2　前条の規定により検税吏員として指定された職員は、その職務を行うときは、検税吏員証(様式第二号)を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

2　法第十六条の二第三項の規定による金融機関は、株式会社中国銀行とする。

2　知事は、条例第二十三条第三項の規定による申請書を受理したときは、速やかにその処分を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

2　条例第二十二条第三項に規定する枚数の計算は、証明を受けようとする県税の年度及び税目ごとに、かつ、政令第六条の二十一第一項第一号及び第二号、同項第三号又は同項第六号に掲げる事項ごとに一枚とする。ただし、証明を受けようとする事項が未納の徴収金のないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は、当該事項ごとに一枚とする。

3　法第二十条の十の証明書は、納税証明書(様式第三号)とする。

2　県民税利子割更正の請求書、県民税配当割更正の請求書及び県民税株式等譲渡所得割更正の請求書には、更正の請求の理由となる事実を証する書類を添付しなければならない。

2　法人事業税の徴収猶予(期間延長)申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　第十四条及び第一項に定めるもののほか、事業税に関する次の表の下欄に掲げる根拠規定による手続については、同表の中欄に掲げる名称の文書によるものとする。

4　法人の設立届・法人の従たる事務所等の設置届には、定款、寄附行為、規約又は登記事項証明書の写しその他必要とする書類を添付しなければならない。

5　法人の異動・変更届又は法人の異動・変更(通算制度承認等事項)届には、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

2　条例第六十七条第二項及び第六十九条の二第五項(条例第六十九条の三第四項、第六十九条の四第四項、第六十九条の五第四項、第六十九条の六第四項及び第六十九条の七第四項並びに条例附則第十七条の二の二第二項及び第十七条の二の三第二項において準用する場合を含む。)の知事が別に定める申告書(申告に併せて申請を行うものを除く。)の名称は不動産取得税土地・家屋申告書とし、これらの規定の知事が別に定める申告書(申告に併せて申請を行うものに限る。)の名称は不動産取得税申告書兼減額・還付申請書(住宅関係用)とする。

3　条例第六十九条の三第四項及び附則第十七条第二項において準用する条例第六十九条の二第五項の知事が別に定める申請書の名称は、不動産取得税減額・還付申請書とする。

4　条例第六十九条の四第四項、第六十九条の五第四項、第六十九条の六第四項及び第六十九条の七第四項において準用する条例第六十九条の二第五項の知事が別に定める申請書の名称は、不動産取得税免除・還付申請書とする。

5　不動産取得税申告書兼減額・還付申請書(住宅関係用)、不動産取得税減額・還付申請書及び不動産取得税免除・還付申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　第十四条及び第一項から第四項までに定めるもののほか、不動産取得税に関する次の表の下欄に掲げる根拠規定による手続については、同表の中欄に掲げる名称の文書によるものとする。

2　たばこ税納期限延長申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項の基準料金は、次に掲げる額のうちいずれか高い額とする。

2　条例第七十六条の二第一項に規定する規則で定める者は、公益社団法人日本プロゴルフ協会又は一般社団法人日本女子プロゴルフ協会からプロフェッショナルゴルファーの資格を認められた者(外国でプロフェッショナルゴルファーの資格に相当するものを認められた者を含む。)とする。

3　条例第七十六条の二第一項に規定する規則で定める金額は、同項に規定する出場選手が同項に規定する競技会を主催する者に対して当該競技会への参加のための対価として支払うべき金額を当該競技会の開催日数(公式練習日を含む。)で除して得た金額とする。

