2　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当(第一種初任給調整手当及び第二種初任給調整手当をいう。)、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、第一種初任給調整手当を支給する。

2　前項の規定の適用を受ける職員以外の職員で、同項の規定により第二種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定めるものには、別に定めるところにより、同項の規定に準じて、第二種初任給調整手当を支給する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による地域手当を支給されていた職員が在勤する公署が公署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転(別に定める移転に限る。)をした場合において、当該移転の直後の公署の所在する地域若しくは公署に係る地域手当の支給割合が当該移転の日の前日の公署の所在していた地域若しくは公署に係る地域手当の支給割合に達しないこととなるとき又は当該移転の直後の公署の所在する地域若しくは公署が同項に規定する地域若しくは公署に該当しないこととなるときは、当該移転をした公署で別に定めるもの(以下この項において「特別移転公署」という。)に在勤する職員には、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、一定の期間、地域手当を支給する。新たに設置された公署で特別移転公署の移転と同様の事情により設置されたものとして別に定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

2　新たにこの条例の適用を受ける職員となつたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　新たにこの条例の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた一週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(公営企業管理者が定める時間を除く。)に対して時間外勤務手当を支給する。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

3　前二項の「休日等」とは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。第十条の三において「祝日法による休日等」という。)(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、当該国民の祝日に関する法律に規定する休日が週休日に当たるときは、公営企業管理者が定める日)及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。以下この項において「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該年末年始の休日に代わる代休日。第十条の三において「年末年始の休日等」という。)とする。

2　前項に規定する場合のほか、第三条の二の規定により公営企業管理者が指定する職にある職員及び特定任期付職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の午前五時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間外に勤務をした場合は、これらの職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の退職手当は、退職の日又はその翌日に再び職員又は他の地方公共団体等の職員となつた者には支給しない。

3　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る第一項の退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

4　在職期間中に地方公務員法第二十九条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る第一項の退職手当については、公営企業管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納させ、又は納付させることができる。

5　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第二十条及び第二十一条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

6　勤続期間十二月以上(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第二十三条第二項に規定する特定受給資格者に相当するものとして公営企業管理者が定める者にあつては、六月以上)で退職した職員が、退職の日後失業している場合において、その者が同法の適用を受けるとしたならば支給を受けることができる同法の規定による失業給付の金額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による失業給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、一日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(公営企業管理者の定めるところにより、配偶者その他の者の介護のため、当該介護を要する者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、三回を超えず、かつ、通算して六月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において当該職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(公営企業管理者の定めるところにより、配偶者その他の者の介護のため、当該介護を要する者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する三年の期間(当該介護を要する者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において一日の勤務時間の一部(一日につき二時間を超えない範囲内で必要と認められる時間に限る。以下この項において同じ。)につき当該職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は子育て支援時間(公営企業管理者の定めるところにより、その小学校就学の始期から九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの子を養育するため、一日の勤務時間の一部につき当該職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

3　職員が修学部分休業(当該職員が大学その他の公営企業管理者が定める教育施設における修学のため、当該修学に必要と認められる期間として公営企業管理者が定める期間中、一週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)又は高齢者部分休業(五十五歳に達した職員が公務の運営に支障がないと認められる場合において、当該職員の一週間当たりの勤務時間の二分の一を超えない範囲内で勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第一項の規定にかかわらず、その勤務しない一時間につき、給料の月額並びに管理職手当、初任給調整手当及び地域手当の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第十一条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間(公営企業管理者が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第一項の規定にかかわらず、第十二条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前六箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年十二月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十二年八月一日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十九条の三及び別表第三の改正規定は、昭和三十二年四月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、附則第八項から附則第十項までの規定は、昭和三十四年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十六年四月一日から施行する。ただし、第九条第三項及び第十五条にかかる改正規定は、昭和三十六年一月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第八条の三第一項の改正規定は、昭和三十七年四月一日から施行し、第二条、第四条及び附則第十五項の規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

