(目的)

第一条　この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に際し環境影響評価及び環境管理を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価及び環境管理について県等の責務を明らかにするとともに、規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価及び環境管理が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより、その事業の実施に際し、環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し、もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第二条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(県等の責務)

第三条　県、市町村、事業者及び県民は、事業の実施に際しての環境影響評価及び環境管理の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価、環境管理その他の手続等が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

第四条　知事は、既に得られている科学的知見に基づき、環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法の選定、環境の保全のための措置その他の環境影響評価及び環境管理を適切に行うために必要であると認められる技術的な事項に関する指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

(実施計画書の作成)

第五条　事業者は、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価実施計画書(以下「実施計画書」という。)及び当該実施計画書の内容を要約した書類(以下「実施計画書に係る要約書」という。)を作成しなければならない。

(実施計画書の送付等)

第六条　事業者は、実施計画書及び実施計画書に係る要約書を作成したときは、実施計画書及び実施計画書に係る要約書を、知事及び規則で定めるところにより対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、送付しなければならない。

(実施計画書についての公告及び縦覧)

第七条　事業者は、実施計画書及び実施計画書に係る要約書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、実施計画書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、実施計画書及び実施計画書に係る要約書を公告の日の翌日から起算して二週間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(実施計画書説明会の開催)

第七条の二　事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項に規定する縦覧期間内に、第六条第一項の地域内において、実施計画書の内容を周知させるための説明会(以下「実施計画書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に実施計画書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(実施計画書についての意見書の提出等)

第八条　実施計画書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第七条第一項の公告の日(二以上ある場合は、それらのうちの最初の日)から、同項に規定する縦覧期間満了の日(二以上ある場合は、それらのうちの最後の日)の翌日から起算して一週間を経過する日までの間に、規則で定めるところにより、事業者又は知事に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(実施計画書についての知事の意見)

第九条　知事は、前条第三項の書類の送付を受けた日の翌日から起算して二月以内に、事業者に対し、実施計画書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第十条　事業者は、前条第一項の意見及び第八条第四項の意見を勘案するとともに、同条第一項の意見に配意して第五条第一項第二号から第四号までに掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第十一条　事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第十二条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)及び当該準備書の内容を要約した書類(以下「準備書に係る要約書」という。)を作成しなければならない。

(準備書の送付等)

第十三条　事業者は、準備書及び準備書に係る要約書を作成したときは、準備書及び準備書に係る要約書を、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第八条第一項及び第四項並びに第九条第一項の意見並びに第十一条の規定により行った環境影響評価の結果に鑑み第六条第一項の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町村長に対し、送付しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧)

第十四条　事業者は、前条の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、準備書及び準備書に係る要約書を公告の日の翌日から起算して三週間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(準備書説明会の開催)

第十五条　事業者は、規則で定めるところにより、前条第一項に規定する縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の内容を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出等)

第十六条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第十四条第一項の公告の日(二以上ある場合は、それらのうちの最初の日)から、同項の縦覧期間満了の日(二以上ある場合は、それらのうちの最後の日)の翌日から起算して一週間を経過する日までの間に、規則で定めるところにより、事業者又は知事に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(公聴会の開催等)

第十七条　知事は、前条第三項の書類の送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、規則で定めるところにより、公聴会を開催することができる。

(準備書についての知事の意見)

第十八条　知事は、第十六条第三項の書類の送付を受けた日の翌日から起算して三月以内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(評価書の作成等)

第十九条　事業者は、前条第一項の意見が述べられたときは、その意見及び第十六条第四項の意見を勘案するとともに、同条第一項の意見及び第十七条第一項の規定により公聴会が開催された場合にあっては当該公聴会において述べられた意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の公告及び縦覧)

第二十条　事業者は、前条第三項の規定による送付をしたときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、評価書を公告の日の翌日から起算して一月間縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第二十一条　事業者は、第七条第一項の規定による公告の日(二以上ある場合は、それらのうちの最初の日)から前条第一項の規定による公告の日(二以上ある場合は、それらのうちの最後の日。以下「評価書の公告の日」という。)までの間に第五条第一項第二号に掲げる事項を修正しようとする場合(第十九条第一項の規定の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第五条から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小、軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第二十二条　事業者は、第七条第一項の規定による公告の日(二以上ある場合は、それらのうちの最初の日)から評価書の公告の日までの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事及び実施計画書、準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町村長にその旨を通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(対象事業の実施の制限)