2　ゴルフ場利用税特別徴収義務者登録証票を法第八十四条第五項の規定により返納するときは、書面に添付して返納するものとする。

2　ゴルフ場利用税課税の特例適用ゴルフ場指定申請書には、次に掲げる事項を記載し、料金表を添付しなければならない。

3　ゴルフ場利用税課税の特例適用競技会認定申請書には、次に掲げる事項を記載し、競技会の開催要項及び出場選手の名簿その他参考となる資料を添付しなければならない。

4　ゴルフ場利用税経営廃止届出・特別徴収義務者登録証票返納書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　前項第三号に規定する事情が発生し、条例第百四条の十七第二項の規定の適用を受けようとする免税軽油使用者は、申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該免税軽油使用者が、第一項第三号の要件に該当すると認めるときは条例第百四条の十七第二項の規定の適用を受けるものとして指定をする旨を、同号の要件に該当しないと認めるときは当該指定をしない旨を書面により当該免税軽油使用者に通知するものとする。

4　知事は、前項の規定による指定を受けた者が第一項第三号の要件に該当しなくなつたと認められるときは、当該指定を取り消すものとし、その旨を書面により当該免税軽油使用者に通知するものとする。

2　軽油引取税徴収猶予申請書には、担保を提供する場合には担保提供書を添付しなければならない。

3　免税軽油使用者証・免税証返納書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

4　免税軽油使用者証書換申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

5　軽油引取税特別徴収義務者証票返納書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

6　免税軽油の引取り等に係る報告義務の特例指定申請書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

2　条例第百十三条第一項第三号又は第四号の規定に該当して自動車税の減免を受ける場合には、前項の規定にかかわらず、同条第一項第一号の身体に障害を有し歩行が困難な者のうち規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　条例第百十三条第一項第二号の精神に障害を有し歩行が困難な者のうち規則で定めるものは、厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳(第二十九条の八第二項第三号において「療育手帳」という。)の交付を受けている者のうち障害の程度が重度であるもの又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五十二条第一項の規定による自立支援医療費の支給認定を受けている者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に定める一級の精神障害の状態にあるものとする。

4　条例第百十三条第一項第五号の構造上身体障害者等の利用に供する自動車であつて規則で定めるものは、次の各号のいずれかに該当する自動車とする。

5　条例第百十三条第一項第八号に規定する規則で定める自動車は、次の各号のいずれにも該当する自動車とする。

2　自動車税減免申請書(身体障害者等用)又は自動車税減免申請書(これらの申請書のうち条例第百十三条第一項第一号から第四号まで及び第二十九条の六第四項第二号に掲げる自動車に係るものに限る。)を提出する者は、当該申請書の提出の際に、当該自動車を運転する者の運転免許証又は道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第九十五条の二第四項に規定する免許情報記録個人番号カード(次項において「免許情報記録個人番号カード」という。)及び当該減免に係る身体障害者等が交付を受けている次に掲げる書類(第二十九条の六第一項から第三項までに規定する障害の程度に該当するものに限る。)を提示しなければならない。ただし、知事が特別の事情により提示を要しないと認める場合は、この限りでない。

3　前項の場合において、免許情報記録個人番号カードを提示したときは、当該免許情報記録個人番号カードに記録された道路交通法第九十五条の二第二項に規定する特定免許情報を確認するために必要な措置を受けなければならない。

4　知事は、第二項の規定により同項各号に掲げる書類の提示を受けたとき(条例第百十三条第一項の規定の適用を受けようとする当該自動車について初めて同条第四項の規定による減免を申請する場合に限る。)は、当該書類に申請済である旨の表示を付するものとする。

5　条例第百十三条第一項第一号から第四号までに掲げる自動車に係る自動車税について減免を受けている者は、前各項の規定にかかわらず、知事が別に定める日までに、知事が別に定める継続申請書により同条第四項の規定による減免の申請を行うことができる。

2　自動車税課税免除該当自動車運転日誌には、使用した日ごとの教育練習の場所、走行距離、他の目的に使用した場合の走行距離その他参考となる事項を記載しなければならない。

2　狩猟税納付書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　条例第百六十六条第二項の納税済印は、納税済印(様式第六号)とする。

2　条例第八十三条第四項又は前条の規定により帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該帳簿の備付け及び保存若しくは設置又は当該帳簿に係る電磁的記録の保存に代えようとする者は、省令に定める電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存の例により、帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をしなければならないものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、条例附則第二項の規定により税目毎に適用の日が定められているものに関しては、その税目ごとに定められている日からそれぞれ適用する。

