2　本学の学部の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項については，この学則の定めるところによる。

2　収容定員は，別表第1のとおりとする。

2　前項の講座，学科目等は，別に定める。

2　前項に定める各学期は，前半及び後半に分けることができる。

3　第1項の規定にかかわらず，学部の事情により，学長が変更することがある。

2　前項の規定にかかわらず，学部の事情により，学長が変更することがある。

3　学長は，必要があると認めるときは，臨時の休業日を定めることができる。

2　医学部医学科の第2年次に編入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とし，選抜試験を行った上，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。

2　前項各号に掲げるもののほか，医学又は歯学の進学課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められる者の編入学については，医学部又は歯学部が別に定める。

2　前項の規定により在学すべき年数を定められた者の在学期間は，第6条の規定にかかわらず，在学すべき年数の2倍を超えることができない。

3　第1項の規定により在学すべき年数を定められた者の休学期間は，第22条第2項の規定にかかわらず，在学すべき年数に相当する年数を超えることができない。

2　保証書の保証人は，原則として父母又はこれに準ずる者とし，学生と連帯して責任を負うものとする。保証人又は保証人の住所に変更があった場合は，速やかに届け出なければならない。

2　学長は，入学を許可した者に対して，入学時に学生証を交付する。

2　前項の規定により転学部を許可された者の修業年限等に関しては，第17条の規定を準用する。

3　前2項の規定は，学科及び課程を変更する場合について準用する。この場合において，第1項中「関係学部教授会」とあるのは「所属学部教授会」と読み替えるものとする。

2　休学期間は，通算して4年(医学部医学科，歯学部及び薬学部薬学科にあっては6年)を超えることができない。

3　休学期間は，第6条及び第45条の期間に算入しない。

2　留学の期間は，第6条及び第45条の期間に算入する。

2　前項の規定により入学を許可された者については，本学退学時又は除籍時までの在学期間，休学期間，留学期間及び停学期間は入学後の当該期間に通算するものとし，既に履修した授業科目について修得した単位の取扱いについては当該学部教授会の議を経て，学長が定めるものとする。

3　復籍した者が，除籍となった場合は，復籍することを許可しない。

2　教育課程の編成に当たっては，学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮するものとする。

2　専門教育科目の区分は，各学部の履修に関する規程(以下「学部規程」という。)の定めるところによる。

3　第64条に規定する外国人留学生及び外国人留学生以外の学生で外国において相当の期間中等教育(中学校又は高等学校に対応する学校における教育をいう。)を受けた者(以下この章において「外国人留学生等」という。)の教育について必要があると認めるときは，第1項に規定する科目のほか，留学生用科目を開設する。

4　各授業科目を，必修科目，選択科目及び自由科目に分ける。

2　専門教育科目は，各学部の教員により開設するものとする。

2　前項の授業は，文部科学大臣が定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

3　第1項の授業は，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。

2　前項の基準どおりできない事情があるとき又は教育効果を考慮して必要があるときは，前項第1号の講義及び前項第2号の演習については15時間から30時間の範囲で，前項第3号の実験，実習及び実技については30時間から45時間の範囲で，学部規程又は長崎大学教養教育履修規程(平成24年規程第2号。以下「教養教育履修規程」という。)において定めることができる。ただし，講義，演習，実験，実習又は実技の併用により行う授業及び芸術等の分野における個人指導による実技の授業については，学部規程又は教養教育履修規程の定める時間の授業をもって1単位とすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究，卒業制作等の授業科目については，これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には，これらに必要な学修等を考慮して，単位数を定めることができる。

2　各学部は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　学生は，他学部の開設する授業科目を履修しようとするときは，所属学部長を経て，当該授業科目を開設する学部長の承認を受けなければならない。

3　前2項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位の取扱いは，学部規程の定めるところによる。

2　学生は，本学大学院の開設する授業科目を履修しようとするときは，所属学部長を経て，当該授業科目を開設する研究科長又は学環長の承認を受けなければならない。

3　第1項の規定により学生が履修した授業科目について修得した単位は，所属学部の卒業の要件として学部規程で定める学生が修得すべき単位数(以下「卒業要件単位」という。)に含めることはできない。

2　前項の規定は，学生が，第24条の規定により留学する場合，休学期間中に外国の大学又は短期大学の授業科目を履修する場合，外国の大学又は短期大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

2　前項の規定により与えることができる単位数は，前条の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　学生が本学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修について，教育上有益であると認めるときは，本学における授業科目の履修とみなし，単位を与えることができる。

3　前2項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，編入学，転入学等の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第36条及び前条第1項の規定により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて60単位を超えないものとする。

2　前項の場合において，学部規程の定めるところにより，所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については，前項に規定する上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

