(趣旨)

第一条　この要領は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「政令」という。)第百六十七条の五第一項の規定により県が発注する物品の売買、修理等の契約に係る一般競争入札(条件付)又は同項及び第百六十七条の十一第二項の規定により県が発注する建物等の保守管理、廃棄物の処理、警備、調査研究、企画製作、運送保管、機械設備等の保守点検、情報通信サービス等の役務の提供の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)及び入札参加資格の審査等について、必要な事項を定めるものとする。

(入札参加資格の審査を行う契約)

第二条　入札参加資格の審査を行う契約は、物品の売買、修理等の契約及び別表の業務種目の欄に掲げる役務(以下「業務種目」という。)の提供の契約とする。

(入札参加資格)

第三条　入札に参加することができる者(以下「入札参加資格者」という。)は、次の表の上欄に掲げる契約の予定価格に応じ、第六条の規定により当該下欄に掲げる格付区分を付された者とする。

(入札参加資格の審査を受けられない者)

第四条　次に掲げる者は、入札参加資格の審査を受けることができない。ただし、第一号に掲げる者で知事が特別の理由があると認めるものは、この限りでない。

(入札参加資格の審査の添付書類等)

第五条　入札参加資格の審査を受けようとする者(次条、第八条第一項及び第十五条第一項において「申請者」という。)は、次に掲げる書類を添えて、知事が別に定めるところにより、申請するものとする。

(入札参加資格の格付け)

第六条　知事は、次に掲げる事項について審査し、別に定めるそれぞれの付与点数の合計である総合点数に基づき、入札参加資格の格付区分を付するものとする。ただし、当該申請者の営業経歴、信用度等を考慮し、必要と認めた場合には、この限りでない。

(入札参加資格の有効期間)

第七条　入札参加資格の有効期間は、申請した日以後における知事が別に定める期間とする。

(入札参加資格の審査の結果の通知等)

第八条　知事は、入札参加資格の審査の結果を申請者に文書で通知するものとする。

(変更届)

第九条　入札参加資格者は、次に掲げる事項に該当することとなったときは、直ちに変更の内容が確認できる書類を添えて出納局用度課に届け出なければならない。

(入札参加の停止)

第十条　知事は、入札参加資格者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人が、政令第百六十七条の四第二項各号のいずれかに該当すると認められるときは、三年以内の期間を定めて、入札に参加させないことができる。ただし、入札参加の停止期間中であっても、第五条第一項の規定による入札参加資格の審査の申請をすることを妨げない。

(入札参加資格の取消し)

第十一条　知事は、入札参加資格者が第四条第一号から第六号までに掲げる者のいずれかに該当するに至ったとき、又は申請書若しくはその添付書類に記載した事項が虚偽であることが判明したときは、その者の入札参加資格を取り消すものとする。

(入札参加の停止及び入札参加資格の取消しの通知)

第十二条　知事は、第十条第一項の規定により入札参加の停止を、又は前条の規定により入札参加資格の取消しをしたときは、その者に対し、その旨を文書をもって通知するものとする。

(入札参加資格の再審査)

第十三条　知事は、必要に応じ、入札参加資格者の入札参加資格について再審査を行うものとする。

(入札参加資格の審査の公示)

第十四条　入札参加資格の審査の公示は、次に掲げる事項を県公報等に登載して行う。

(電子情報処理組織の使用)

第十五条　第五条及び第九条の規定による申請は、電子情報処理組織(県の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)と申請者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用する方法により行うものとする。ただし、知事がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(その他)

第十六条　この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は、別に定める。