2　条例第4条第3項に規定する別に定める割合は100分の25とする。

2　条例第7条第1項に規定する別に定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

3　条例第7条第1項において読み替えて準用する条例第22条第5項に規定する別に定める額は、次の各号に定める額の合計額とする。

2　条例第7条の2第1項に規定する別に定める者は、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

3　条例第7条の2第1項において読み替えて準用する条例第24条の2第5項に規定する別に定める額は、次の各号に定める額の合計額とする。

2　パートタイム会計年度任用職員で、その者の通勤回数により前項の規定によることが適当でないと認めるものについては、同項の規定にかかわらず、その者の通勤に係る費用弁償の額を決定することができる。

2　フルタイム会計年度任用職員は、条例第18条第1項のフルタイム会計年度任用職員でなくなった場合においては、前項の例により届け出なければならない。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合その他正当な理由がある場合においては、この限りでない。

2　通勤手当は、これを受けているフルタイム会計年度任用職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者が次条第6項に該当する場合であって、通勤の経路及び方法が、離職の日と同じ場合にあっては、当該フルタイム会計年度任用職員の通勤手当の支給は、かつてフルタイム会計年度任用職員であったときの支給単位期間が離職の日に終了しないとみなした場合における当該期間の満了する日の翌日から開始することができる。

4　かつてフルタイム会計年度任用職員であった者が新たにフルタイム会計年度任用職員となった場合において、新たにフルタイム会計年度任用職員となった日を次条第1項第2号の事由が生じた日とみなした場合の通勤手当を支給することができる。

2　条例第18条第1項各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員であって交通機関等の1箇月当たりの運賃等相当額又は同条第2項第2号に定める額が55,000円以下であった場合の同条第3項に規定する別に定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第18条第1項各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員であって交通機関等の1箇月当たりの運賃等相当額又は同条第2項第2号に定める額が55,000円を超えていた場合の同条第3項に規定する別に定める額は、前項各号に掲げる額(ただし、第30条第2項第1号に定める期間において使用されるべき普通交通機関等に係る定期券又は回数乗車券等のうち利用に係る始期が到来していないもの(以下「未使用定期券等」という。)がある場合には、前項各号に掲げる額及び未使用定期券等の価額の合計額)又は事由発生日以後の支給単位期間における通勤手当相当額のいずれか低い額とする。

4　2以上の交通機関等を利用するフルタイム会計年度任用職員に第1項第2号の事由が生じた場合において、条例第18条第3項の規定により前2項に定める額を返納させるときは、全ての交通機関等を対象とする。ただし、変更前及び変更後の1箇月当たりの運賃等相当額が55,000円以下のときにあっては、変更があった交通機関等のみを対象とする。

5　条例第18条第3項の規定によりフルタイム会計年度任用職員に第2項及び第3項に定める額を返納させる場合においては、事由発生日以後に支給する当該フルタイム会計年度任用職員の給与から当該額を差し引くことができる。

6　フルタイム会計年度任用職員が離職する場合で、支給単位期間が満了する日までの間に新たにフルタイム会計年度任用職員となることが離職の日に明らかであるときにあっては、返納をさせないことができる。

2　前項に掲げる交通機関等について、同項各号に定める期間が満了する日前に、次の各号のいずれかに掲げる事由が生ずることがあらかじめ明らかである場合には、同項の規定にかかわらず、手当額が最も低廉となる支給単位期間を定めることができる。

3　フルタイム会計年度任用職員に条例第18条第3項に規定する事由が生じ、返納が行われた場合には、事由発生日の前日に支給単位期間は終了する。

2　法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間がその事実の生じた日から1箇月以上となったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は勤務に復帰した日から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、これらの期間がその事実の生じた日から1箇月以上通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き1箇月以上通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日から開始する。

4　前2項の事由により1箇月以上通勤しないこととなった場合には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日から開始する。

2　フルタイム会計年度任用職員が2以上の交通機関等を利用する場合の通勤手当は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める支給単位期間の初日に属する月の翌月の支給日に支給する。

2　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当及び夜間勤務手当は、月の初日から末日までの間における前項の勤務のそれぞれの合計時間数(1時間未満の端数が生じたときは、30分以上は1時間とし、30分未満は切り捨てる。)に応じて支給するものとする。

3　フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当及び夜間勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

2　条例第19条第3項に規定する別に定める割合は100分の25とする。

2　条例第22条第1項に規定する期末手当の支給日は、別表第2の基準日の欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日の欄に掲げる日とする。ただし、支給日の欄に掲げる日が日曜日、土曜日又は祝日法に規定する休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

