第五十九条　第五十二条に規定する返還一時恩給還付請求書は、別記様式(第三十五号書式)に準じ作成しなければならない。

第六十条　削除

(施行期日)

第六十一条　この規則は、公布の日から施行する。

(廃止)

第六十二条　岡山県吏員恩給規則施行細則(大正十五年岡山県令第十六号)は廃止する。

(人の資格に関する経過措置)

第七条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例若しくは規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例若しくは規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。)第十三条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第十六条に規定する拘留に処せられた者とみなす。