2　この規則施行の日前に岡山県税条例施行規則(昭和二十五年岡山県規則第七十六号)の規定によつてした行為については別に定めがあるものの外、この規則によつてしたものとみなす。

3　改正前の条例によつて課し、又は課すべきであつた県税の取扱手続については、なお、従前の例による。

4　昭和五十九年四月一日から昭和六十年三月三十一日までの間において狩猟者の登録を受ける者に対して課する狩猟者登録税に限り、様式第一号(その六)及び様式第九十七号の一の適用については、様式第一号(その六)(裏)及び様式第九十七号の一中「地方税法第23条第1項第7号に規定する控除対象配偶者又は同項第8号に規程する扶養親族」とあるのは、「個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律第3条第1項の規定により読み替えられた地方税法第23条第1項第7号又は第8号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年度分の鉱区税から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年八月一日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十年十一月一日から適用する。

2　昭和二十八年岡山県告示第四百九十六号及び昭和二十八年岡山県告示第二百二十一号は、昭和三十年十一月一日以後廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　岡山県税条例施行規則第七条の改正規定は、昭和三十一年四月十日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月二十三日から適用する。

2　この規則の施行の日前、改正前の規則に基いてなした行為については、この規則によつてなしたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、遊興飲食税に関する改正規定は、昭和三十二年七月一日から施行する。

(改正前の条例に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱手続)

2　改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱手続については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、軽油引取税に関する改正規定は、昭和三十三年五月一日から施行する。

(改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱手続)

2　改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであつた県税の取扱手続については、なお、従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に、この規則による改正前の岡山県税条例施行規則の規定によつてした行為は、この規則による改正後の岡山県税条例施行規則の規定によつてした行為とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第二十二条の規定は、昭和三十六年五月一日から適用する。

3　この規則施行の際、現に保有するこの規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による簿冊又は用紙は、当分の間、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に保有するこの規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による簿冊又は用紙は、当分の間これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(関係規則の一部改正)

3　岡山県行政機関組織規則(昭和三十一年岡山県規則第三十七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和三十九年四月一日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十八年四月一日から施行する。ただし、様式第三十七号の一及び様式第三十七号の二の改正規定は、同年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第七十二号、様式第七十五号、様式第八十一号及び様式第八十二号の改正規定は、昭和四十八年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和四十八年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第十九条の二の規定は、昭和四十九年四月一日(以下「施行日」という。)以後におけるゴルフ練習場及びアーチエリー場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ練習場及びアーチエリー場の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

(自動車税等に関する規定の適用)

3　新規則第二十七条の二及び第三十一条の二第二項の規定は、昭和四十九年度分の自動車税又は施行日以後における自動車の取得に対して課すべき自動車取得税から適用し、昭和四十八年度分までの自動車税又は施行日前における自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

4　新規則第二十七条の三の規定は、昭和四十九年度分の自動車税から適用する。

(経過措置)

5　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和四十九年四月一日から施行する。ただし、様式第七十五号、様式第八十一号及び様式第八十二号の改正規定は、昭和四十九年十月一日から施行する。

(法人の事業税に関する規定の適用)

2　様式第四十四号及び様式第五十二号の二の改正規定は、昭和四十九年五月一日以後に終了する法人の事業税及び同日以後に解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税から適用する。この場合において、同日から昭和五十年四月三十日までの間に終了する事業年度分に係る法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税に係るこれらの規定の適用については、これらの規定中「三百五十万円」とあるのは「三百万円」と、「七百万円」とあるのは「六百万円」とする。

(経過措置)

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税に関する改正規定は、昭和四十九年七月一日から施行する。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第十九条の三の規定は、昭和四十九年七月一日以後におけるゴルフ場及びゴルフ場に類する施設の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるゴルフ場及びゴルフ場に類する施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