3　条例第22条第4項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　条例第22条第6項に規定する在職期間の算定については、次の各号に定めるところによる。

5　条例第23条及び条例第24条に規定する在職期間は、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。

6　第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

7　任命権者は条例第24条第1項の規定による一時差止処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、公平委員会に協議しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

9　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を広域連合の事務所の掲示板に掲示することをもってこれに代えることができるものとし、掲示した日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

10　条例第24条第2項の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

11　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて公平委員会に協議しなければならない。

12　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び公平委員会に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

13　条例第24条第5項に規定する説明書(以下「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、広域連合長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

14　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　条例第24条の2第1項に規定する勤勉手当の支給日は、別表第2の基準日の欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日の欄に掲げる日とする。ただし、支給日の欄に掲げる日が日曜日、土曜日又は祝日法に規定する休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は祝日法による休日でない日を支給日とする。

3　条例第24条の2第4項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　条例第24条の2第4項に規定する任命権者が定める割合は、次項に規定するフルタイム会計年度任用職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)にフルタイム会計年度任用職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

5　期間率は、条例第24条の2第1項に規定する基準日以前6箇月以内の期間におけるフルタイム会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表第3に定める割合とする。

6　前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間(次の各号に掲げる期間を除く。)とする。

7　成績率は、フルタイム会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、任命権者が定めるものとする。

8　条例第24条の2第6項において読み替えて準用する条例第23条及び条例第24条に規定する在職期間は、条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員として在職した期間とする。

9　第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受けるフルタイム会計年度任用職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

10　条例第24条の2第6項において準用する条例第24条第1項の規定による一時差止処分については、前条第7項から第14項までの規定を準用する。

2　条例第31条第4号に規定する任命権者が勤続期間の計算に算入することが適当でないと認める基礎在職期間に係る除算の基準は、次に定めるところによる。

2　前項の場合において、同順位の遺族が2人以上あるときは、遺族は、前項に規定する書類のほか、代表者選定合意書を提出しなければならない。

2　前項に規定する基準勤続期間とは、フルタイム会計年度任用職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係るフルタイム会計年度任用職員となった日前にフルタイム会計年度任用職員又はフルタイム会計年度任用職員以外の者でフルタイム会計年度任用職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則等により勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日(1月間の日数(関西広域連合の休日を定める条例(平成22年関西広域連合条例第2号)第2条第1項各号に掲げる日の日数は、算入しない。)が20日に満たない日数の場合にあっては、18日から20日と当該日数との差に相当する日数を減じた日数)以上ある月が1月以上あるものであった者(以下「職員等」という。)であったことがあるものについては、当該職員等であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除く。

3　勤続期間12月以上で退職したフルタイム会計年度任用職員(第5項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、その者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第1項第2号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　勤続期間6月以上で退職したフルタイム会計年度任用職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第1号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

5　勤続期間6月以上で退職したフルタイム会計年度任用職員であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第2号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

6　第1項又は第3項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受けるフルタイム会計年度任用職員に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第24条から第28条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第1項又は第3項の退職手当を支給することができる。

7　第1項及び第3項から前項までに定めるもののほか、第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けることができるフルタイム会計年度任用職員で、次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

8　前項第3号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第1項又は第3項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

9　第7項第3号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第7項の規定の適用については、当該支給があった金額に相当する日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

10　第7項第4号に掲げる退職手当の支給があったときは、第1項、第3項又は第7項の規定の適用については、次の各号に掲げる退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第1項又は第3項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

11　第7項の規定は、第4項又は第5項の規定による退職手当の支給を受けることができるフルタイム会計年度任用職員(第4項又は第5項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して1年を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第7項各号列記以外の部分中「次の各号」とあるのは「第4号及び第5号」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

12　偽りその他不正の行為により第1項又は第3項から第7項まで(前項において準用する場合を含む。)の規定による退職手当の支給を受けたフルタイム会計年度任用職員がある場合には、雇用保険法第10条の4の規定の例による。

13　この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対しては支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(失業者の退職手当に関する暫定措置)

2　令和4年3月31日以前に退職した職員に対する第37条第6項の規定の適用については，同項各号列記以外の部分中「第28条まで」とあるのは「第28条まで及び附則第5条」と，同項第2号中「

(経験年数の特例)

3　会計年度任用職員が、この規則の施行の日前において、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に引き続いて在職した年数を有する場合には、当該年数は第13条第2号に規定する経験年数とみなす。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第10条の見出し及び同条第2項、第22条第2号の改正規定並びに第34条第1項第5号の改正規定(「令和元年関西広域連合条例第2号」の次に「。以下この条において「育児休業等条例」という。」を加える部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。