2　別表各項に掲げる図書又は書面に明示すべき事項を省令又は前項の規定により確認の申請書に添えるものとされた他の図書又は書面に明示してその図書又は書面を確認の申請書に添える場合においては、同項の規定にかかわらず、別表各項に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該各項に掲げる図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、当該各項に掲げる図書又は書面を前項の申請書に添えることを要しない。

3　省令第一条の三第一項の表二(二十一)の項及び同表(六十一)の項(省令第八条の二第一項において準用する場合を含む。)の危険物の数量表及び工場・事業調書は、様式第一号によるものとする。

4　省令第一条の三第一項の表二(六十一)の項(省令第八条の二第一項において準用する場合を含む。)の既存不適格調書は、様式第二号又は様式第三号によるものとする。

5　第一項第三号に規定する場合において、当該許可、認定又は承認を受けた者(以下「許可受け人」という。)と当該申請に係る建築主とが異なるときは、当該建築主は、速やかに当該許可受け人が連署した様式第四号による届書を市長に提出しなければならない。ただし、市長が正当な理由があると認めるときは、許可受け人の連署を省略することができる。

6　確認を受けようとする建築物が法第九十三条第一項の規定による消防長等の同意が必要である場合は、省令第一条の三第一項第一号に規定する副本及び添付する図書又は書面から同条第一項の表一(は)の項、同項表二(一)の項、同項表三の各項及び同項表五(二)の項に掲げる図書及び書面を除いたものの写しを確認の申請書と同時に提出しなければならない。

2　前項各号に掲げるもののほか、法第七条第一項の規定による申請に係る工事が建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第十一条第一項に規定する特定建築行為(以下「特定建築行為」という。)である場合にあっては、省令第四条第一項第六号の規定により市長が定める書類は、次に掲げる書類とする。

2　前項に規定するもののほか、法第十八条第二十項の規定による通知に係る工事が特定建築行為である場合にあっては、前条第二項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　許可申請書等に添付する図書又は書面のうち法第四十三条第二項第一号の規定による認定の申請及び同項第二号の規定による許可の申請に係るものは、前項の表に掲げる図書又は書面とする。この場合において、同項の表中「道路」とあるのは、「空地又は通路」と読み替えるものとする。

3　許可申請書等に添付する図書又は書面のうち法第六十八条の三第四項の規定による許可の申請に係るものは、第一項の表及び次の表に掲げる図書又は書面とする。

4　前項の規定は、許可申請書等に添付する図書又は書面のうち法第六十八条の五の三第二項の規定による許可の申請に係るものについて準用する。この場合において、前項の表区域図の項中「再開発等促進区及び地区整備計画の区域又は沿道再開発等促進区及び沿道地区整備計画」とあるのは、「地区計画及び地区整備計画の区域又は沿道地区計画及び沿道地区整備計画」と読み替えるものとする。

5　第一項の表及び第三項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を省令第十条の四第一項又は第十条の四の二第一項の規定による申請書(以下この条において「許可申請書等」という。)に添付する場合においては、第一項及び第三項の規定にかかわらず、第一項の表及び第三項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第一項の表及び第三項の表に掲げる図書又は書面を許可申請書等に添付することを要しない。

6　市長に提出する許可申請書等は、正本一通及び副本二通とする。

7　市長は、必要があると認める場合においては、第一項の表及び第三項の表に掲げる図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を許可申請書等に添付させることができる。

2　市長に提出する省令第十条の四第四項の規定による許可申請書は、正本一通及び副本二通とする。

3　市長は、必要があると認める場合においては、第一項に定める図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を前項の許可申請書に添付させることができる。

2　申請書には、第十条第一項の表及び次の表に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面を申請書に添付することを要しない。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第二項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を申請書に添付させることができる。

2　申請書には、第十条第一項の表及び次の表に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を申請書に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面を申請書に添付することを要しない。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第二項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を申請書に添付させることができる。

2　第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を省令第十条の四の二第一項の規定による申請書(以下この条において「認定申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面を認定申請書に添付することを要しない。

3　市長に提出する認定申請書は、正本一通及び副本二通とする。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第十条第一項の表及び第一項の表に掲げる図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を認定申請書に添付させることができる。

2　第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を省令第十条の四の二第一項の規定による申請書(以下この条において「認定申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面を認定申請書に添付することを要しない。

3　市長に提出する認定申請書は、正本一通及び副本二通とする。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を認定申請書に添付させることができる。

2　第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を省令第十条の四の二第一項の規定による申請書(以下この条において「認定申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面を認定申請書に添付することを要しない。

3　市長に提出する認定申請書は、正本一通及び副本二通とする。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第十条第一項の表及び第一項の表に掲げる図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を認定申請書に添付させることができる。

2　前項各号の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を省令第十条の四の二第一項の規定による申請書(以下この条において「認定申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、同項各号の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、同項各号の表に掲げる図書又は書面を認定申請書に添付することを要しない。