(自動車税等に関する規定の適用)

3　新規則第二十七条の二第二項の規定は、昭和四十九年度分の自動車税及び昭和四十九年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税から適用し、昭和四十八年度分までの自動車税及び昭和四十九年四月一日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

4　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年四月一日から施行する。ただし、第二十二条第一項、第三十五条、様式第七十二号、様式第七十五号、様式第八十一号、様式第八十二号及び様式第百五号の改正規定は、昭和五十年十月一日から施行する。

(適用)

2　様式第二号(その二-法人用)及び様式第十一号(その二)の改正規定は、昭和五十年四月一日以後に終了する事業年度分の法人の県民税及び法人の事業税から適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十年八月一日から施行する。

(娯楽施設利用税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第十九条の二第一項及び第十九条の三第一項の規定は、昭和五十年八月一日以後におけるボーリング場及びゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるこれらの施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(自動車税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第二十九条の三、第二十九条の四及び第二十九条の五の改正規定は、昭和五十一年度分の自動車税から適用し、昭和五十年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十一年八月一日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第十九条の三第一項の規定は、昭和五十一年八月一日以後におけるゴルフ場の利用に対して課すべき娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるこれらの施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二十二条第一項並びに様式第七十二号、様式第七十五号、様式第八十一号及び様式第八十二号の改正規定は、昭和五十二年十月一日から施行する。

(自動車税に関する規定の適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第二十七条の二第一項の規定は、昭和五十二年度分の自動車税及び昭和五十二年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税から適用し、昭和五十一年度分までの自動車税及び昭和五十二年四月一日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(狩猟免許税等に関する規定の適用)

3　様式第九十七号の改正規定は、昭和五十二年四月一日以後狩猟免許を受ける者に対して課すべき狩猟免許税及び入猟税について適用する。

(経過措置)

4　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十二年八月一日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第十九条第二号及び第十九条の二第二項の規定は、昭和五十二年八月一日以後におけるゴルフ場に類する施設及びゴルフ練習所の利用に対して課する娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるこれらの施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第七十五号、様式第八十一号及び様式第八十二号の改正規定は、昭和五十三年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定は、昭和五十四年四月十六日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十四年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十六年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年四月一日から施行する。ただし、第二十二条第一項並びに様式第七十二号、様式第七十五号及び様式第八十一号の改正規定は、昭和五十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十七年七月二十日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則及び岡山県財務規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十八年八月一日から施行する。ただし、様式第七十五号の改正規定は、昭和五十九年一月一日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第十九条の二第一項及び第二項、第十九条の三並びに第十九条の四の規定は、昭和五十八年八月一日以後における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税について適用し、同日前におけるこれらの施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和六十一年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第二十七条の二第一項の規定は、昭和六十二年度以後の年度分の自動車税及び昭和六十二年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、昭和六十一年度までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第一号(その一…一般用)から様式第一号(その六)までの改正規定(「500円」を「1,000円」に改める部分に限る。)、様式第一号(その七)の改正規定、様式第一号(その八)及び様式第二号(その一…一般用)の改正規定(「500円」を「1,000円」に改める部分に限る。)、様式第十一号(その一)から様式第十一号(その三)までの改正規定(「500円」を「1,000円」に改める部分に限る。)、様式第十一号(その四)、様式第三十九号の一、様式第五十三号の二及び様式第五十六号の二の改正規定、様式第五十七号の三の改正規定(「500円」を「1,000円」に改める部分に限る。)、様式第六十号の一の改正規定並びに様式第百四号の改正規定(「500円」を「1,000円」に改める部分に限る。)は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、娯楽施設利用税に関する改正規定は、昭和六十三年八月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第十九条の二第一項の規定は、昭和六十三年八月一日以後における施設の利用に対して課する娯楽施設利用税について適用し、同日前における当該施設の利用に対して課する娯楽施設利用税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第二条の二の規定は、平成元年四月一日以後に発生した還付金(還付加算金を含む。)について適用する。

