2　本学大学院の修業年限，教育課程，教育研究組織その他の学生の修学上必要な事項については，この学則の定めるところによる。

2　修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。

3　博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

4　専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

2　多文化社会学研究科，経済学研究科，総合生産科学研究科(総合生産科学専攻グリーンシステム科学コースを除く。)，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の博士課程は，前期2年の課程(以下「博士前期課程」という。)及び後期3年の課程(以下「博士後期課程」という。)に区分し，博士前期課程は，修士課程として取り扱うものとする。

3　教育学研究科教職実践専攻は，専門職学位課程のうち専門職大学院設置基準(平成15年文部科学省令第16号)第26条に規定する教職大学院の課程とする。

4　医歯薬学総合研究科災害・被ばく医療科学共同専攻は第7条の5に規定する共同教育課程として福島県立医科大学と共同実施する修士課程とし，医歯薬学総合研究科先進予防医学共同専攻は第7条の5に規定する共同教育課程として千葉大学及び金沢大学と共同実施する博士課程とする。

5　熱帯医学・グローバルヘルス研究科長崎大学－ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院国際連携グローバルヘルス専攻は，ロンドン大学衛生・熱帯医学大学院と連携して教育を実施する博士後期課程とする。

6　プラネタリーヘルス学環は，第7条の6に規定する研究科等連係課程実施基本組織として，多文化社会学研究科，経済学研究科，総合生産科学研究科，医歯薬学総合研究科及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科の緊密な連係及び協力の下，実施する博士後期課程とする。

7　研究科及び学環の収容定員は，別表第1のとおりとする。

2　前項の講座等は，別に定める。

2　前項の場合において，1年以上2年未満の期間とすることができるのは，主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって，かつ，昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業を行う等の適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。

3　医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程の標準修業年限は2年とする。

4　熱帯医学・グローバルヘルス研究科の博士課程の標準修業年限は5年(同研究科グローバルヘルス専攻の博士前期課程に置く熱帯医学コースを修了し，博士後期課程に進学した者にあっては4年)とし，博士前期課程の熱帯医学コースの標準修業年限は1年，熱帯医学サテライトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘルスイノベーションコース及びヘルスイノベーションサテライトコースの標準修業年限は2年とし，博士後期課程の標準修業年限は3年とする。

5　多文化社会学研究科，経済学研究科，総合生産科学研究科及び医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻の博士課程の標準修業年限は5年とし，博士前期課程の標準修業年限は2年，博士後期課程の標準修業年限は3年とする。

6　医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の標準修業年限は，4年とする。

7　プラネタリーヘルス学環博士後期課程の標準修業年限は，3年とする。

2　前項に規定する在学期間の短縮は，修士課程を修了した者が博士課程に入学し，修士課程における在学期間を博士課程での在学期間に含める場合については適用しない。

2　前項の教育課程の編成に当たっては，各研究科及び学環は，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

3　教育学研究科は，その教育上の目的を達成するために専攻分野に応じ必要な授業科目を自ら開設し，体系的に教育課程を編成するものとする。

2　前項の博士課程教育リーディングプログラムの名称並びに実施する研究科及び専攻は，次の表のとおりとする。

3　博士課程教育リーディングプログラムに関し，必要な事項は，別に定める。

2　卓越大学院プログラムに関し必要な事項は，別に定める。

2　前項に規定する教育課程(以下「共同教育課程」という。)を編成する研究科及び他の大学院(以下「構成大学院」という。)は，当該共同教育課程を編成し，及び実施するための協議の場を設けるものとする。

2　前項の授業については，本学学則第32条の規定を準用する。

3　教育学研究科における教育は，授業科目の授業により行う。この場合において，教育学研究科は，その目的を達成し得る実践的な教育を行うよう専攻分野に応じ事例研究，現地調査又は双方向若しくは多方向に行われる討論若しくは質疑応答その他の適切な方法により授業を行うよう配慮しなければならない。

4　前項の授業については，十分な教育効果が得られる専攻分野に関して，当該効果が認められる場合に限り，本学学則第32条第2項の規定を準用することができる。

2　前条の研究指導は，教授が担当するものとする。ただし，特に必要があるときは，大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第9条に掲げる資格を有する准教授，専任の講師又は助教が担当することができる。

2　考査は，試験，研究報告その他の方法により行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず，研究科又は学環が教育上有益と認めるときは，研究科規程又は学環規程の定めるところにより，授業科目の成績を異なる評語で表すことができる。

