○職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月

目黒区条例第11号

職員の育児休業等に関する条例

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第10条第1項及び第2項、第17条並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、並びに育児休業法を実施するため、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成19年条例32号・20年13号〕)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 職員の定年等に関する条例(昭和59年3月目黒区条例第4号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)(第2条の4の規定に該当する場合にあっては、2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(一部改正〔平成14年条例4号・20年13号・22年15号・23年14号・29年5号・35号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(追加〔平成29年条例5号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6か月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者がする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(追加〔平成23年条例14号〕、一部改正〔平成29年条例5号・35号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次の各号のいずれにも該当するときとする。

(1) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(2) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(追加〔平成29年条例35号〕)

(育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第2条の5 育児休業法第2条第1項ただし書の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(追加〔平成22年条例15号〕、一部改正〔平成23年条例14号・29年5号・35号〕)

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について書面により任命権者に申し出た場合に限る。)

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(7) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。

(8) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に特定職に引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(一部改正〔平成14年条例4号・20年13号・22年15号・23年14号・29年5号・35号〕)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(一部改正〔平成29年条例35号〕)

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(一部改正〔平成14年条例4号・20年13号・22年15号〕)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(追加〔平成14年条例4号〕、一部改正〔平成20年条例13号〕)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第7条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(追加〔平成20年条例13号〕、一部改正〔平成22年条例15号〕)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第8条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項において読み替えて準用する地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第39条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が第11条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第11条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について書面により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(追加〔平成20年条例13号〕、一部改正〔平成22年条例15号・28年2号・29年5号・35号〕)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第9条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月目黒区条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第2項若しくは第4条第2項又は幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年3月目黒区条例第37号。以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)第4条第2項若しくは第5条第2項の規定の適用を受ける職員についての次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(勤務時間条例第4条第1項又は幼稚園教育職員勤務時間条例第5条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(追加〔平成20年条例13号〕、一部改正〔平成21年条例3号〕)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第10条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、書面により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(追加〔平成20年条例13号〕)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第11条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(追加〔平成20年条例13号〕、一部改正〔平成22年条例15号〕)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第12条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、過員を生ずることとする。

(追加〔平成20年条例13号〕)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第13条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(追加〔平成20年条例13号〕)

(部分休業をすることができない職員)

第14条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)

(一部改正〔平成13年条例7号・19年32号・20年13号・22年15号・23年14号〕)

(部分休業の承認)

第15条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例第15条第1項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第17条第1項の規定による育児時間又は勤務時間条例第16条の2第1項若しくは幼稚園教育職員勤務時間条例第18条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

(一部改正〔平成10年条例4号・12年38号・14年4号・20年13号・29年5号〕)

(部分休業における給与の減額)

第16条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号。以下「給与条例」という。)第15条第1項及び幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月目黒区条例第35号。以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第19条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条及び幼稚園教育職員給与条例第22条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(一部改正〔平成12年条例38号・20年13号〕)

(部分休業の承認の取消事由)

第17条 第11条の規定は、部分休業について準用する。

(一部改正〔平成20年条例13号〕)

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、育児休業等に関し必要な事項は、特別区人事委員会の承認を得て、規則で定める。

(一部改正〔平成20年条例13号・22年15号〕)

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(職員の育児休業給に関する条例の廃止)

2 職員の育児休業給に関する条例(昭和53年3月東京都目黒区条例第4号)は、廃止する。

(職員の育児休業給に関する条例の廃止に伴う経過措置)

3 付則第10項の規定による改正前の職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例(昭和39年3月東京都目黒区条例第1号。以下「改正前の勤務時間条例」という。)第13条の2の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る育児休業給に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(経過措置)

4 育児休業法の施行の日前に職員が行った改正前の勤務時間条例第13条の2第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の申請は、育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求とみなす。

5 育児休業法施行の際、現に改正前の勤務時間条例第13条の2第2項の規定による育児休業の承認を受けて育児休業をしている職員については、当該承認は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

6 改正前の勤務時間条例第13条の2の規定により職員がした育児休業で育児休業法の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書に規定する育児休業に含まれるものとする。

(給与条例の一部改正)

7 給与条例の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

8 職員の退職手当に関する条例(昭和31年12月東京都目黒区条例第25号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

9 改正前の勤務時間条例第13条の2の規定による育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例の一部改正)

10 職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例(昭和39年3月東京都目黒区条例第1号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

11 職員の勤務時間・休日・休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成3年11月東京都目黒区条例第32号)の一部を、つぎのように改正する。

(次のよう略)

(一部改正〔平成10年条例4号〕)

付 則(平成5年条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

付 則(平成10年条例第4号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

付 則(平成12年条例第38号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月東京都条例第10号。以下「都条例」という。)第7条の規定に基づき特定職員(この条例の施行の日の前日において都条例の適用を受けていた職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に定める教育公務員(区立幼稚園の園長及び教員に限る。)に限る。)で、この条例の施行の日以後第7条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受けることとなるものをいう。)に対し承認されている部分休業は、改正後の条例第7条の規定に基づき承認されたものとみなす。

付 則(平成13年条例第7号抄)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第4号)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び付則第3項の規定は、公布の日から施行する。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

付 則(平成19年条例第32号)

この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日から施行する。

(施行の日=平成19年8月1日)

付 則(平成20年条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(平成20年規則第47号で、平成20年7月1日から施行)

(事前手続)

2 この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第3号に規定する再度の育児休業をすることができる特別の事情による育児休業の承認の請求、第10条に規定する育児短時間勤務の承認の請求及び第15条の規定による部分休業(同条の規定により新たに承認を行うことができることとなるものに限る。)の承認の請求は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

3 職員の給与に関する条例(昭和28年10月目黒区条例第14号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

4 職員の退職手当に関する条例(昭和31年12月目黒区条例第25号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

5 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年3月目黒区条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部改正)

6 幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年3月目黒区条例第35号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部改正)

7 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年3月目黒区条例第37号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年12月目黒区条例第61号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

付 則(平成21年条例第3号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成22年6月30日条例第15号)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。

2 この条例による改正前の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第8条第5号の規定により職員が申し出た計画は、それぞれこの条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第8条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

付 則(平成23年3月31日条例第14号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成28年3月9日条例第2号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年3月8日条例第5号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間は、この条例による改正後の職員の育児休業等に関する条例第2条の2中「第6条の4第1号」とあるのは「第6条の4第2項」と、「第6条の4第2号に規定する養子縁組里親」とあるのは「第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者」とする。

付 則(平成29年12月7日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月 条例第11号

(平成29年12月7日施行)

体系情報
第6章 事/第3節 勤務時間・職免
沿革情報
平成4年3月 条例第11号
平成5年 条例第1号
平成7年 条例第17号
平成10年 条例第4号
平成12年 条例第38号
平成13年 条例第7号
平成14年 条例第4号
平成19年 条例第32号
平成20年 条例第13号
平成21年 条例第3号
平成22年6月30日 条例第15号
平成23年3月31日 条例第14号
平成28年3月9日 条例第2号
平成29年3月8日 条例第5号
平成29年12月7日 条例第35号