この条例は、昭和三十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和三十八年八月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第七条から第十条までの規定及び附則第十七項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第五条並びに附則第十項から附則第十二項までの規定は、昭和四十一年一月一日から施行する。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

11　第四条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第十九条の二及び第五条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)第十二条の規定の昭和四十一年三月一日における適用については、改正後の給与条例第十九条の二第一項第一号及び改正後の企業職員の給与条例第十二条第一号中「十二月以内」とあるのは、「十一箇月十七日以内」とする。

12　改正後の給与条例第十九条及び第十九条の二並びに改正後の企業職員の給与条例第十二条の規定の昭和四十一年六月一日における適用については、改正後の給与条例第十九条第二項各号列記以外の部分中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」と、同項第一号及び第二号中「六月」とあるのは「五箇月十七日」と、同項第二号及び第三号中「三月」とあるのは「二箇月十七日」と、同条例第十九条の二第一項第二号及び改正後の企業職員の給与条例第十二条第二号中「六月以内」とあるのは「五箇月十七日以内」とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十二年一月一日から施行する。

(関係条例の一部改正)

2　岡山県職員特殊勤務手当支給条例(昭和二十六年岡山県条例第十九号)の一部を次のように改正する。

(公営企業条例附則第三項の適用に関する特例)

3　岡山県公営企業条例(昭和四十一年岡山県条例第六十四号)附則第三項の規定により管理者を置く場合における第三条の二及び第十条の二の適用については、これらの規定中「知事」とあるのは「管理者」とする。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年八月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)第十一条の規定及び第五条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和四十三年五月一日から、改正後の給与条例第八条の三第一項及び別表第一から別表第五までの規定、第二条及び第三条の規定による改正後の岡山県職員給与条例の一部を改正する条例の規定並びに第四条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定は同年七月一日から、改正後の給与条例第十二条第二項の規定は同年十月三十一日から適用する。

この条例は、昭和四十四年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第十八条の二の改正規定は、昭和四十六年一月一日から施行する。

2　第一条の規定(同条中岡山県職員給与条例第十八条の二の改正規定を除く。)による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第四条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第五条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定及び第八条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例の規定は、昭和四十五年五月一日から適用する。

(調整手当に関する経過措置)

8　切替日において改正前の給与条例第十条の三の規定又は第五条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の企業職員の給与条例」という。)第四条の二の規定により調整手当を支給されていた職員に対しては、切替日以降、改正後の給与条例第十条の二の規定又は改正後の企業職員の給与条例第四条の二の規定にかかわらず、その者が改正前の給与条例第十条の三の規定又は改正前の企業職員の給与条例第四条の二の規定により調整手当を支給されるに至つた日(以下「支給開始日」という。)から三年を経過するまでの間、改正後の給与条例第十条の三の規定により調整手当を支給される期間を除き、支給開始日の前日に在勤していた地域又は公署に在勤するものとした場合に同条例第十条の二の規定又は改正後の企業職員の給与条例第四条の二の規定により支給されることとなる調整手当(支給開始日の前日に在勤していた地域又は公署に係る調整手当の支給割合が改定された場合にあつては、支給開始日の前日における支給割合による調整手当)を支給する。ただし、当該職員が支給開始日から三年を経過するまでの間にさらに在勤する地域を異にして異動した場合その他人事委員会(岡山県公営企業に従事する企業職員については、知事とする。以下同じ。)の定める場合における当該職員に対する調整手当の支給については、人事委員会の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年五月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条及び附則第三項の規定は、昭和四十九年一月一日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第四条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の特殊勤務手当支給条例」という。)の規定及び第五条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和四十八年四月一日から適用する。ただし、改正後の給与条例第十八条の二第一項及び第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第十条の規定を除く。)、第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定及び第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、昭和四十九年四月一日から適用する。ただし、改正後の給与条例第十八条の二第一項及び第二項並びに第十九条第二項の規定は、同年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　第一条及び第三条並びに附則第二項、第四項から第八項まで、第十八項及び第二十項の規定は公布の日から、第二条、第四条及び第五条並びに附則第三項、第九項から第十七項まで及び第十九項の規定は公布の日の翌日から施行する。