3　不合格の授業科目については，再試験を行うことがある。

2　各研究科及び学環は，学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。

2　前項に規定する他の研究科及び学環の授業科目の履修については，あらかじめ当該他研究科及び学環と協議の上，実施するものとする。

3　前2項の規定により履修した授業科目の修得単位は，各研究科又は学環の定めるところにより，第18条，第19条又は第20条に規定する単位とすることができる。

2　前項の規定に基づき学生が履修した授業科目について修得した単位は，15単位(教育学研究科にあっては，修了要件として定める単位数の2分の1)を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

3　前2項の規定は，学生が，第16条の規定により外国の大学院に留学する場合，休学期間中に外国の大学院の授業科目を履修する場合，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合，外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合及び国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法(昭和51年法律第72号)第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学(以下「国際連合大学」という。)の教育課程における授業科目を履修する場合について準用する。ただし，教育学研究科にあっては，外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合については，準用しない。

2　前項の規定により与えることができる単位数は，前条第2項及び第3項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて15単位(教育学研究科にあっては，修了要件として定める単位数の2分の1)を超えないものとする。

2　前項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，15単位を超えないものとする。この場合において，当該単位数は，第15条の2第2項及び第3項並びに前条第1項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。

3　前項の規定にかかわらず，教育学研究科にあっては，第1項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，転入学等の場合を除き，本学大学院において修得した単位以外のものについては，第15条の2第2項及び第3項並びに前条第1項の規定により本学大学院において修得したものとみなす単位数及び第20条の2第2項の規定により免除する単位数と合わせて修了要件として定める単位数の2分の1を超えないものとする。

2　前項に規定する研究指導が外国において行われる場合は，これを留学として取り扱い，その期間は第18条，第19条又は第20条に規定する在学期間に算入する。

2　共同教育課程を編成する研究科は，学生が他の大学院において受けた当該共同教育課程に係る研究指導を，当該研究科において受けた共同教育課程に係るものとみなすものとする。

2　医歯薬学総合研究科保健学専攻及び災害・被ばく医療科学共同専攻の修士課程並びに博士前期課程の修了の要件は，当該課程に2年(2年以外の標準修業年限を定める学生の履修上の区分にあっては，当該標準修業年限)以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該修士課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，1年以上在学すれば足りるものとする。

3　第5条第4項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に1年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

4　第5条第4項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻の熱帯医学サテライトコース，国際健康開発コース，国際健康開発サテライトコース，ヘルスイノベーションコース及びヘルスイノベーションサテライトコースの博士前期課程の修了の要件は，当該課程に2年以上在学し，30単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，特定の課題についての研究の成果又は修士論文の審査及び最終試験に合格することとする。

5　共同教育課程である修士課程の修了要件は，第2項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得することとする。ただし，当該単位数には，第15条から第15条の4まで及び第17条の3の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含まないものとする。

2　博士後期課程の修了の要件は，当該課程に3年(専門職大学院設置基準第18条第1項の法科大学院の課程を修了した者にあっては，2年)以上在学し，総合生産科学研究科総合生産科学専攻及びプラネタリーヘルス学環にあっては15単位以上を，多文化社会学研究科多文化社会学専攻，経済学研究科経営意思決定専攻，医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻にあっては16単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，1年以上在学すれば足りるものとする。

3　大学院設置基準第16条ただし書の規定による在学期間をもって修士課程を修了した者(第18条第2項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者を含む。)については，前項ただし書中「1年」とあるのは「3年から当該課程における在学期間(2年を限度とする。)を減じた期間とする。」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。

4　次の各号の一に該当する者については，第2項ただし書中「1年」とあるのは「3年から当該1年以上2年未満の期間を減じた期間」と読み替えて，同項ただし書の規定を適用する。

2　医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程の修了の要件は，当該課程に4年以上在学し，研究科規程に定める単位数以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格するものとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，3年以上在学すれば足りるものとする。

3　共同教育課程である博士課程の修了の要件は，前項に定めるもののほか，それぞれの構成大学院において当該共同教育課程に係る授業科目の履修により10単位以上を修得するものとする。ただし，当該単位数には，第15条から第15条の4まで及び第17条の3の規定により修得した単位，修得したものとみなすことができる単位又はみなすものとする単位を含まないものとする。