3　市長に提出する認定申請書は、正本一通及び副本二通とする。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を認定申請書に添付させることができる。

2　第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を省令第十条の四の二第一項の規定による申請書(以下この条において「認定申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面を認定申請書に添付することを要しない。

3　市長に提出する認定申請書は、正本一通及び副本二通とする。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、次に掲げる図書又は書面を認定申請書に添付させることができる。

2　第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を省令第十条の四の二第一項の規定による申請書(以下この条において「認定申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面を認定申請書に添付することを要しない。

3　市長に提出する認定申請書は、正本一通及び副本二通とする。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を認定申請書に添付させることができる。

2　認定等の申請をしようとする者のほか、当該認定等を受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　省令第十条の十六第二項第三号の規定により市長が規則で定める図書又は書面は、市長が必要であると認める図書又は書面とする。

4　市長に提出する認定等の申請書は、正本一通及び副本二通とする。

5　市長は、必要があると認める場合においては、第一項から第三項までに規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を認定等の申請書に添付させることができる。

2　取消しの申請をしようとする者のほか、当該取消しを受けようとする土地の所有者又は当該土地に存する建築物若しくは工作物に関して権利を有する者がある場合においては、これらの者の印鑑証明書を添付しなければならない。

3　市長に提出する取消しの申請書は、正本一通及び副本二通とする。

4　市長は、必要があると認める場合においては、第一項及び第二項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を取消しの申請書に添付させることができる。

2　条例第十条第二項の規定による認定を受けようとする者は、様式第十二号による申請書を市長に提出しなければならない。

3　前二項の規定による申請書には、それぞれ第十条第一項の表に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

4　前項に規定する図書又は書面に明示すべき事項を当該図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を第一項又は第二項の規定による申請書(以下この条において「認定申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、当該図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、同項に規定する図書又は書面を認定申請書に添付することを要しない。

5　市長に提出する認定申請書は、正本一通及び副本二通とする。

6　市長は、必要があると認める場合においては、第三項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を認定申請書に添付させることができる。

2　市長は、必要があると認める場合においては、前項に定める図書及び書面のほか、法第八十六条の八第一項の規定による認定(同条第三項の変更の認定を含む。)及び法第八十七条の二第一項の規定による認定(同条第二項において準用する法第八十六条の八第三項の変更の認定を含む。)(第三十一条及び第三十二条においてこれらを「認定」という。)に参考となる図書を申請書に添付させることができる。

2　前項の届書には、当該届書に係る建築物の敷地が都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第七条の規定により定める市街化調整区域内にある場合において、同法第二十九条又は第四十三条の許可を要するときは、当該許可を受けていることを証する書面を添付しなければならない。

3　確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の建築主が、代理者又は工事施工者を選定し、又は変更したときは、第一項に準じて建築主事等に届け出なければならない。

2　前項の届書には、当該確認済証の交付を受けた建築物又は工作物の計画の変更に係る部分の図書を添付するものとする。

3　市長は、必要があると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を第一項の届書に添付させることができる。

2　許可を受けた建築物又は工作物の建築主がその工事の全部又は一部を取りやめたときは、前項の届書に、工事の全部を取りやめた場合にあっては許可書を、工事の一部を取りやめた場合にあってはその部分を明示した設計図書を添付して市長に提出しなければならない。

2　建築主事等に確認の申請を行った者が、当該確認の申請を取り下げるときは、前項の届書を建築主事等に届け出なければならない。

3　前項の規定は、建築主事等に法第十八条第二項に規定する計画を通知した者が同条第三項に規定する確認済証の交付を受ける前に当該計画を取りやめる場合において準用する。

2　第二十七条第二項の規定は、前項の届書について準用する。

2　前項の届書には、当該認定を受けた建築物又は工作物の計画の変更に係る部分の図書を添付するものとする。

3　市長は、必要があると認める場合においては、前項に規定する図書のほか、参考となる図書を第一項の届書に添付させることができる。

2　前項の申請書の正本一通及び副本一通には、それぞれに次に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

2　市長は、条例第五条の規定による変更又は廃止の承認をしたときは、その旨を公示し、かつ、前項の規定により申請書を提出した者に通知するものとする。

2　前項の許可申請書正本一通及び副本一通には、それぞれ第十条第一項の表及び次の表に掲げる図書又は書面を添付しなければならない。

3　第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示すべき事項をこれらの表に掲げる図書又は書面のうち他の図書又は書面に明示して当該他の図書又は書面を第一項の申請書(以下この条において「許可申請書」という。)に添付する場合においては、前項の規定にかかわらず、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面に明示することを要しない。この場合において、当該図書又は書面に明示すべき全ての事項を当該他の図書又は書面に明示したときは、第十条第一項の表及び前項の表に掲げる図書又は書面を許可申請書に添付することを要しない。