3　第二条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「第二条による改正後の給与条例」という。)、第四条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例及び第五条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定は、昭和五十年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

16　切替日から施行日の前日までの間において、第二条による改正前の給与条例第十条の五の規定(以下「旧住居手当の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに、第二条による改正後の給与条例第十条の五の規定(以下「新住居手当の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新住居手当の規定にかかわらず、なお従前の例による。第二条の規定の施行の際旧住居手当の規定により施行日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新住居手当の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の施行日から昭和五十一年三月三十一日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

17　第五条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の三の規定による住居手当の支給を受けていた職員(施行日において受けることとされていた職員を含む。)で、改正後の企業職員の給与条例第四条の三の規定により当該住居手当の支給を受けられなくなつたものに係る住居手当の支給については、前項の規定を準用する。

(人事委員会への委任)

20　附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定(同条中岡山県職員給与条例第十八条の二の改正規定を除く。)による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(以下「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定及び第四条の規定(同条中岡山県職員特殊勤務手当支給条例第三十条第二号を削る規定を除く。)による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与条例第十条の五の規定(以下「旧住居手当の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与条例第十条の五の規定(以下「新住居手当の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新住居手当の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧住居手当の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新住居手当の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和五十三年三月三十一日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

7　第三条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の三の規定による住居手当を支給されていた職員(この条例の施行の日において支給することとされていた職員を含む。)で、改正後の企業職員の給与条例第四条の三の規定により当該住居手当を支給されないこととなつたものに係る住居手当については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事委員会規則で定める」とあるのは、「公営企業管理者が定める」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第八条の三の改正規定(同条第一項第一号及び第二号を改める部分を除く。以下「初任給調整手当に関する改正規定」という。)、第三条及び第四条並びに附則第六項から第九項までの規定は、昭和五十四年一月一日から施行する。

8　第三条の規定の施行の際同条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(次項において「改正前の企業職員の給与条例」という。)第三条の三第一項の規定により初任給調整手当を支給することとされていた職員及び同条第二項の規定によりこれらの職員との権衡上初任給調整手当を支給することとされていた職員のうち、第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(次項において「改正後の企業職員の給与条例」という。)第三条の三の規定による初任給調整手当を支給されないこととなる職員については、公営企業管理者が定めるところにより、従前の例による支給期間及び支給額の範囲内で初任給調整手当を支給する。

9　第三条の規定の施行の際改正前の企業職員の給与条例第三条の三第一項の規定により初任給調整手当を支給されていた職で初任給調整手当に関する旧条例第八条の三第一項第三号に該当していた職に相当する職として公営企業管理者が定めるもの(改正後の企業職員の給与条例第三条の三第一項に該当する職を除く。)に新たに採用された職員及び公営企業管理者が定めるこれに準ずる職員のうち、前項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員については、公営企業管理者が定めるところにより、初任給調整手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(附則第九項において「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定及び第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(附則第七項において「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定は、昭和五十四年四月一日から適用する。

7　第三条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の三の規定による住居手当を支給されていた職員(この条例の施行の日において支給することとされていた職員を含む。)で、改正後の企業職員の給与条例第四条の三の規定により当該住居手当を支給されないこととなつたものに係る住居手当については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事委員会規則で定める」とあるのは、「公営企業管理者が定める」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第十条の四の改正規定(次項及び附則第三項において「調整手当に関する改正規定」という。)及び第四条の規定は、昭和五十六年一月一日から、第二条及び附則第十項の規定は、同年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定(給与条例第四条等の改正規定及び岡山県職員給与条例第十九条の六の改正規定を除く。附則第四項において同じ。)による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(附則第十一項において「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定、第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(附則第九項において「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定及び第四条の規定による改正後の岡山県職員特殊勤務手当支給条例(附則第十一項において「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は、昭和五十六年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