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(関係規則の一部改正)

3　岡山県事務処理規則(昭和四十四年岡山県規則第五十五号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第二十七条の二第二項の規定は、平成二年度以後の年度分の自動車税及び平成二年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成元年度分までの自動車税及び同日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成三年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　岡山県税条例の一部を改正する条例(平成五年岡山県条例第三十号。以下「改正条例」という。)附則第二項の規定によりなおその効力を有することとされる改正条例による改正前の岡山県税条例(昭和二十九年岡山県条例第三十七号。以下「旧条例」という。)第六十九条の六第一項に規定する農地保有合理化促進事業(以下「旧農地保有合理化促進事業」という。)の実施によって取得される土地の取得に対して課する不動産取得税に係る申告又は申請については、なお従前の例による。この場合において、旧農地保有合理化促進事業の実施によって取得される土地を改正条例附則第二項の規定により読み替えて適用される旧条例第六十九条の六第一項の規定により現物出資したときにおける様式第五十三号の一及び様式第五十七号の一の規定の適用については、これらの規定中「売渡し又は交換」とあるのは「売渡し，交換又は現物出資」とする。

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則第二十七条の三第四号に定める書類が提示された場合の取扱いについては、なお、従前の例による。

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第八十八号(その一…新車用)、様式第八十八号(その二…中古車用)及び様式第八十九号の改正規定は平成九年八月一日から、様式第三十六号(その三…自動車税(継続検査用)電算用)の改正規定は同年九月一日から、様式第三十六号(その二…自動車税(継続検査用)一般用)、様式第三十六号(その四…自動車税(継続検査用)口座振替用)及び様式第三十六号(その五…鉱区税電算出力用)の改正規定は平成十年四月一日から、特別地方消費税に関する改正規定は平成十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第二十七条の二第一項の規定は、平成九年度以後の年度分の自動車税及び平成九年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成八年度分までの自動車税及び平成九年四月一日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式(様式第八十八号(その一…新車用)、様式第八十八号(その二…中古車用)及び様式第八十九号を除く。)による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、本則に一章を加える改正規定は、平成十年七月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第二十七条の二第一項の規定は、平成十年度以後の年度分の自動車税及び平成十年四月一日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税について適用し、平成九年度分までの自動車税及び平成十年四月一日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

3　附則第一項ただし書に掲げる規定の施行の日から一年を経過する日までの間における新規則第三十七条第一項、第二項、第五項第三号及び第三十八条第二項の規定の適用については、新規則第三十七条第一項及び第二項中「三月前」とあるのは「五月前」と、「六月」とあるのは「八月」と、同条第五項第三号中「三月」とあるのは「五月」と、第三十八条第二項中「三月前」とあるのは「五月前」とする。

この規則は、平成十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二十七条の四の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第四章の規定は、平成十二年四月一日前における遊興、飲食及び宿泊並びにその他の利等を記載した帳簿及び書類の保存については、なおその効力を有する。

3　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十二年十一月三十日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第十九号の二(その一…一般用)及び様式第九十七号の一の改正規定は、平成十五年四月十六日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成十六年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年四月一日から施行する。ただし、第三十三条の改正規定は、同年六月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十八年十月十日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成十九年四月一日から施行する。ただし、様式第百十一号の二の改正規定は、同月十六日から施行する。

(改正前の条例の規定に基づいて交付すべき、又は交付すべきであった個人の県民税に係る徴収取扱費の取扱手続)

2　岡山県税条例の一部を改正する条例(平成十八年岡山県条例第五十二号)による改正前の岡山県税条例の規定に基づいて、市町村長に対して交付すべき、又は交付すべきであった個人の県民税に係る徴収取扱費の取扱手続については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第十四条に定める様式第五号により作成された徴税吏員証については、なおその効力を有する。