第二十三条　事業者は、評価書の公告の日後でなければ、対象事業(第十九条第一項又は第二十一条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告の日後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第二十四条　事業者は、評価書の公告の日から五年を経過した後対象事業を実施しようとするときは、第五条から第二十条まで又は第十条から第二十条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことについて知事と協議しなければならない。

(許認可等に当たっての配慮等)

第二十五条　知事は、事業者が対象事業を実施するにつき法令(条例を含む。)の規定により許可、認可、免許その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を要することとされている場合において、当該許認可等の権限を有するとき又は当該許認可等の権限を有する者に対し意見を述べることができるときは、当該対象事業に係る許認可等を行い、又は意見を述べるに当たり、当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

(事業者の環境の保全の配慮等)

第二十六条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(工事着手等の届出)

第二十七条　事業者は、評価書の公告の日後に次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。

(環境管理の実施)

第二十八条　事業者は、対象事業の実施以後、当該対象事業について、評価書に記載された環境管理についての計画に定めるところに従って環境管理を行わなければならない。

(報告書の作成、送付及び公表)

第二十九条　事業者は、対象事業に係る工事に着手したときから当該工事の完了後五年を経過するまでの期間(環境の保全の見地から知事が必要と認めて指示する場合は、当該指示する期間)、規則で定めるところにより、前条の規定により環境管理を行った結果について報告書を作成し、これを知事及び関係市町村長に対し、送付するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(都市計画に係る対象事業に関する特例)

第三十条　対象事業が都市計画法第四条第七項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第五項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業については、第三章(第六節を除く。)の規定により行うべき環境影響評価その他の手続は、事業者が、規則で定めるところにより、当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続に併せて行うものとする。ただし、同法第十五条第一項の県又は市町村(同法第二十二条第一項の場合にあっては、同項の国土交通大臣又は市町村)で当該都市計画の決定又は変更をするもの(次条及び第三十八条の二において「都市計画決定権者」という。)が、事業者の要請により必要と認めるときは、規則で定めるところにより、事業者に代わって事業者が行うべき環境影響評価その他の手続を行うものとする。

(事業者の協力)

第三十一条　前条ただし書の規定により都市計画決定権者が環境影響評価その他の手続を行う場合にあっては、都市計画決定権者は、事業者に対し、同条に規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供、実施計画書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(市町村の条例との関係)

第三十二条　対象事業に関し、市町村の条例によりこの条例の規定による環境影響評価、環境管理その他の手続等と同等以上の効果が期待できると知事が認めるときは、当該対象事業についてのこの条例の規定の適用については、知事が当該市町村の長と協議して定めるものとする。

(国等に関する特例)

第三十三条　国又は特別の法律により設立された法人で国が出資しているものが対象事業を実施しようとするときは、当該対象事業に係る環境影響評価、環境管理その他の手続等については、この条例の規定にかかわらず、知事が国又は当該法人と協議して定めることができる。

(法の対象事業等についての手続等)

第三十四条　知事は、法第四条第二項、法第十条第一項又は法第二十条第一項の規定により意見を述べる場合は、あらかじめ委員会の意見を聴くものとする。

(実地調査への協力要請)

第三十五条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、他人が所有し、又は占有する土地において実地調査を行う必要があるときは、当該土地への立入りについて、当該土地の所有者又は占有者に協力を求めることができる。

(立入調査等)

第三十六条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、対象事業の実施状況又は対象事業に係る環境影響評価、環境管理その他の手続等の実施状況について報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、事業者の事務所若しくは対象事業実施区域に立ち入り、対象事業の実施状況若しくは対象事業に係る環境影響評価、環境管理その他の手続等の実施状況を調査させることができる。

(勧告及び公表)

第三十七条　知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(隣接県の知事等との協議)

第三十八条　知事は、第六条第一項の地域又は関係地域に岡山県の区域に属さない地域が含まれるときは、環境影響評価、環境管理その他の手続等について当該地域の存する県の知事と協議するものとする。

(環境影響評価に係る書類等の公開)

第三十八条の二　知事は、事業者又は都市計画決定権者が次の各号に掲げる手続を経たときは、当該各号に定める書類を、それぞれ規則で定める期間、インターネットの利用その他の方法により公開することができる。この場合において、あらかじめ、当該書類を作成した事業者又は都市計画決定権者の同意を得なければならない。

(適用除外)

第三十九条　この条例の規定は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第八十七条の規定による災害復旧の事業又は同法第八十八条第二項に規定する事業、建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第八十四条の規定が適用される場合における同条第一項の都市計画に定められる事業又は同項に規定する事業及び被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第五条第一項の被災市街地復興推進地域において行われる同項第三号に規定する事業については、適用しない。

(規則への委任)

第四十条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。