9　第三条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の三の規定による住居手当を支給されていた職員(この条例の施行の日において支給することとされていた職員を含む。)で、改正後の企業職員の給与条例第四条の三の規定により当該住居手当を支給されないこととなつたものに係る住居手当については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事委員会規則で定める」とあるのは、「公営企業管理者が定める」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第十九条第一項及び第十九条の二第一項の改正規定(次項において「給与条例第十九条等の改正規定」という。)並びに第三条の規定は、昭和五十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十一年一月一日から施行する。

この条例は、昭和六十二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例(附則第九項において「改正後の教職員の給与条例」という。)の規定及び第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(附則第七項において「改正後の企業職員の給与条例」という。)の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

6　切替期間において、改正前の給与条例第十条の五の規定(以下この項において「旧住居手当の規定」という。)により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の給与条例第十条の五の規定(以下この項において「新住居手当の規定」という。)による住居手当を支給されないこととなる期間又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新住居手当の規定にかかわらず、なお従前の例による。この条例の施行の際旧住居手当の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新住居手当の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は新住居手当の規定による住居手当の額が旧住居手当の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和六十三年三月三十一日(同日前に人事委員会規則で定める事由が生じた職員にあつては、人事委員会規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

7　第三条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の三の規定による住居手当を支給されていた職員(この条例の施行の日において支給することとされていた職員を含む。)で、改正後の企業職員の給与条例第四条の三の規定により当該住居手当を支給されないこととなつたものに係る住居手当については、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事委員会規則で定める」とあるのは、「公営企業管理者が定める」と読み替えるものとする。

(給与の内払)

9　改正後の給与条例又は改正後の教職員の給与条例の規定を適用する場合においては、改正前の給与条例又は改正前の教職員の給与条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例又は改正後の教職員の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

10　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行(第三条の規定を除く。)に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第九条第二項第二号及び第四号の改正規定(次項において「給与条例第九条第二項第二号等の改正規定」という。)並びに第三条の規定は、昭和六十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年四月二日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成二年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第十八条の二の改正規定は平成七年一月一日から、第一条中岡山県職員給与条例別表第三ロの改正規定(備考二に係る部分に限る。)、第二条中岡山県県費負担教職員の給与等に関する条例別表の改正規定(備考二に係る部分に限る。)、第三条の改正規定並びに附則第六項及び第十二項の規定は同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員給与条例第十条の五、第十一条、第十八条の二及び第十八条の三の改正規定並びに第三条中岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の三の改正規定は平成八年一月一日から、第一条中岡山県職員給与条例第十条の三の次に一条を加える改正規定及び同条例第十条の四の改正規定、第三条中岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の二の改正規定並びに附則第八項及び第十項の規定は同年四月一日から施行する。

(調整手当に関する経過措置)

8　第一条の規定による改正後の岡山県職員給与条例第十条の四の規定及び第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の二第二項及び第三項の規定は、平成五年四月一日前に移転した公署又は同日前に新たに設置された公署に在勤する職員については、適用しない。

(人事委員会への委任)

11　附則第三項から第九項までに定めるもののほか、この条例(第三条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において第一条の規定による改正前の岡山県職員給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)第十条の五第一項若しくは第三項又は第二条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正前の企業職員の給与条例」という。)第四条の二第三項若しくは第四項の規定による調整手当の支給を受けている職員に対する当該調整手当の支給については、なお従前の例による。

3　施行日の前日において改正前の給与条例第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域若しくは公署で岡山県の区域外にあるものに在勤していた職員又は改正前の給与条例第十条の五第三項に規定する岡山県公営企業職員等が、施行日以後に改正前の給与条例第十条の五第一項又は第三項の規定に該当するに至ったときは、当該職員に対する調整手当の支給については、平成十四年三月三十一日までの間に限り、これらの規定の例による。