4　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第七条の改正規定は平成十九年十月一日から、その他の改正規定は平成十九年九月三十日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十年三月二十四日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十年十月一日から施行する。ただし、第十九条の三第一項第二号及び第二項の改正規定は、同年十二月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十一年四月一日から施行する。ただし、様式第五十三号の一の改正規定は、同年六月四日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年一月一日から施行する。ただし、様式第三十六号(その二…自動車税(継続検査用)一般用)、様式第三十六号(その三…自動車税(継続検査用)電算用)及び様式第三十六号(その四…自動車税(継続検査用)口座振替用)の改正規定は、同年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則第二十一条の二第一項の規定は、この規則の施行の日以後の自動車の取得に対して課すべき自動車取得税及び平成二十二年度以後の年度分の自動車税について適用し、この規則の施行の日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税及び平成二十一年度分までの自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則の規定は、平成二十五年度以後の年度分の医業用自動車に係る自動車税について適用し、平成二十四年度分までの医業用自動車に係る自動車税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第十九条の三並びに様式第五十三号の一、様式第五十六号、様式第五十七号の一、様式第百十三号の二及び様式第百十七号の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十七条の二の表四の項、五の項及び十の項の改正規定並びに様式第三十四号、様式第四十三号及び様式第四十四号の改正規定並びに次項の規定は、令和元年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　前項ただし書に規定する規定の施行の日前に開始した事業年度に係る地方法人特別税についてのこの規則による改正前の岡山県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に発行されている旧規則様式第二号による徴税吏員証は、当分の間、この規則による改正後の岡山県税条例施行規則様式第二号による徴税吏員証とみなす。

4　旧規則に定める様式(様式第二号を除く。)による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に発行されているこの規則による改正前の岡山県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第二号による徴税吏員証は、当分の間、この規則による改正後の岡山県税条例施行規則様式第二号による徴税吏員証とみなす。

3　旧規則に定める様式(様式第二号を除く。)による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十八条の改正規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成三十年二月五日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に発行されているこの規則による改正前の岡山県税条例施行規則様式第二号の二による検税吏員証は、当分の間、この規則による改正後の岡山県税条例施行規則様式第二号の二による検税吏員証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に発行されているこの規則による改正前の岡山県税条例施行規則様式第二号の二による検税吏員証は、当分の間、この規則による改正後の岡山県税条例施行規則様式第二号の二による検税吏員証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成三十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年十月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第十七条の二の表四の項、五の項及び十の項の改正規定並びに様式第三十四号、様式第四十三号及び様式第四十四号の改正規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る特別法人事業税について適用する。

3　新規則の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課する自動車税の環境性能割について適用し、施行日前の自動車の取得に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

4　新規則の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課する自動車税の種別割及び令和二年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの施行日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

5　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(岡山県税条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　岡山県税条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十八年岡山県規則第四十三号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和二年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の岡山県税条例施行規則及び岡山県産業廃棄物処理税条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和四年一月一日から施行する。

この規則は、令和三年十月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和四年四月一日から施行する。ただし、様式第九十五号の改正規定及び附則第六項の規定は、公布の日から施行する。

(法人の県民税に関する経過措置)

2　この規則による改正後の岡山県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中法人の県民税に関する部分は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度(所得税法等の一部を改正する法律(令和二年法律第八号)第三条の規定(同法附則第一条第五号ロに掲げる改正規定に限る。)による改正前の法人税法(昭和四十年法律第三十四号。以下「四年旧法人税法」という。)第二条第十二号の七に規定する連結子法人(以下「連結子法人」という。)の連結親法人事業年度(四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結親法人事業年度をいう。以下同じ。)が施行日前に開始した事業年度を除く。)分の法人の県民税について適用する。

3　施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。)分の法人の県民税及び施行日前に開始した連結事業年度(四年旧法人税法第十五条の二第一項に規定する連結事業年度をいう。)(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。)分の法人の県民税については、この規則による改正前の岡山県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定中法人の県民税に関する部分は、なおその効力を有する。

(法人の事業税に関する経過措置)

4　新規則の規定中法人の事業税に関する部分は、施行日以後に開始する事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を除く。)に係る法人の事業税について適用する。

