2　給与は、会計年度任用職員から申出があるときは、その全部又は一部を口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い、任命権者が決定する。

2　前項の規定により準用する給与条例第22条第1項の勤務は、第8条の規定により準用する給与条例第16条第1項、第9条の規定により準用する給与条例第17条第2項及び前条の規定により準用する給与条例第18条の勤務には含まれないものとする。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(規則で定めるものを除く。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期の定めが6月に満たないフルタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期(規則で定めるものを除く。)の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該フルタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にフルタイム会計年度任用職員として任用された者の任期(6月未満のものに限る。)の定めと前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員とみなす。

2　特殊勤務手当の種類、支給範囲及び支給額は、別表第3のとおりとする。

3　前2項に定めるもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項については、郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和58年郡山市条例第5号)の規定の例による。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。第26条第3項において「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、前条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。

4　前3項の基準月額とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして第3条から第5条までの規定を適用して得た額とする。

2　前項に規定する時間外勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に正規の勤務時間以外の時間にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を、時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で正規の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、同条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、週休日の振替等により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4　次に掲げる時間の合計が1月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

5　規則で定める超勤代休時間を指定された場合において、当該超勤代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該超勤代休時間の指定に代えられた時間外勤務に係る報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの給与額に、正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第2項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務に係る時間にあっては100分の50から第3項に規定する規則で定める割合を減じた割合を、それぞれ乗じて得た額の合計額を時間外勤務に係る報酬として支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第2項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項に規定する休日勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき、第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、同項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する夜間勤務に係る報酬の額は、勤務1時間につき第25条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に期末手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　任期の定めが6月に満たないパートタイム会計年度任用職員の1会計年度内における会計年度任用職員としての任期の定めの合計が6月以上に至ったときは、当該パートタイム会計年度任用職員は、当該会計年度において、前項に規定する任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

3　6月に勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日にパートタイム会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)の定めとの合計が6月以上に至ったときは、第1項の任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員とみなす。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

3　月額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、職員となった日から退職した日までの報酬を支給する。ただし、死亡により退職した場合は、その月の末日までの報酬を支給する。

4　前項の規定により報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数から当該パートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

3　育児休業法第19条第1項の規定による承認を受けて勤務しない場合には、前2項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、月額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては前条第2項第1号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を、日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員にあっては同項第2号に規定する勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　通勤に係る費用弁償の額及びその支給方法については、給与条例第14条第2項から第8項までの規定の例による。ただし、これらの規定の例により難いパートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償については、規則で定める。

2　旅行に係る費用弁償の額及びその支給方法については、郡山市職員等の旅費に関する条例(令和7年郡山市条例第41号)の規定の例による。この場合において、パートタイム会計年度任用職員の職務は、給与条例第4条第1項に規定する行政職給料表における2級以下に相当するものとする。

2　手当の種類は、会計年度技能労務職員のうち、フルタイム会計年度任用職員にあっては通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とし、パートタイム会計年度任用職員にあっては通勤手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当及び勤勉手当とする。

3　会計年度技能労務職員の給与の基準は第2条から第30条までの規定の適用を受ける会計年度任用職員に準じるものとし、給与の額はこの条例の規定による額を基準とし、その職務の特殊性等を考慮して任命権者が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日又は前々日(以下「任期末日」という。)において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和元年郡山市条例第40号)第3条の規定による改正前の郡山市職員の給与に関する条例第29条の規定により月額による給与の支給を受けていた非常勤職員で、施行日又はその翌日(以下「任用日」という。)から引き続き会計年度任用職員(以下「任期継続職員」という。)として任用されるもの(任期末日において従事していた職種と任用日において従事している職種が同一であるものに限る。)のうち、任用日において当該任期継続職員の受ける給料(パートタイム会計年度任用職員にあっては、報酬。以下同じ。)の月額が、任期末日において当該任期継続職員が受けていた給料の月額に達しないこととなるものには、令和7年3月31日までの間、給料の月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。この場合において、差額の端数計算等における必要な事項は、規則で定める。

3　前項の規定による給料の支給を受ける任期継続職員についてのこの条例の規定による給料の減額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、期末手当及び勤勉手当の支給額を計算する場合における給料の月額は、同項の規定による給料の額を加えた額とする。

4　令和2年6月に期末手当を支給する場合において、任期継続職員の在職期間にあっては、任期末日の属する年度において任用されていた期間を、この条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とみなして算定する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員の給与等に関する条例」という。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(感染症予防作業等従事職員の手当等の内払)

5　改正後の会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された感染症予防作業等従事職員の手当等は、改正後の会計年度任用職員の給与等に関する条例の規定による感染症予防作業等従事職員の手当等の内払とみなす。

(委任)

6　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(郡山市スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　郡山市スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの給与及び費用弁償に関する条例(令和2年郡山市条例第8号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、改正後の条例別表第1の規定は、市長が規則で定める職員の給料又は報酬については、令和6年1月1日から適用し、同日前の給料又は報酬については、なお従前の例による。

(給与の内払)

4　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、令和6年1月1日以後最も早く到来する給料の支給日に支給する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなし、その差額は、令和7年1月1日以後最も早く到来する給料の支給日に支給する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第7条から第10条までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合には、改正前の郡山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。