2　事業主及び工事施行者は、開発行為の実施にあたつては、安全で良好な地域環境の確保に努めるとともに、県又は市町村が実施する土地の開発の適正化及びその利用の合理化に関する施策に協力しなければならない。

3　すべて県民は、安全で良好な地域環境を確保することが地域における現在及び将来の県民の生命、健康及び財産を保護するため欠くことのできない条件であることを深く認識し、県又は市町村が実施する土地の開発の適正化及びその利用の合理化に関する施策に協力しなければならない。

2　前項の開発行為をしようとする事業主は、同項の協議が終了した後でなければ、次条第一項の規定による許可の申請をすることができない。

3　知事は、第一項の協議が終了したときは、関係市町村の長に対し、当該協議に係る開発行為を行おうとする事業主との間において、次に掲げる事項について開発協定を締結することを要請しなければならない。

4　事業主は、関係市町村の長から開発協定の締結を求められたときは、誠意をもつてこれに応じなければならない。

2　前項の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書に、規則に定める図書を添えて、知事に提出しなければならない。

3　開発許可には、安全で良好な地域環境の確保のため必要な限度において条件を付することができる。

4　知事は、開発行為の許可又は不許可の処分をしようとするときは、岡山県土地開発審査会の意見をきかなければならない。

2　前項各号に掲げる基準の適用について必要な技術的細目は、規則で定める。

2　前二条の規定は、前項の許可について準用する。ただし、第五条第四項の規定については、規則で定める重要な変更の場合に限る。

2　知事は、事業主又は工事施行者が工事を廃止し、又は中止しようとする場合は、擁壁又は排水施設の設置その他災害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

2　既に納付した手数料は、返還しない。

2　前項の規定にかかわらず、第四条第一項の規定は、前項第一号、第二号、第八号又は第九号に規定する開発行為について適用する。

2　前項に規定する団体が行う開発行為については、第五条第一項の規定による許可を受けることを要しない。この場合において、当該団体は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、知事に協議しなければならない。

2　第五条又は第七条の規定に違反して開発行為を行つた者は、五十万円以下の罰金に処する。

3　第九条の規定による工事の検査又は第十三条の規定による立入検査を拒み、又は妨げた者は、二十万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年五月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に開発行為を目的として十ヘクタール以上の一団の土地について所有権その他土地を利用する権利を取得している者は、第四条第一項の協議を終了しているものとみなし、この条例を適用する。

3　この条例施行の際現に一ヘクタール以上の一団の土地について開発行為に着手している者は、第五条の規定による許可を受けたものとみなし、この条例を適用する。

(関係条例の一部改正)

4　岡山県附属機関条例(昭和二十七年岡山県条例第九十二号)の一部を次のように改正する。

5　非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和三十二年岡山県条例第六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十六条の改正規定中第七号の次に一号を加える部分は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十年八月一日から施行する。

この条例は、昭和五十三年十一月一日から施行する。

この条例は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年八月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成三年八月一日から施行する。

この条例は、平成四年五月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において岡山県規則で定める日から施行する。

この条例は、平成九年四月一日から施行する。

この条例は、平成一二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に工事に着手した一ヘクタール以上の一団の土地に係る開発行為(岡山県県土保全条例第二条第一号に規定する開発行為をいう。以下同じ。)については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる開発行為に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成十九年十一月三十日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に岡山県県土保全条例第五条第一項の許可の申請があった一ヘクタール以上の一団の土地に係る開発行為(同条例第二条第一号に規定する開発行為をいう。以下同じ。)については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる開発行為に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

4　知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成十一年岡山県条例第五十一号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた請求に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成三十一年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年五月二十六日から施行する。

(岡山県県土保全条例の一部改正に伴う経過措置)

2　宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和四年法律第五十五号。以下「一部改正法」という。)附則第二条第一項の規定によりなお従前の例によることとされる宅地造成に関する工事等の規制及び同条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる宅地造成に関する工事の規制に係る工事に対する第一条の規定による改正前の岡山県県土保全条例第十五条第一項第二号の規定の適用については、なお従前の例による。この場合において、同号中「宅地造成等規制法」とあるのは、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律(令和四年法律第五十五号)附則第二条第一項又は第二項の規定によりなお従前の例によることとされた同法による改正前の宅地造成等規制法」とする。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に第五条第一項の許可の申請があった一ヘクタール以上の一団の土地に係る開発行為(第二条第一号に規定する開発行為をいう。以下同じ。)については、なお従前の例による。ただし、同項の規定により開発許可を受けた事業主が行う改正後の第十五条第一項第十号及び第十一号に掲げる開発行為については、この限りでない。

3　この条例の施行前にした行為及び前項の規定によりなお従前の例によることとされる開発行為に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

この条例は、令和八年四月一日から施行する。