2　前項の規定にかかわらず、死者の相続人、当該死者の死亡時においてその法定代理人であった者その他実施機関が当該死者との関係においてこれらの者と同等の関係を有すると認める者(以下「相続人等」という。)は、実施機関に対して、当該実施機関の保有する公文書のうち当該死者に関する情報であって規則で定めるものに限り、開示を請求することができる。

2　相続人等が開示請求をしようとするときは、実施機関が定めるところにより、当該相続人等が本人であることを明らかにするとともに、死者との関係を示す書類を提示し、又は提出してしなければならない。

3　実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る公文書を保有していないときを含む。)は、開示しない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定により開示請求に係る公文書の全部を開示しない旨の決定又は一部を開示する旨の決定をするときは、当該各項に規定する書面にその決定の理由を記載しなければならない。この場合において、当該公文書に記録されている情報が第7条各号に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を併せて記載するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期限及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示請求に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、第11条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(第19条及び第20条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の開示は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。

3　実施機関は、開示請求に係る公文書を開示することにより当該公文書が汚損し、又は破損するおそれがあるとき、第8条の規定により公文書の一部を開示するときその他相当の理由があるときは、当該公文書を複写した物により、当該公文書の開示を行うことができる。

2　法令又は他の条例の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第2項の閲覧とみなして前項の規定を適用する。

2　実施機関は、前項の規定により開示の中止の措置をとったときは、別に期日を定めて当該開示を実施しなければならない。

2　前項本文の手数料は、文書の写し等の交付を受ける際に納付しなければならない。

3　実施機関は、第1項本文の公文書の開示を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、手数料を免除することができる。

4　既納の手数料は、これを返還しない。

5　第1項本文の公文書の開示を受けようとする者は、同項本文の規定により納付しなければならない手数料のほか送付に要する費用をあらかじめ納付して、交付を受けようとする文書の写し等の送付を求めることができる。この場合において、送付に要する費用は、別に定める方法により納付しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

2　実施機関は、情報の提供に関する施策の効果的な実施のため、市民が必要とする情報を的確に把握するよう努めるものとする。

2　第18条の規定は、前項の規定により公文書を開示する場合について準用する。

2　実施機関は、前項に規定する法人の情報公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　実施機関は、前項の指定管理者の情報公開が推進されるよう、必要な措置を講ずるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用範囲)

2　改正後の郡山市情報公開条例(以下「新条例」という。)の規定は、次に掲げる公文書について適用する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の郡山市公文書公開条例(以下「旧条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

4　この条例の施行の際現になされている旧条例の規定による決定についての不服申立てについては、新条例の規定による決定についての不服申立てとみなし、新条例に規定する不服申立てがあった場合の手続を適用する。

5　旧条例第14条第1項の規定により置かれた郡山市公文書公開審査会(次項において「旧審査会」という。)は、施行日において、新条例第22条第1項の規定により置かれた審査会となり、同一性をもって存続するものとする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第14条第2項の規定により委嘱された旧審査会の委員である者は、施行日に新条例第22条第4項の規定により審査会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委嘱されたものとみなされる委員の任期は、新条例第22条第5項の規定にかかわらず、同日における旧審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年郡山市条例第69号)の一部を次のように改正する。

(郡山市個人情報保護条例の一部改正)

8　郡山市個人情報保護条例(平成6年郡山市条例第5号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の郡山市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公文書の開示請求について適用し、同日前にされた公文書の開示請求については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(郡山市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例による改正後の郡山市情報公開条例の規定は、この条例の施行の日以後にされる開示決定等又は同日以後にされる開示請求に係る実施機関の不作為に係るものについて適用し、同日前にされた開示決定等又は同日前にされた開示請求に係る実施機関の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定により市長若しくは水道事業管理者がした処分その他の行為又は施行日前に旧条例の規定により市長若しくは水道事業管理者に対してされた申請その他の行為で、この条例による改正後のそれぞれの条例(以下「新条例」という。)の規定により上下水道事業管理者が執行することとなる事務に係るものは、施行日以後においては、新条例の相当規定により上下水道事業管理者がした処分その他の行為又は上下水道事業管理者に対して行われた申請その他の行為とみなす。

3　旧条例の規定により市長又は水道事業管理者に対して届出その他の手続をしなければならない事項で、施行日前にその手続がされていないものについては、施行日以後においては、これを、新条例の相当規定により上下水道事業管理者に対してその手続がされていないものとみなして、新条例の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日又は令和元年7月1日のいずれか遅い日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、附則第11項の規定による郡山市情報公開条例(平成13年郡山市条例第44号)第12条第1項、第13条及び第18条第3項の改正規定並びに別表備考の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年7月1日から施行する。

(郡山市情報公開条例の一部改正に伴う経過措置)

8　この条例の施行日前にこの条例による改正前の郡山市情報公開条例第2条の規定により郡山市情報公開審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問(この条例の施行の際これに係る調査審議を終えていないものに限る。)は、施行日において郡山市情報公開・個人情報保護審査会に諮問されたものとみなす。この場合において、旧審査会により施行日前に行われた調査審議は、この条例の定めるところにより郡山市情報公開・個人情報保護審査会に行われたものとみなす。

9　この条例の施行の際旧審査会の委員であった者に係るこの条例による改正前の郡山市情報公開条例第22条第7項の規定により課せられた義務については、この条例の施行後においても、なお従前の例による。