4　施行日の前日において改正前の企業職員の給与条例第四条の二第一項に規定する地域若しくは公署で岡山県の区域外にあるものに在勤していた職員又は改正前の企業職員の給与条例第四条の二第四項に規定する給与条例適用職員等が、施行日以後に改正前の企業職員の給与条例第四条の二第三項又は第四項の規定に該当するに至ったときは、当該職員に対する調整手当の支給については、平成十四年三月三十一日までの間に限り、これらの規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第一条の規定(前項第一号及び第二号に掲げる改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の岡山県職員給与条例(以下この項から附則第六項までにおいて「改正後の給与条例」という。)及び第二条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条及び第五条並びに附則第六項、第七項及び第九項から第十二項までの規定は、平成十五年四月一日から施行する。

(平成十五年三月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)

5　平成十四年四月一日から基準日までの間において岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(次項において「企業職員給与条例」という。)の適用を受ける者その他人事委員会規則で定める者(以下この項において「企業職員等」という。)であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものについては、前項各号に掲げる額に、それぞれ企業職員等との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額を加えるものとする。

(平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する経過措置)

6　平成十五年六月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する第二条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第十九条第二項及び第十九条の五第二項並びに第五条の規定による改正後の企業職員給与条例(次項において「改正後の企業職員給与条例」という。)第十一条の規定の適用については、これらの規定中「六箇月以内」とあるのは「三箇月以内」と、改正後の給与条例第十九条第二項第一号及び第十九条の五第二項第一号中「六箇月」とあるのは「三箇月」と、同条例第十九条第二項第二号及び第十九条の五第二項第二号中「五箇月以上六箇月未満」とあるのは「二箇月十五日以上三箇月未満」と、同条例第十九条第二項第三号及び第十九条の五第二項第三号中「三箇月以上五箇月未満」とあるのは「一箇月十五日以上二箇月十五日未満」と、同条例第十九条第二項第四号及び第十九条の五第二項第四号中「三箇月未満」とあるのは「一箇月十五日未満」とする。

7　平成十五年六月一日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当及び期末特別手当に関する改正後の企業職員給与条例第十六条の四第二項の規定の適用については、同項中「六箇月以内」とあるのは、「三箇月以内」とする。

(人事委員会への委任)

13　附則第二項から第八項まで及び前項に定めるもののほか、この条例(第四条及び第五条の規定を除く。)の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(平成十五年十二月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)

4　平成十五年十二月に支給する期末手当又は期末特別手当(以下この項において「期末手当等」という。)の額は、改正後の給与条例第十九条第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで、第十九条の五第二項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第四項から第六項まで若しくは第二十条の二第一項から第五項まで、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年岡山県条例第十号)第四条第一項及び第二項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十四年岡山県条例第九号)第四条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当等の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては、第一号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当等は、支給しない。

5　平成十五年四月一日から同年十二月一日までの間において岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける者その他人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については、同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の適用を受ける者その他人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と、「第一号に掲げる額」とあるのは「第一号に掲げる額及び当該人事委員会規則で定める額の合計額」とする。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

この条例は、平成十七年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

(経過措置)

2　次に掲げる規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条及び第五条から第七条までの規定は、平成二十一年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第一条中岡山県職員の退職手当に関する条例第十条第十七項の改正規定及び附則第三項の規定は、平成二十二年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の岡山県職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の退職手当条例」という。)及び第二条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、この条例の公布の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条(岡山県職員給与条例(以下「職員給与条例」という。)第十条の六の改正規定を除く。)、第五条、第七条及び第八条(岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の三の改正規定を除く。)並びに附則第五項の規定は平成二十四年四月一日から、第二条(職員給与条例第十条の六の改正規定に限る。)及び第八条(岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第四条の三の改正規定に限る。)の規定は平成二十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(切替日前の異動者の号給の調整)