2　考査は，試験，論文，報告書その他の方法により行うものとする。

2　卒業要件単位のうち，第32条第2項の授業の方法により修得できる単位数は，別に定めのある場合を除き60単位を超えないものとする。

2　前項に規定する卒業の認定は，次の各号に掲げる要件のすべてに該当する場合に限り行うことができる。

2　前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表第2のとおりとする。

2　懲戒は，退学，停学及び訓告とする。

3　停学は，確定期限を付す有期の停学及び確定期限を付さない無期の停学とする。

4　停学の期間が1か月以上にわたるときは，その期間は，第6条の期間に算入し，第45条及び第46条の卒業の要件として在学すべき期間に算入しない。

2　入学料の免除及び徴収猶予については，長崎大学入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程(平成16年規程第93号。以下「免除規程」という。)の定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず，前期分に係る授業料を納めるときに，当該年度の後期分に係る授業料を併せて納めることができる。

3　入学年度の前期分又は前期分及び後期分に係る授業料については，第1項の規定にかかわらず，入学を許可されるときに納めることができる。

2　前項の授業料の免除及び徴収猶予については，この学則に定めるもののほか，免除規程の定めるところによる。

2　学生に特別の事情がある場合は，寄宿料を免除することがある。

3　寄宿料の免除については，免除規程の定めるところによる。

2　特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

3　特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。

4　前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学若しくは短期大学の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学若しくは短期大学の学生であるときは，授業料を徴収しない。

5　既納の授業料は，返還しない。

6　実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。

2　前項に規定する特別の課程に関して，あらかじめ単位の授与を公表している当該課程を修了した者に対し，単位を与えることができる。

3　本学の学生が第1項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認めるときは，当該課程を履修させることができる。

2　寄宿舎に関する規則は，別に定める。

2　所属学部長は，学生の健康を管理し，必要に応じて治療を命じ，又は登学を停止することができる。

1　この学則は，平成16年4月1日から施行する。

2　長崎大学学則(昭和24年5月31日制定)は，廃止する。

3　平成16年3月31日現在本学に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，旧長崎大学学則は，この学則の施行後も，なおその効力を有する。

4　別表第1の規定にかかわらず，令和8年度の入学定員は，医学部医学科にあっては114人，医学部にあっては230人，各学部の合計にあっては1,635人とする。

5　別表第1医学部の項の規定にかかわらず，医学部の収容定員は，令和8年度から令和13年度までについては，次のとおりとする。

6　別表第1合計の項の規定にかかわらず，収容定員の合計は，令和8年度から令和13年度までについては，次のとおりとする。

この学則は，平成16年11月26日から施行する。

この学則は，平成17年4月1日から施行する。

この学則は，平成17年9月22日から施行し，改正後の長崎大学学則の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この学則は，平成17年12月22日から施行する。

1　この学則は，平成18年4月1日から施行する。

2　平成18年3月31日現在本学に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及び平成18年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

3　歯学部，薬学部及び工学部の収容定員は，改正後の別表第1歯学部の項，同表薬学部の項，同表工学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成18年度から平成22年度までについては，次のとおりとする。

この学則は，平成18年10月1日から施行する。

この学則は，平成18年9月22日から施行する。

この学則は，平成18年10月27日から施行する。

この学則は，平成19年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成20年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第2の規定は，平成20年度入学者から適用する。

3　教育学部の収容定員は，改正後の別表第1教育学部の項の規定にかかわらず，平成20年度から平成22年度までについては，次のとおりとする。

4　教育学部情報文化教育課程は，改正後の長崎大学学則第2条第1項及び別表第1の規定にかかわらず，平成20年3月31日に当該課程に在学する学生が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，その収容定員は，次のとおりとする。

この学則は，平成19年12月26日から施行する。

この学則は，平成20年2月14日から施行する。

1　この学則は，平成20年4月1日から施行する。

2　平成20年3月31日現在本学に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及び平成20年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

1　この学則は，平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の入学定員及び収容定員は，平成29年度までの入学定員及び収容定員とする。

3　医学部の収容定員及び収容定員の合計は，改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成21年度から平成25年度までについては，次のとおりとする。

この学則は，平成21年7月24日から施行する。

1　この学則は，平成22年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の入学定員及び収容定員は，平成29年度までの入学定員及び収容定員とする。

3　医学部の収容定員及び収容定員の合計は，改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成22年度から平成26年度までについては，次のとおりとする。

この学則は，平成23年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成23年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の入学定員及び収容定員は，平成29年度までの入学定員及び収容定員とする。

3　医学部，歯学部及び工学部の収容定員並びに収容定員の合計は，改正後の別表第1医学部の項，同表歯学部の項，同表工学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成23年度から平成27年度までについては，次のとおりとする。

4　工学部機械システム工学科，同学部電気電子工学科，同学部情報システム工学科，同学部構造工学科，同学部社会開発工学科，同学部材料工学科及び同学部応用化学科は，改正後の長崎大学学則の規定にかかわらず，平成23年3月31日に当該学科に在学する学生並びに平成23年度及び平成24年度に当該学科の第3年次に編入学する者が在学しなくなるまでの間，存続するものとし，なお従前の例による。

