2　この規程において「政令」とは，水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規程において「施行規則」とは，水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規程において「管理者」とは，水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長をいう。

5　この規程において「給水装置」とは，需要者に水を供給するために小松市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

6　この規程において「給水装置工事」とは，給水装置の新設，改造，修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

7　この規程において「主任技術者」とは，給水装置工事主任技術者をいう。

2　指定工事業者として指定を受けようとする者は，指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる事項を記載し，管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には，次の書類を添えなければならない。

4　前項第1号に規定する書類は，誓約書(様式第2号)によるものとする。

2　指定工事業者は，事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたときは，指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は，事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは，指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は，指定工事業者証を汚損又は紛失したときは，再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において，同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは，従前の指定は，指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は，なおその効力を有する。

3　前項の場合において，指定の更新がされたときは，その指定の有効期間は，従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は，第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において，管理者は，指定給水装置工事事業者から指定工事業者証を返納させた上で，新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は，変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第3号)に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項により事業の廃止，休止又は再開の届出をしようとする者は，事業を廃止し，又は休止したときは，当該廃止又は休止の日から30日以内に，また事業を再開したときは，当該再開の日から10日以内に，指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は，主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は，その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは，当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し，管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は，主任技術者を選任又は解任したときは，給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第5号)により，遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は，主任技術者の選任を行うに当たっては，一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし，一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは，この限りではない。

2　指定工事業者は，検査の結果手直しを要求されたときは，指定された期間内にこれを行い，改めて管理者の検査を受けなければならない。

2　旧公認業者が，平成10年4月1日から90日以内に，次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは，その翌日から新規程第4条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　前項の届出は，民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には，法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本，個人にあっては，その住民票の写し又は在留カード若しくは特別永住者証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の届出を行う旧公認業者は，届出と同時に旧規程第6条に基づく旧公認業者登録証を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は，第2項の届出の受理後，速やかに，新規程第6条に定める小松市指定給水装置工事事業者証を交付する。

7　第2項の規定により，新規程第4条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については，平成10年4月1日から1年間は，同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と，同条第2号中「第5条各号」とあるのは，「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により，新規程第4条第1項の指定を受けた者とみなされた者について，新規程第13条を適用する場合においては，平成11年3月31日までの間，同条第1号，第4号及び第6号中「給水装置工事主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規定による給水装置工事責任技術者の資格を有する者」とする。

1　この規程は，平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法(以下「旧法」という。)の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は，改正後の民法(以下「新法」という。)の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

3　旧法の規定による心神耗弱を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者は，新法の規定による保佐開始の審判を受けた被保佐人とみなす。

4　前項に規定する準禁治産者以外の準禁治産者に関するこの規則の適用については，なお従前の例による。

この規程は，公表の日から施行する。

この規程は，平成17年3月7日から施行する。

この規程は，平成20年12月1日から施行する。

この規程は，平成22年4月1日から施行する。

この規程は，平成24年7月9日から施行する。

この規程は，平成29年4月1日から施行する。

この規程は，令和元年10月1日から施行する。ただし，第5条第3号，第7条第2項第2号及び様式第2号その1の改正規定は，令和元年9月14日から施行する。

この規程は，公表の日から施行する。