4　市長が必要と認める場合においては、第一項に規定する図書又は書面のほか、参考となる図書又は書面を許可申請書に添付させることができる。

2　令第十六条第一項に規定する建築物に係る報告の時期は、次の表の用途の欄の区分に応じ、それぞれ同表の報告の時期の欄の各項に掲げる時期とする。

3　前二項の報告に係る調査は、報告の日前三月以内に行わなければならない。

4　建築物の定期調査報告における調査及び定期点検における点検の項目、方法及び結果の判定基準並びに調査結果表を定める件(平成二十年国土交通省告示第二百八十二号)第二の規定により市長が付加する定期調査等(法第十二条第一項に規定する調査に限る。)の項目、方法及び結果の判定基準(第一項の表四の項の用途に供する建築物に係るものに限る。)は、次の表のとおりとする。

5　前項の規定は、府条例第八条第一項第七号に掲げる建築物の階のうち令第百二十九条第一項の規定により階避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の国土交通大臣の認定を受けたものを含む。)又は同号に掲げる建築物のうち令第百二十九条の二第一項の規定により全館避難安全性能を有するものであると確かめられたもの(同項の国土交通大臣の認定を受けたものを含む。)であり、かつ、階避難安全性能又は全館避難安全性能に影響を及ぼす修繕等が行われていないものについては、適用しない。

6　省令第五条第三項ただし書の規定により市長が定める報告書及び定期調査報告概要書の様式は、様式第十七号による定期調査報告書(建築物)及び様式第十八号による定期調査報告概要書とする。

2　法第十二条第三項の規定により市長が指定する特定建築設備等(防火設備に限る。)は、前条第一項の表の用途の欄に掲げる用途に供する建築物で、同欄の区分に応じそれぞれ同表の建築物の種別の欄に掲げるもの(同表一の項の用途に供する建築物にあっては、非常用エレベーターを設置しているものの共用部分に限る。)に設ける防火設備(随時閉鎖し、又は作動させることができるもの(ダンパーを除く。)に限る。)とする。

3　令第十六条第三項第一号に規定する昇降機及び令第百三十八条の三に規定する昇降機等(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。以下同じ。)に係る報告の時期は、毎年度の四月一日から翌年の三月三十一日までとする。

4　第一項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度(省令第六条第一項の規定により国土交通大臣が定める検査の項目に係るものにあっては、令和四年度及び令和四年度から起算して三年ごとの年度)の四月一日から十二月二十五日までとする。

5　令第十六条第三項第二号に規定する防火設備(国、都道府県及び建築主事を置く市町村の建築物に設けるものを除く。)及び第二項に規定する特定建築設備等に係る報告の時期は、毎年度の四月一日から十二月二十五日までとする。

6　前三項の報告に係る検査は、報告の日前三月以内に行わなければならない。

7　省令第六条第三項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する建築設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は、定期検査報告書(建築設備(昇降機を除く。))(様式第十九号)及び定期検査報告概要書(建築設備(昇降機を除く。))(様式第二十号)とする。

8　省令第六条第三項ただし書の規定により市長が定める同項に規定する防火設備の報告書及び定期検査報告概要書の様式は、定期検査報告書(防火設備)(様式第二十一号)及び定期検査報告概要書(防火設備)(様式第二十二号)とする。

2　市長は、必要があると認めるときは、意見の聴取に参考人の出席を求め、意見を聴くことができる。

2　市長は、前項の規定による申出に理由があると認めるときは、意見の聴取を延期する。

3　市長は、前項の規定による場合のほか、災害その他やむを得ない理由により意見の聴取を行うことができない場合には、これを延期することができる。

2　議長は意見の聴取の進行を妨げ、又は会場の秩序を乱す者に対し、退場その他意見の聴取の秩序を維持するため必要な措置をとることができる。

2　市長は、災害その他やむを得ない理由により公聴会を行うことができない場合には、これを延期することができる。

2　前項に規定する利害関係を有する者又はその代理人は、あらかじめ市長に届け出て、証人又は自己に有利な参考人を公聴会に出席させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に効力を有する大阪府知事その他の機関が行った許可、認可等の処分その他の行為又は同日において現にこれらの機関に対して行っている許可、認可等の申請その他の行為で同日以後において市長その他の機関が管理し、及び施行することとなる事務に係るものは、同日以後において市長その他の機関が行った許可、認可等の処分その他の行為又はこれらの機関に対して行った許可、認可等の申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に改正前の箕面市建築基準法施行細則(以下「旧規則」という。)の様式により提出されている申請書については、改正後の箕面市建築基準法施行細則(以下「新規則」という。)の様式により提出されたものとみなす。

4　旧規則の様式により作成した用紙については、当分の間、所要の調整を行った上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和六年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　旧規則の様式により作成した用紙については、当分の間、所要の調整を行った上、新規則の様式により作成した用紙として使用することができる。

この規則は、令和六年十一月一日から施行する。