2　学長は，教育学研究科教授会の議を経て教育上有益であると認めるときは，教職大学院の課程に入学する前の小学校等の教員としての実務の経験を有する者について，10単位を超えない範囲で，前項に規定する実習により修得する単位の全部又は一部を免除することができる。

2　前項に定めるもののほか，博士課程(医歯薬学総合研究科の博士課程を除く。)において，第18条第2項から第4項まで又は第18条の2に規定する修士課程の修了要件を満たした者には，所属研究科の教授会の議を経て，学長が修士の学位を授与することができる。

2　第5条第4項に規定する熱帯医学・グローバルヘルス研究科グローバルヘルス専攻熱帯医学コース及び熱帯医学サテライトコースに入学することのできる者は，前項各号のいずれかに該当し，かつ，医師の免許(外国における医師の免許を含む。)取得後2年以上の臨床経験を有する者又はこれに相当する能力を有すると研究科が認めた者とする。

3　第1項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，本学大学院に入学させることができる。

2　医歯薬学総合研究科医療科学専攻，新興感染症病態制御学系専攻，放射線医療科学専攻及び先進予防医学共同専攻の博士課程に入学することのできる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　前2項の規定にかかわらず，文部科学大臣の定めるところにより，大学に文部科学大臣の定める年数以上在学した者(これに準ずる者として文部科学大臣が定める者を含む。)であって，各研究科において，当該研究科の定める単位を優秀な成績で修得したと認めるものを，本学大学院に入学させることができる。

2　前項により転入学，転科又は転学環を許可された者の既に履修した授業科目及び修得した単位並びに在学年数の認定は，所属研究科又は学環の教授会の議を経て，学長が決定する。

3　前2項の規定は，専攻を変更する場合に準用する。

2　学長は，所属研究科又は学環の教授会の議を経て転学の事由が適当であると認めたときは，その転学を許可することができる。

3　前2項の規定は，他の研究科に転科又は学環に転学環を志望する場合にこれを準用する。

2　休学期間は，通算して，標準修業年限を超えることができない。

2　科目等履修生に関する規則は，別に定める。

2　研究生に関する規則は，別に定める。

2　特別聴講学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

3　特別聴講学生に係る授業料については，科目等履修生と同様とする。

4　前項の規定にかかわらず，特別聴講学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学院の学生又は大学間相互単位互換協定において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。

5　既納の授業料は，返還しない。

6　実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別聴講学生の負担とする。

2　特別研究学生に係る検定料及び入学料は，徴収しない。

3　特別研究学生に係る授業料については，研究生と同様とする。

4　前項の規定にかかわらず，特別研究学生が学術交流協定等において授業料を徴収しないこととしている外国の大学院の学生又は特別研究学生交流協定等において授業料を徴収しないこととしている大学院の学生であるときは，授業料を徴収しない。

5　既納の授業料は，返還しない。

6　実験，実習に要する実費は，必要に応じ特別研究学生の負担とする。

2　前項に規定する特別の課程(履修資格を有する者が，学校教育法第102条第1項の規定により大学院に入学することができる者であるものに限る。)に関して，あらかじめ単位の授与を公表している当該課程を修了した者に対し，単位を与えることができる。

3　本学大学院の学生が第1項に規定する特別の課程を履修することが教育上有益であると認めるときは，当該課程を履修させることができる。

2　外国人留学生に関する規則は，別に定める。

2　前項の規定により所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，別表第2のとおりとする。

2　国際連携専攻は，前項に規定する教育課程を編成し，及び実施するため，連携外国大学院との協議の場を設けるものとする。

3　国際連携専攻における教育は，授業科目の授業又は研究指導により行う。

4　単位の計算方法，履修方法及び履修科目の選定については，第9条から第11条までの規定にかかわらず，連携外国大学院と協議の上，別に定める。

1　この学則は，平成16年4月1日から施行する。

2　長崎大学大学院学則(昭和41年学則第1号)は，廃止する。

3　平成16年3月31日現在大学院に在学している者(以下この項において「在学者」という。)及び平成16年4月1日以後において在学者の属する年次に転入学又は再入学する者については，旧長崎大学大学院学則は，この学則の施行後も，なおその効力を有する。

