2　条例第7条第1項第3号の実施機関の規則で定める事項は、公開請求(同項に規定する公開請求をいう。以下同じ。)をしようとするものの連絡先(法人その他の団体にあっては、当該公開請求の担当者の氏名及び連絡先)とする。

3　第1項の公文書公開請求書には、次に掲げる事項を記載することができる。

4　条例第7条第3項の規定による補正の求めは、補正通知書(様式第2号)により行う。

5　広域連合長は、団体が公開請求をしようとする場合において、必要があると認めるときは、規約、主な構成員の名簿その他の当該公開請求をしようとするものが団体であることを証する資料の提出を求めることができる。

2　条例第13条第2項の書面は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。

2　条例第17条第1項の規定による通知は、第三者意見書提出機会通知書(様式第11号)により行う。

3　条例第17条第2項の規定による通知は、第三者意見書提出機会通知書(様式第11号の2)により行う。

4　条例第17条第3項の規定による通知は、第三者に関する情報の公開決定に係る通知書(様式第12号)により行う。

5　広域連合長は、条例第17条第1項又は第2項の規定による通知をした場合において、当該通知に係る公開決定(条例第13条第1項の決定をいう。以下同じ。)をしたとき(条例第17条第3項に規定する場合を除く。)は、当該第三者に対し、その旨を、第三者に関する情報の公開決定に係る通知書(様式第12号の2)により通知する。

2　条例第18条第2項の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

3　条例第18条第2項の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。

4　条例第18条第3項の公文書(電磁的記録に限る。)を複写した物の閲覧に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

5　条例第18条第3項の公文書(電磁的記録に限る。)を複写した物の写しの交付に準ずる方法として実施機関の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める物を交付することとする。

6　条例第18条第4項の実施機関の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　条例第18条第4項の規定による申出は、公開実施方法等申出書(様式第13号)により行わなければならない。ただし、広域連合長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

8　第2条第3項各号に掲げる事項が記載されている同条第1項の公文書公開請求書が提出されているときは、当該公文書公開請求書を提出したものについては、当該事項に係る条例第18条第4項の規定による申出があったものとみなす。

9　公文書の閲覧(第2項に規定する方法を含む。次項において同じ。)をするものは、当該閲覧に係る公文書を丁寧に取り扱うこととし、これを改ざんし、汚損し、又は破損してはならない。

10　広域連合長は、前項の規定に違反するものに対し、公文書の閲覧を中止させ、又は禁止することがある。

11　公文書の写し(条例第18条第3項の規定により交付される公文書を複写した物の写し並びに第3項及び第5項の規定により交付される物を含む。)の交付の部数は、公開請求1件につき1部とする。

2　審査会は、前項の提出資料閲覧等請求書の提出があったときは、速やかに、閲覧等の諾否を決定し、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書面により当該提出をした審査請求人等にその旨を通知しなければならない。

3　審査会は、前項の規定により閲覧等の諾否を決定する場合において、当該閲覧等に係る意見書等に第三者(国、地方公共団体、独立行政法人等(条例第8条第1項第1号に規定する独立行政法人等をいう。)、地方独立行政法人、地方住宅供給公社、土地開発公社、地方道路公社及び第1項の規定により提出資料閲覧等請求書を提出したもの以外のものをいう。以下同じ。)に関する情報が記録されているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

4　審査会は、審査請求人等の求めがあったときは、審査会に提出された当該審査請求人等に係る事件に関する意見書等の目録を閲覧に供しなければならない。

2　前項の資料の作成及び一般の閲覧に関し必要な事項は、広域連合長が別に定める。

2　第8条第3項及び第5項の規定は、条例第38条第3号の実施機関の規則で定める方法について準用する。

3　条例第38条各号の写し(第1項に規定する物を含む。以下同じ。)の作成に要する費用の額は、別表のとおりとする。

4　前項の写しの作成に要する費用及び当該写しの送付に要する費用は、前納しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の関西広域連合情報公開条例施行規則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている請求書その他の書類は、改正後の関西広域連合情報公開条例施行規則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

3　旧規則の様式により作成した用紙は、当分の間、所要の調整をした上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。