(貸付けの申請)

第一条　貸付金を借り受けようとする者は、訴訟費用貸付申請書(様式第一号)に住民票の写しその他知事が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第二条　知事は、前条の申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要な調査を行い、当該申請に係る訴訟が岡山県消費生活条例(平成十七年岡山県条例第十四号。以下「条例」という。)第三十一条第一項各号のいずれにも該当していると認めるときは、岡山県消費生活懇談会の意見を聴いて、訴訟費用の貸付けの可否及び貸付ける場合はその額を決定し、その決定内容を申請者に通知するものとする。

(請求書の提出等)

第三条　前条の規定により貸付けの決定の通知を受けた者で貸付金の交付を受けようとするものは、訴訟費用交付請求書(様式第二号)及び訴訟費用借用証書(様式第三号)を知事に提出しなければならない。

(追加申請等)

第四条　貸付金の交付を受けた者(以下「借受者」という。)は、既に交付を受けた貸付金に追加して貸付けを受ける必要が生じたときは、貸付金の追加申請をすることができる。

(貸付決定の取消等)

第五条　知事は、借受者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第二条(前条において準用する場合を含む。)の規定による決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(貸付金の返還猶予)

第六条　借受者は、岡山県消費生活条例施行規則(平成十七年岡山県規則第三十三号。以下「規則」という。)第十七条の規定による貸付金の返還の猶予を受けようとするときは、訴訟費用返還猶予申請書(様式第四号)に知事が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(違約金)

第七条　規則第十八条の規定は、第五条第二項の規定による貸付金の返還について準用する。

(貸付金の返還免除)

第八条　借受者は、規則第十九条の規定による貸付金の返還の免除を受けようとするときは、訴訟費用返還免除申請書(様式第五号)に知事が必要と認める書類を添付して知事に提出しなければならない。

(届出事項等)

第九条　借受者は、次に掲げる事実が生じたときは、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(訴訟の経過等の報告)

第十条　知事は、訴訟の経過及び結果について借受者に報告を求めることができる。

(電子情報処理組織を使用して行う手続の特例)

第十一条　訴訟費用交付請求書、訴訟費用借用証書、訴訟費用返還猶予申請書(これに添付する書類を含む。)、訴訟費用返還免除申請書(これに添付する書類を含む。)及び第九条の規定により提出する届出書(以下「請求書等」という。)については、電子情報処理組織(県の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と請求等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により提出することができる。