(趣旨)

第一条　この規則は、岡山県普通海域管理条例(平成十年岡山県条例第三十一号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第一条の二　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(許可の申請)

第二条　条例第三条第一項の許可を受けようとする者は、知事が別に定める申請書に、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(更新の申請)

第三条　条例第三条第一項の許可を受けた者は、条例第三条第一項第一号及び第三号に規定する行為の期間を更新しようとするときは、当該期間の満了の日の二月前までに知事が別に定める申請書を知事に提出して同項の許可を受けなければならない。

(標識の掲示)

第四条　条例第三条第一項の許可を受けた者は、占用等の期間中、知事が別に定める当該許可の内容を記載した標識を別に知事が指示する場所に掲示しなければならない。ただし、管類を設けてする占用に係る同項の許可を受けた者については、この限りでない。

(許可の基準)

第五条　条例第五条第四号に規定する規則で定める基準は、次の各号に定めるとおりとする。

(占用等の廃止の届出)

第六条　条例第八条に規定する届出は、知事が別に定める届出書によるものとする。

(住所等の変更の報告)

第七条　条例第三条第一項の許可を受けた者は、住所又は氏名(法人にあっては、主たる事務所の所在地又は名称及び代表者氏名)を変更したときは、知事が別に定める様式にその旨を証する書面を添えて知事に報告しなければならない。

(警告)

第八条　条例第十条第一項の規定による警告は、知事が別に定める警告書を、船舶若しくは係留保管の用に供されている工作物に貼り付け、又は当該船舶が捨て、若しくは放置(次条において「放置等」という。)されている場所若しくはその付近に掲示する方法により行う。

(船舶を保管した場合の公示)

第九条　条例第十条の二第三項の規定による公示は、次に掲げる事項について、船舶の保管を始めた日の翌日から起算して十四日間、県民局又は地域事務所及び保管した船舶が放置等されていた場所又はその付近に掲示する方法により行うものとする。ただし、第一号から第四号までに掲げる事項については、確認することができるもののみを公示するものとする。

(保管した船舶の一覧簿)

第十条　知事は、別に定める保管した船舶の一覧簿を作成し、県民局又は地域事務所に備え付け、一般の閲覧に供しなければならない。

(船舶の価額の評価の方法)

第十一条　条例第十条の二第四項の規定による船舶の価額の評価は、当該船舶の購入又は製作に要する費用、使用年数、損耗の程度その他当該船舶の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、知事は、必要があると認めるときは、船舶の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した船舶を売却する場合の手続)

第十二条　条例第十条の二第四項の規定による保管した船舶の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がないときその他競争入札に付することが適当でないと認められるときは、随意契約により売却することができる。

(船舶等を返還する場合の手続)

第十三条　知事は、条例第十条の二第二項の規定により保管した船舶又は同条第四項に規定する売却した代金を所有者等に返還するときは、返還を受ける者に、その者が当該船舶の所有権その他当該船舶を常時使用する権利を有することを証するに足りる書類を提出させる方法によってその者が当該船舶の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、知事が別に定める受領書と引換えに返還するものとする。

(身分証明書)

第十四条　条例第十一条第二項に規定する身分を示す証明書は、別記様式によるものとする。

(人の資格に関する経過措置)

第七条　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例若しくは規則の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例若しくは規則の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期の禁錮(刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下「旧刑法」という。)第十三条に規定する禁錮をいう。以下同じ。)に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧刑法第十六条に規定する拘留に処せられた者とみなす。