5　施行日前に開始した事業年度(連結子法人の連結親法人事業年度が施行日前に開始した事業年度を含む。)に係る法人の事業税については、旧規則の規定中法人の事業税に関する部分は、なおその効力を有する。

(様式に関する経過措置)

6　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和五年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、岡山県税条例の一部を改正する条例(令和四年岡山県条例第三十五号)附則第一項第四号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に発行されているこの規則による改正前の岡山県税条例施行規則様式第二号の二による検税吏員証は、当分の間、この規則による改正後の岡山県税条例施行規則様式第二号による検税吏員証とみなす。

この規則は、令和五年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十四条の改正規定は、令和六年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に発行されているこの規則による改正前の岡山県税条例施行規則様式第一号による徴税吏員証は、当分の間、この規則による改正後の岡山県税条例施行規則様式第一号による徴税吏員証とみなす。

この規則は、令和五年十月一日から施行する。

この規則は、令和六年四月一日から施行する。

この規則は、令和七年一月一日から施行する。

この規則は、令和七年三月二十四日から施行する。

この規則は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第四十条の規定は、この規則の施行の日前に地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七百六十二条第一号に規定する地方税関係手続用電子情報処理組織を使用して行った岡山県税条例(昭和二十九年岡山県条例第三十七号)又は岡山県税条例施行規則に定める手続にも適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の岡山県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中自動車税に関する部分は、令和八年度以後の年度分の自動車税について適用する。

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前の自動車の取得に対して課する自動車税の環境性能割については、なお従前の例による。

4　令和七年度以前の年度分の自動車税の種別割については、なお従前の例による。

5　令和七年度以前の年度分の岡山県税条例の一部を改正する条例(令和八年岡山県条例第六十八号)による改正前の岡山県税条例(昭和二十九年岡山県条例第三十七号。附則第七項において「令和八年改正前条例」という。)に規定する自動車税の種別割を課されたことがある自動車(次項の規定の適用があるものを除く。)についての新規則第十二条の二第二号の規定の適用については、同号中「道路運送車両法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第　号)附則第二十四条第二項の規定により読み替えて適用される道路運送車両法」と、「自動車税完納証明」とあるのは「自動車税等完納証明」とする。

6　令和元年度以前の年度分の岡山県税条例及び特定非営利活動法人に係る県税の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成三十年岡山県条例第八号)第二条の規定による改正前の岡山県税条例に規定する自動車税を課されたことがある自動車についての新規則第十二条の二第二号の規定の適用については、同号中「道路運送車両法」とあるのは「地方税法等の一部を改正する法律(令和八年法律第　号)附則第二十四条第三項の規定により読み替えて適用される道路運送車両法」と、「自動車税完納証明」とあるのは「自動車税等完納証明」とする。

7　第一条の規定による改正前の岡山県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)第二十九条の八第二項の規定により令和七年度中に提出された同項に規定する申請書は、新規則第二十九条の八第二項に規定する申請書とみなす。

8　旧規則第二十九条の八第五項の規定により令和七年度中に提出された同項に規定する継続申請書は、新規則第二十九条の八第五項に規定する継続申請書とみなす。

9　令和八年改正前条例第百十三条第一項から第四項までに掲げる自動車に係る令和八年改正前条例に規定する自動車税の種別割の減免については、当該自動車税の種別割の減免を自動車税の減免とみなして、新規則第二十九条の八第五項の規定により、同項に規定する継続申請書によって自動車税の減免の申請を行うことができることとする。

10　当分の間、新規則様式第三号(その二…自動車税(継続検査・構造等変更検査用)一般用)(表)中「自動車税の」とあるのは「自動車税・自動車税種別割の」と、同様式(裏)中「自動車税」とあるのは「自動車税・自動車税種別割」と、新規則様式第三号(その三…自動車(継続検査・構造等変更検査用)電算用)中「自動車税の」とあるのは「自動車税・自動車税種別割の」とする。