2　前項の申込みに当たり、管理者は必要があると認めるときは、利害関係人の同意書又はこれに代わる書類の提出を求めることができる。

3　第3条に規定する給水区域内であっても、配水管を布設していない箇所又は水圧の関係により給水が困難であると認められる場合は、給水装置工事の申込みを保留又は不承認とすることができる。

4　給水区域内において開発行為(主として、建築物の建築又は特定工作物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう。)等を行うものが、給水装置の新設の申込みをする場合は、その給水方法、費用負担、施設の維持管理等についてあらかじめ協議し、管理者の同意を得なければならない。

2　給水装置を新設しようとする者は、新規加入者負担金を給水装置の新設と同時に納付しなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、これらの額を減額し、又は免除することができる。

3　前項の新規加入者負担金は、別表第1のとおりとする。

4　給水装置の新設後、メーター口径を改造(メーターの口径を増すものに限る。)しようとする者は、改造後のメーターの口径に対応する前項に規定する額から改造前のメーター口径に対応する同項に規定する額を控除した額を改造申込みと同時に納付しなければならない。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、加入金を減額し、又は免除することができる。

5　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、この限りでない。

2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後に管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により管理者が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、給水装置の構造を水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)第6条に定める基準に適合させなければならない。

5　給水装置の新設、改造又は修繕をする者及びその工事を施行する者は、政令第6条に定める基準に適合する材料を使用しなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に掲げるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後に精算する。

3　第1項の工事費の概算額は、新設、改造又は修繕の工事に関するものに限り、管理者が定めるところにより、管理者の承認を受けて分納することができる。

2　前項の規定により管理者が給水装置を撤去した後、なお損害があるときは、工事申込者は管理者にその損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、その工事に要する費用は、原因者の負担とする。

2　前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため、損害を生ずることがあっても、管理者はその責めを負わない。

2　メーターは、給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　管理者は、使用水量を計量するため特に必要があると認めるときは、受水タンク以下の装置に市のメーターを設置することができる。

4　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は所有者又は使用者の負担においてこれを改善させることができる。

2　前項の保管者は、善良な管理者の注意をもってメーター、止水栓及びボックスを管理しなければならない。

3　保管者が、前項の管理義務を怠ったためにメーター、止水栓及びボックスを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する水道事業職員及び市職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったため生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を利用するときは、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要があると認めるときには、隔月の定例日にメーターの点検を行い、定例日の属する月分及びその前月分の料金を算定することができる。この場合の使用水量は、各月均等とみなす。

2　月の中途においてその用途及び口径に変更があった場合は、その使用日数の半数以上が属する料率を適用する。

2　前項の概算料金は、水道の使用をやめたときに精算する。

2　水道の使用を止めた場合であってもその届出がないときは、料金を徴収する。

3　給水装置を廃止し、又は中止した場合の料金は、随時これを徴収する。

2　前項第1号に規定する額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定による検査及び措置について管理者の委任を受けた水道事業職員は、給水装置を検査し、又は水道使用者に対し適当な措置を指示しようとするときは、管理者の定める給水装置検査職員証を携帯しなければならない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の国見町簡易水道事業条例(平成10年国見町条例第8号)、国東町簡易水道給水条例(平成10年国東町条例第25号)、武蔵町簡易水道事業給水条例(平成10年武蔵町条例第11号)又は安岐町簡易水道事業条例(平成10年安岐町条例第13号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までの合併前の条例の規定による料金、加入金及び手数料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前にした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国東市簡易水道事業条例の規定は、平成21年度分の簡易水道料金から適用し、平成20年度までの簡易水道料金については、なお従前の例による。

(平成21年度における簡易水道料金の特例)

3　武蔵簡易水道以外の簡易水道については、平成21年度の簡易水道料金は、第27条及び第32条の規定にかかわらず、附則別表の料金を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国東市浄化槽整備推進事業に係る生活排水処理施設条例、国東市簡易水道事業条例、国東市飲料水供給事業給水条例、国東市農業集落排水施設条例、国東市公共下水道条例及び国東市特定環境保全公共下水道条例の規定は、平成26年度分の使用料から適用し、平成25年度までの使用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。だだし、第2条の改正規定(「国東市国東町田深280番地2」を「国東市国東町鶴川149番地」に改める部分に限る。)は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(水道料金等に関する経過措置)

6　この条例第14条の規定による改正後の国東市水道事業給水条例別表第2の規定、第15条の規定による改正後の国東市農業集落排水施設条例第16条の表の規定、第21条の規定による改正後の国東市公共下水道条例別表の規定、第22条の規定による改正後の国東市特定環境保全公共下水道条例別表の規定並びに第23条の規定による改正後の国東市工業用水道事業給水条例第25条第4号の表及び別表の規定にかかわらず、施行日前から継続している水道等の使用で施行日から令和元年10月31日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第34条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表の規定にかかわらず、施行の日前から継続している水道の使用で施行の日から令和2年10月31日までの間に使用料の支払いを受ける権利が確定するものに係る使用料については、なお従前の例による。