2　平成二十七年四月一日(以下「切替日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(号給の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成三十二年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

4　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

5　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときその他人事委員会規則で定めるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。

6　前三項の規定による給料を支給される職員に関する岡山県職員給与条例(以下「給与条例」という。)第八条第二項、第十九条第五項(給与条例第十九条の四第四項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び第十九条の九第二項の規定の適用については、給与条例第八条第二項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十七年岡山県条例第一号。以下「平成二十七年改正条例」という。)附則第三項から第五項までの規定による給料の額との合計額」と、給与条例第十九条第五項及び第十九条の九第二項中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成二十七年改正条例附則第三項から第五項までの規定による給料の額との合計額」とする。

7　附則第三項から第五項までの規定による給料を支給される職員に関する義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年岡山県条例第六十一号)第三条第一項及び第二項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と岡山県職員給与条例等の一部を改正する条例(平成二十七年岡山県条例第一号)附則第三項から第五項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(平成三十年三月三十一日までの間における給与条例の適用に関する特例)

8　平成三十年三月三十一日までの間における次の表の上欄に掲げる給与条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

(平成三十二年三月三十一日までの間における昇給の特例措置)

9　平成三十二年三月三十一日までの間は、五十五歳(行政職給料表の適用を受ける医師又は歯科医師である職員(人事委員会規則で定める職員に限る。)及び医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあっては、五十七歳)に達した日以後における最初の三月三十一日を超えて在職する職員の給与条例第四条第五項の規定による昇給は、同条第六項及び第七項の規定にかかわらず、同条第五項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を一号給とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

(人事委員会への委任)

10　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成二十七年十月一日から施行する。

この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第三条、第六条、第八条及び第十条並びに附則第六項から第八項までの規定は、平成三十年四月一日から施行する。

(平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例)

6　平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第二条の規定による改正後の岡山県職員給与条例(以下「第二条改正後の職員給与条例」という。)第九条第一項ただし書及び第十条第三項第三号から第六号までの規定並びに第三条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の企業職員の給与条例」という。)第四条第一項ただし書の規定は適用せず、第二条改正後の職員給与条例第九条第三項及び第十条の規定の適用については、同項中「扶養親族である配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその等級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(次条第三項において「行政職八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(次項及び同条において「扶養親族である子」という。)については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族(次条第三項において「扶養親族である配偶者」という。)については一万円、前項第二号に該当する扶養親族(以下この条及び次条において「扶養親族である子」という。)については一人につき八千円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円)、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(同条において「扶養親族である父母等」という。)については一人につき六千五百円(職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあつては、そのうち一人については九千円)」と、第二条改正後の職員給与条例第十条第一項中「扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族である子に限る。)がある場合、行政職九級職員等から行政職九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族である配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第一号中「場合(行政職九級職員等に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「二　扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族である子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合及び行政職九級職員等に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「

(平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例)

7　平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第二条改正後の職員給与条例第九条第一項ただし書及び第十条第三項第三号から第六号までの規定並びに改正後の企業職員の給与条例第四条第一項ただし書の規定は適用せず、第二条改正後の職員給与条例第九条第三項及び第十条の規定の適用については、同項中「扶養親族である配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその等級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(次条第三項において「行政職八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)、前項第二号に該当する扶養親族(次項及び同条において「扶養親族である子」という。)については一人につき一万円」とあるのは「前項第一号に該当する扶養親族(次条第三項において「扶養親族である配偶者」という。)については八千円、前項第二号に該当する扶養親族(以下この条及び次条において「扶養親族である子」という。)については一人につき九千円(職員に配偶者がない場合にあつては、そのうち一人については一万円)、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(同条において「扶養親族である父母等」という。)については一人につき六千五百円(職員に配偶者及び扶養親族である子がない場合にあつては、そのうち一人については八千円)」と、第二条改正後の職員給与条例第十条第一項中「扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族である子に限る。)　がある場合、行政職九級職員等から行政職九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族である配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となつた者に扶養親族がある場合又は職員に第一号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第一号中「場合(行政職九級職員等に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「二　扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族である子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合及び行政職九級職員等に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)」とあるのは「

