(趣旨)

第1条　この規則は、明和町社会福祉会館の設置及び管理に関する条例(平成17年明和町条例第30号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　条例第4条第1項の規定により町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)は、明和町社会福祉会館(以下「福祉会館」という。)に、館長その他必要な職員を置く。

(利用の手続)

第3条　条例第9条に規定する福祉会館を利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、利用しようとする日の5日前までに、明和町社会福祉会館利用許可申請書(別記様式第1号)を、指定管理者に申請しなければならない。ただし、個人で利用しようとするときは、運転免許証、国民健康保険証及び明和町老人福祉センター資格者証等(以下「運転免許証等」という。)年齢が確認出来るものを職員に提示することで申請にかえることができる。

(利用の許可)

第4条　指定管理者は、前条の申請に基づき福祉会館の利用を適当と認めるときは、明和町社会福祉会館利用許可書(別記様式第2号。以下「許可書」という。)を利用者に交付する。ただし、運転免許証等の提示による申請については、職員が運転免許証等の確認をすることで、許可書の交付にかえることができる。

(利用の取り消し)

第5条　利用者が利用の取り消しをするときは、前条に規定する許可書を添えて、指定管理者に届け出なければならない。

(利用料の納付)

第6条　利用者は、条例第13条第1項に規定する福祉会館利用に係る利用料金(以下「利用料」という。)を、指定管理者が指定する期日までに納めなければならない。

(減免の基準)

第7条　指定管理者は、条例第14条の規定により利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用料を減額し、又は免除することができる。

(減免の手続)

第8条　条例第14条の規定により利用料の減免又は免除を受けようとする利用者は、明和町社会福祉会館利用料減免申請書(別記様式第3号)を指定管理者に提出しなければならない。

(還付の手続)

第9条　条例第15条の規定により利用料の還付を受けようとする利用者は、明和町社会福祉会館利用料還付申請書(別記様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。

(備付帳簿及び書類)

第10条　福祉会館に、次の帳簿及び書類を備えるものとする。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。