(1)　無給休職者(長崎大学職員就業規則(平成16年規則第44号。以下「就業規則」という。)第14条第1項第1号，第3号から第5号まで及び第7号並びに長崎大学船員就業規則(平成16年規則第48号。以下「船員就業規則」という。)第14条第1項第1号，第3号から第5号まで及び第7号の規定に該当して休職にされている職員のうち，給与の支給を受けていない職員をいう。)

(2)　刑事休職者(就業規則第14条第1項第2号及び船員就業規則第14条第1項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3)　停職者(長崎大学職員懲戒規程(平成16年規程第44号。以下「懲戒規程」という。)第3条第1項第4号の規定に該当して停職にされている職員をいう。)

(4)　専従休職者(就業規則第14条第1項第6号及び船員就業規則第14条第1項第6号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(5)　育児休業者(就業規則第39条及び船員就業規則第56条の規定に該当して育児休業をしている職員(基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員を除く。)をいう。以下同じ。)

(6)　自己啓発等休業職員(就業規則第39条の2及び船員就業規則第56条の2の規定に該当して休業をしている職員をいう。)

(7)　大学院修学休業職員(就業規則第39条の3の規定に該当して休業をしている職員をいう。)

(8)　配偶者同行休業職員(就業規則第39条の4及び船員就業規則第56条の3の規定に該当して休業をしている職員をいう。)

(9)　就業規則第14条第1項第8号及び船員就業規則第14条第1項第8号の規定に該当して休職にされている職員のうち，学長が認める者

(1)　その退職し，又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　その退職した後人事交流により引き続き給与規程第14条第4項の給与法適用者等となった者で，その者が人事交流後に属する機関において期末手当を支給する場合

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間については，その全期間

(2)　就業規則第39条及び船員就業規則第56条の規定に該当して育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については，その2分の1の期間

(3)　第2条第6号から第8号までに掲げる職員として在職した期間については，その2分の1の期間

(4)　休職にされていた期間(次に掲げる期間を除く。)については，その2分の1の期間

(5)　第2条第9号に掲げる職員として在職した期間については，学長が認める期間

(1)　休職にされている者(第6条第2項第4号アの休職者を除く。)

(2)　第2条第3号から第8号までに該当する者

(3)　就業規則第18条の2及び船員就業規則第18条の2の規定に該当して派遣されている者

(1)　その退職し，又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号に掲げる者

(1)　第2条第3号及び第4号に掲げる職員として在職した期間

(2)　就業規則第39条及び船員就業規則第56条の規定に該当して育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3)　第2条第6号から第8号までに掲げる職員として在職した期間

(4)　休職にされていた期間(第6条第2項第4号アに掲げる期間，同号イの休職の期間のうち学長が認める期間及び同号ウに掲げる期間を除く。)

(5)　給与規程第32条の規定により給与を減額された期間

(6)　長崎大学職員兼業規程(平成16年規程第45号)第4条第2項の規定により給与を減額された期間

(7)　懲戒規程第3条第1項第3号により出勤停止とされた期間

(8)　負傷又は疾病(業務上の負傷若しくは疾病若しくは労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から長崎大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程(平成16年規程第42号。以下「勤務時間等に関する規程」という。)第10条及び船員就業規則第42条に規定する休日を除いた日が30日を超える場合には，その勤務しなかった全期間

(9)　勤務時間等に関する規程第28条の規定による介護休暇の申出により勤務しなかった期間から前号の休日を除いた日が30日を超える場合には，その勤務しなかった全期間

(10)　勤務時間等に関する規程第34条の規定による介護時間の申出により勤務しなかった期間が30日を超える場合には，その勤務しなかった全期間

(11)　育児休業規程第12条第1項の規定による育児部分休業の申出により勤務しなかった期間が30日を超える場合には，その勤務しなかった全期間

(12)　基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には，前各号の規定にかかわらず，その全期間

(1)　基準日以前6箇月以内の期間(以下「評定期間」という。)における勤務成績が特に優秀な職員　100分の125.25以上100分の318.75以下(特定幹部職員にあっては，100分の149.25以上100分の378.75以下)

(2)　評定期間における勤務成績が優秀な職員(前号に該当する職員を除く。)　100分の113.75以上100分の125.25未満(特定幹部職員にあっては，100分の134.75以上100分の149.25未満)

(3)　評定期間における勤務成績が良好な職員(前2号に該当する職員を除く。)　100分の102.25(特定幹部職員にあっては，100分の122.25)

(4)　前3号に掲げる以外の職員　100分の102.25未満(特定幹部職員にあっては，100分の122.25未満)

(1)　第2条第1号から第4号まで，第6号，第8号及び第9号のいずれかに該当する者

(2)　育児休業規程第3条及び第10条の2の規定により育児休業をしている職員のうち，基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

(1)　その退職し，又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2)　第3条第2号に掲げる者

(1)　給与規程第27条第2項に規定する在職期間において懲戒処分を受けた職員　当該職員の同項に規定する期末特別手当基礎額に期末特別手当を支給する月に応ずる同項に規定する割合(次号において「期別支給割合」という。)を乗じて得た額にその者の同項に規定する在職期間に応ずる割合(次号において「在職期間別割合」という。)を乗じて得た額(以下「通常の場合の期末特別手当の額」という。)に100分の40を乗じて得た額を超えない範囲内で学長が認める額

(2)　前号の職員以外の職員　当該職員の給与規程第27条第2項に規定するそれぞれの月額の合計額に期別支給割合を乗じて得た額にその者の在職期間別割合を乗じて得た額に100分の20を乗じて得た額を超えない範囲内で学長が認める額