(平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例)

8　平成三十二年四月一日から平成三十三年三月三十一日までの間は、第二条改正後の職員給与条例第九条第一項ただし書並びに第十条第三項第三号及び第五号の規定並びに改正後の企業職員の給与条例第四条第一項ただし書の規定は適用せず、第二条改正後の職員給与条例第九条第三項及び第十条の規定の適用については、同項中「扶養親族である配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(次条第三項において「扶養親族である配偶者、父母等」という。)」と、「が八級」とあるのは「が八級以上」と、「行政職八級職員等」とあるのは「行政職八級以上職員等」と、第二条改正後の職員給与条例第十条第一項中「扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族である子に限る。)がある場合、行政職九級職員等から行政職九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族である配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第一号中「場合(行政職九級職員等に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第二号中「場合及び行政職九級職員等に扶養親族である配偶者、父母等としての要件を欠くに至つた者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第二項中「扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族である子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なつた日、行政職九級職員等から行政職九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族である配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族である子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職九級職員等以外の職員となつた日」とあるのは「なつた日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「前項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、行政職九級職員等以外の職員から行政職九級職員等となつた職員に扶養親族である配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族である子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職九級職員等となつた日」とあるのは「死亡した日」と、同条第三項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第一号、第二号、第四号、第六号又は第七号」と、「第一号又は第三号」とあるのは「第一号」と、同項第二号中「扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族である子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第四号中「行政職八級職員等が行政職八級職員等及び行政職九級職員等」とあるのは「行政職八級以上職員等が行政職八級以上職員等」と、同項第六号中「行政職八級職員等及び行政職九級職員等」とあるのは「行政職八級以上職員等」と、「が行政職八級職員等」とあるのは「が行政職八級以上職員等」とする。

(人事委員会への委任)

9　附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年十二月十四日から施行する。

(岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正に伴う経過措置)

3　施行日前に失職した職員で第四条の規定による改正前の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第十一条又は第十二条の規定により公営企業管理者が定めるものに係る期末手当及び勤勉手当の支給については、第四条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例第十一条及び第十二条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(令和八年三月三十一日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和八年三月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後給与条例」という。)第九条及び第二条の規定による改正後の岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後企業職員給与条例」という。)第四条の規定の適用については、改正後給与条例第九条第一項ただし書及び改正後企業職員給与条例第四条第一項ただし書中「対しては」とあるのは「対しては、支給せず、次項第六号に該当する扶養親族に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその等級が八級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその等級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員に対しては」と、改正後給与条例第九条第二項中「五　精神又は身体に重度の障害がある者で人事委員会規則で定めるもの」とあるのは、「

(通勤手当及び単身赴任手当に関する経過措置)

8　改正後給与条例第十一条第四項及び第十一条の二第三項並びに改正後企業職員給与条例第五条の二第二項の規定は、切替日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

(再任用職員への特地勤務手当に準ずる手当に関する経過措置)

9　切替日以後に新たに定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の四第三項に規定する職員をいう。)及び暫定再任用職員(職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例附則第三条第四項に規定する職員をいう。)(以下「再任用職員」という。)に対して適用されることとなる給与条例第十三条の三及び岡山県公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「企業職員給与条例」という。)第六条の三の規定は、切替日以後に給与条例第十三条の三第一項及び企業職員給与条例第六条の三第一項に規定する異動をした再任用職員又は切替日以後に給与条例第十三条の三第一項及び企業職員給与条例第六条の三第一項に規定する公署の移転があった再任用職員について適用する。

(人事委員会への委任)

11　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和八年四月一日から施行する。