5　前項の場合において，別表第1の規定にかかわらず，工学部機械システム工学科，同学部電気電子工学科，同学部情報システム工学科，同学部構造工学科，同学部社会開発工学科，同学部材料工学科及び同学部応用化学科の第3年次編入学定員及び収容定員については，次のとおりとする。

1　この学則は，平成24年4月1日から施行する。

2　平成24年3月31日現在本学に在学している者(以下「在学者」という。)及び平成24年4月1日以降において，在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，なお従前の例による。

この学則は，平成25年6月21日から施行する。

1　この学則は，平成26年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1多文化社会学部の項，同表経済学部の項，同表環境科学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成26年度から平成28年度までについては，次のとおりとする。

1　この学則は，平成27年4月1日から施行する。

2　環境科学部の収容定員及び収容定員の合計は，改正後の別表第1環境科学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成27年度及び平成28年度については，次のとおりとする。

3　平成27年3月31日現在多文化社会学部に在学している者については，改正後の長崎大学学則別表第2多文化社会学部の項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成27年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成28年4月1日から施行する。

2　平成28年3月31日現在本学に在学している者(以下「在学者」という。)及び平成28年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の長崎大学学則第30条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

3　改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の入学定員及び収容定員は，平成29年度までの入学定員及び収容定員とする。

4　医学部の収容定員及び収容定員の合計は，改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成28年度については，次のとおりとする。

5　平成28年3月31日現在環境科学部に在学している者については，改正後の長崎大学学則別表第2環境科学部の項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，平成29年4月1日から施行する。

2　医学部の収容定員及び収容定員の合計は，改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成29年度については，次のとおりとする。

この学則は，平成30年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の別表第1医学部医学科の項及び同表合計の項の入学定員は，平成31年度までの入学定員とする。

3　医学部の収容定員及び収容定員の合計は，改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成30年度については，次のとおりとする。

1　この学則は，平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年3月31日現在環境科学部に在学している者については，改正後の別表第2環境科学部の項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，平成31年4月1日から施行する。

この学則は，令和元年11月22日から施行する。

この学則は，令和2年1月24日から施行する。

1　この学則は，令和2年4月1日から施行する。

2　教育学部，情報データ科学部及び工学部の収容定員は，改正後の別表第1教育学部の項，同表情報データ科学部の項及び同表工学部の項の規定にかかわらず，令和2年度から令和4年度までについては，次のとおりとする。

3　改正後の別表第1医学部医学科の項及び同表合計の項の入学定員は，令和4年度までの入学定員とし，令和5年度以降の入学定員は95人とする。

4　医学部の収容定員及び収容定員の合計は，改正後の別表第1医学部の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，令和2年度，令和3年度及び令和5年度から令和9年度までについては，次のとおりとする。

5　令和2年3月31日現在教育学部及び工学部に在学している者については，改正後の別表第2教育学部及び工学部の項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，令和2年5月11日から施行し，改正後の長崎大学学則の規定は，令和2年4月1日から適用する。

1　この学則は，令和3年4月1日から施行する。

2　令和3年3月31日現在本学に在学している者(以下「在学者」という。)及び令和3年4月1日以降において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の長崎大学学則第30条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，令和4年4月1日から施行する。

この学則は，令和4年4月1日から施行する。

この学則は，令和4年10月1日から施行する。

この学則は，令和5年3月27日から施行する。

1　この学則は，令和5年4月1日から施行する。

2　経済学部夜間主コースは，改正後の長崎大学学則の規定にかかわらず，令和5年3月31日現在当該コースに在学している者(以下この項において「在学者」という。)及び令和5年4月1日以後において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者が当該コースに在学しなくなるまでの間，存続するものとし，なお従前の例による。

3　改正後の別表第1の経済学部，情報データ科学部及び水産学部の項の規定にかかわらず，経済学部，情報データ科学部及び水産学部の収容定員は，令和5年度から令和7年度までについては，次のとおりとする。

1　この学則は，令和6年4月1日から施行する。

2　令和6年3月31日現在教育学部に在学している者については，改正後の別表第2教育学部の項の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，令和7年4月1日から施行する。

2　令和7年3月31日現在本学に在学している者(以下「在学者」という。)及び令和7年4月1日以降において在学者の属する年次に編入学，転入学又は再入学する者については，改正後の第30条の規定にかかわらず，なお従前の例による。

1　この学則は，令和8年4月1日から施行する。

2　工学部及び環境科学部の第3年次編入学定員及び収容定員は，改正後の別表第1工学部の項及び同表環境科学部の項の規定にかかわらず，令和8年度及び令和9年度については，次のとおりとする。

3　この学則の施行の日前に専修学校の専門課程(修業年限が2年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。)に入学した者に係る編入学資格については，改正後の第15条第1項第7号及び第16条第1項第7号の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この学則は，令和8年6月1日から施行する。