2　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、1年以内に結核性疾患により再び休養する場合の休養期間は、前に休養した期間と通算して前項別表に定める期間に達するまでとする。

3　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、1年をこえ2年以内に結核性疾患により再び休養する場合には、前の休養についての第1項別表に定める休養期間から、すでに休養した期間を控除した期間に、つぎの各号に定める休養期間を付加することができる。ただし、残存休養期間と付加休養期間を合した期間が、第1項別表に定める期間をこえることはできない。

4　前項の規定により付加された期間は、特別休養期間として取り扱う。

5　勤務可能の認定を受けて勤務に服し、2年をこえてから結核性疾患により再び休養する場合の休養期間は、第1項に定めるところによる。

2　前項の期間満了の際、引き続き6月以内休養すれば、正規の勤務に服することができると認定される者については、任命権者は、6月以内において必要を認めるまで休養期間を延長することができる。

3　前項により延長された期間は、特別休養期間として取り扱う。

2　法令(他の地方公共団体の条例又は規則を含む。)の規定の適用を受けて休養した期間及び勤務可能の認定を受けて勤務に服した期間は、この条例の各相当規定の期間と通算する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

2　この条例施行の際結核休養に関する従前の規程により休養中の職員は、この条例の適用を受けて休養している者とみなす。

3　結核休養に関する従前の規定の適用を受けて休養した期間並びに勤務可能の認定を受けて勤務に服した期間は、この条例の各相当規定の期間と通算する。

4　付則第2項の規定に該当する職員及び結核休養に関する従前の規定により休養した職員の休養期間の算定にあたっては、従前の規定による特別休養期間はこの条例の普通休養期間と、私事休養期間は特別休養期間とみなす。

5　職員の給与に関する条例(昭和28年10月東京都目黒区条例第14号)の一部をつぎのように改正する。

6　職員の分限に関する条例(昭和28年10月東京都目黒区条例第20号)の一部をつぎのように改正する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。