この学則は，平成17年9月22日から施行し，改正後の長崎大学大学院学則の規定は，平成17年4月1日から適用する。

この学則は，平成17年12月22日から施行する。

1　この学則は，平成18年4月1日から施行する。

2　生産科学研究科及び医歯薬学総合研究科の収容定員は，改正後の別表第1生産科学研究科の項，同表医歯薬学総合研究科の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成18年度については，次のとおりとする。

この学則は，平成19年4月1日から施行する。

この学則は，平成19年4月1日から施行する。

この学則は，平成20年4月1日から施行する。

この学則は，平成19年12月26日から施行する。

1　この学則は，平成20年4月1日から施行する。

2　教育学研究科，医歯薬学総合研究科及び国際健康開発研究科の収容定員は，改正後の別表第1の教育学研究科の項，同表医歯薬学総合研究科の項，同表国際健康開発研究科の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成20年度及び平成21年度については，次のとおりとする。

3　教育学研究科の学校教育専攻及び教科教育専攻は，改正後の第3条第1項及び別表第1の規定にかかわらず，平成20年3月31日に当該専攻に在学する学生が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，その収容定員は，次のとおりとする。

この学則は，平成20年11月1日から施行する。

1　この学則は，平成21年4月1日から施行する。

2　医歯薬学総合研究科の収容定員は，改正後の別表第1医歯薬学総合研究科の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成21年度から平成23年度までについては，次のとおりとする。

この学則は，平成21年7月24日から施行する。

1　この学則は，平成22年4月1日から施行する。

2　医歯薬学総合研究科の収容定員は，改正後の別表第1医歯薬学総合研究科の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成22年度及び平成23年度については，次のとおりとする。

3　医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻の博士前期課程は，改正後の第3条第1項及び別表第1の規定にかかわらず，平成22年3月31日に当該課程に在学する学生が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，その収容定員は，次のとおりとする。

この学則は，平成22年7月15日から施行する。

この学則は，平成23年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成23年4月1日から施行する。

2　工学研究科及び水産・環境科学総合研究科の収容定員は，改正後の別表第1工学研究科，水産・環境科学総合研究科の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成23年度から平成26年度については，次のとおりとする。

3　生産科学研究科は，改正後の長崎大学大学院学則の規定にかかわらず，平成23年3月31日に当該研究科に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，なお従前の例による。

4　前項の場合において，別表第1の規定にかかわらず，生産科学研究科の収容定員については，次のとおりとする。

1　この学則は，平成24年4月1日から施行する。

2　医歯薬学総合研究科の収容定員は，改正後の別表第1医歯薬学総合研究科の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成24年度及び平成25年度については，次のとおりとする。

3　研究科の収容定員は，改正後の別表第1合計の項の規定にかかわらず，平成26年度については，次のとおりとする。

4　医歯薬学総合研究科生命薬科学専攻の修士課程は，改正後の長崎大学大学院学則の規定にかかわらず，平成24年3月31日に当該修士課程に在学する学生が当該修士課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，なお従前の例による。ただし，改正前の別表第1の規定は，適用しない。

この学則は，平成24年9月21日から施行する。

この学則は，平成25年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成26年4月1日から施行する。

2　教育学研究科教科実践専攻は，改正後の長崎大学大学院学則の規定にかかわらず，平成26年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，その収容定員は，次のとおりとする。

3　教育学研究科の収容定員は，改正後の別表第1教育学研究科の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成26年度については，次のとおりとする。

1　この学則は，平成27年4月1日から施行する。

2　医歯薬学総合研究科熱帯医学専攻は，改正後の長崎大学大学院学則の規定にかかわらず，当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

3　工学研究科，水産・環境科学総合研究科及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科の収容定員は，改正後の別表第1工学研究科，水産・環境科学総合研究科及び熱帯医学・グローバルヘルス研究科の項及び同表合計の項の規定にかかわらず，平成27年度及び平成28年度については，次のとおりとする。

4　水産・環境科学総合研究科の環境共生政策学専攻及び環境保全設計学専攻並びに国際健康開発研究科国際健康開発専攻は，改正後の長崎大学大学院学則の規定にかかわらず，平成27年3月31日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとし，その収容定員は，次のとおりとする。

この学則は，平成27年4月1日から施行する。

1　この学則は，平成28年4月1日から施行する。

2　工学研究科及び医歯薬学総合研究科の収容定員は，改正後の別表第1の工学研究科及び医歯薬学総合研究科の項並びに同表合計の項の規定にかかわらず，平成28年度から平成30年度までについては，次のとおりとする。