2　前項に定めるもののほか，学長が必要と認めるときは，給与として差額一時金その他の一時金を支給することができる。

2　年俸制給与規程の適用を受ける在外職員の基本年俸，初任給調整手当，扶養手当及び業績年俸は，同規程の規定に基づいて支給し，その額は，同規程に規定する基本年俸，初任給調整手当，扶養手当及び業績年俸の月額にそれぞれ100分の80を乗じた額とする。ただし，学長が特に必要があると認めるときは，この限りでない。

2　在勤基本手当の月額は，海外拠点の所在地(以下「勤務地」という。)及び号の別によって別表第1に定める額とする。ただし，学長が必要と認めるときは，これを減ずることができる。

3　在勤基本手当の号は，在外職員が受ける本給表及び本給の級により，別表第2に定めるとおりとする。

2　外国において新たに在外職員となった者には，その日から在勤基本手当を支給する。

3　在勤基本手当の支給期間中に在勤基本手当の号に異動を生じた在外職員には，その日から新たに定められた号により在勤基本手当を支給する。

4　在外職員が離職し，又は死亡したときは，その日まで在勤基本手当を支給する。

5　在勤基本手当の支給期間中に本邦へ出張を命ぜられ，又は休暇一時帰国を許可された在外職員で，勤務地を出発した日から勤務地に帰着する日までの期間が60日を超えるものには，第1項の規定にかかわらず，60日を超える期間についての在勤基本手当は，支給しない。

2　在外住居手当の月額は，在外職員が居住している家具付きでない住宅の1箇月に要する家賃の額(在外職員が居住している住宅が家具付きである場合には，それが家具付きでないものとしたときに支払われるべき家賃の額)から別表第3に定める控除率を乗じて得た額を控除した額に相当する額とする。ただし，勤務地及び在外住居手当の号の別によって別表第3の限度額欄に定める額(配偶者を伴う在外職員以外の者にあっては，その額の100分の80に相当する額)を限度とする。

3　在外住居手当の号は，在外職員が受ける在勤基本手当の号により，別表第4に定めるとおりとする。

2　外国において新たに在外職員となった者には，その日から在外住居手当を支給する。

3　在外住居手当の支給期間中に在外住居手当の号別に異動を生じた在外職員には，その日から新たに定められた号別により在外住居手当を支給する。

4　在外住居手当の支給期間の終了後，やむを得ない事故のため，学長の許可を得て，引き続き配偶者を旧勤務地に残留させる在外職員には，第1項の規定にかかわらず，180日以内においてその事故の存する間，従前のとおり在外住居手当を支給することができる。

5　在外職員が離職し，又は死亡したときは，その日まで在外住居手当を支給する。ただし，当該在外職員が死亡した場合において，学長が特に必要があると認めるときは，死亡した日の翌日から180日を超えない期間に限り，当該在外職員が死亡当時伴っていた配偶者に従前の在外住居手当の支給額に相当する額を支給することができる。

2　配偶者手当の支給額は，配偶者手当を受ける在外職員が現に受ける在勤基本手当の支給額の100分の12.5に相当する額とする。

2　在勤基本手当の支給期間の終了後，やむを得ない事故のため，学長の許可を得て，引き続き配偶者を旧勤務地に残留させる在外職員には，前項の規定にかかわらず，180日以内の期間においてその事故の存する間，従前のとおり配偶者手当を支給することができる。

3　配偶者手当を受ける在外職員が離職し，又は死亡したときは，その日まで配偶者手当を支給する。ただし，当該在外職員が死亡した場合において，学長が特に必要があると認めるときは，死亡した日の翌日から180日を超えない期間に限り，引き続き当該在外職員の配偶者に配偶者手当を支給することができる。

2　子女教育手当の月額は，年少子女1人につき8,000円とする。

3　在外職員の年少子女が適当な学校教育を受けるのに相当な経費を要する地として学長が指定する地(以下この項及び第6項において「指定地」という。)に所在する海外拠点に勤務する在外職員の年少子女(5歳以上の年少子女であって，学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する小学校，中学校又は高等学校に相当するものとして学長が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。以下この項から第5項までにおいて同じ。)が当該海外拠点の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは，当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は，前項の規定にかかわらず，当該年少子女1人につき，8,000円に，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額から自己負担額(本邦における教育に関する支出の実態等を勘案し在外職員が年少子女の教育のために自ら負担すべき額として学長が定める額をいう。以下この条において同じ。)を控除した額を加算した額とする。

4　在外職員の勤務地であって，当該在外職員の年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない地として学長が認める地に所在する海外拠点に勤務する在外職員の年少子女が当該海外拠点の所在する地以外の地(本邦を除く。)において学校教育を受けるときにおける当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は，第2項の規定にかかわらず，当該年少子女1人につき，8,000円に，次の各号に規定する額のうちいずれか少ない額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。

5　前2項の場合において，在外職員の年少子女が学校教育を受ける地に海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設(学長が指定する施設に限る。)が所在し，かつ，当該年少子女が当該在外教育施設において教育を受けないことについて合理的な理由がある場合として学長が定める場合に該当しないときは，加算される額は，150,000円を限度とする。

6　指定地に所在する海外拠点に勤務する在外職員の年少子女(6歳未満の年少子女(第3項又は第4項の規定の適用を受ける者を除く。)，又は6歳以上の年少子女であって学校教育法に規定する幼稚園に相当するものとして学長が認める教育施設において教育を受けるべきものに限る。)が当該海外拠点の所在する指定地又はその他の指定地において学校教育を受けるときは，当該在外職員に支給する子女教育手当の月額は，第2項の規定にかかわらず，当該年少子女1人につき，8,000円に，現に要する当該年少子女に係る必要経費の額から自己負担額を控除した額を加算した額とする。この場合において，加算される額は，51,000円を限度とする。

2　在外職員の年少子女が当該在外職員の勤務地及び本邦以外の地において学校教育その他の教育を受ける場合には，その地において当該教育を受けることにつき相当の事情があると学長が認める場合に限り，前項の規定に準じて学長が認めるところにより，当該在外職員に子女教育手当を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず，在外職員が当該在外職員の年少子女が教育を受ける教育施設に現に要する当該年少子女に係る必要経費の前払をした場合において，当該在外職員が学長が定めるやむを得ない事情により帰国(出張のための帰国を除く。)又は新勤務地への転勤を命ぜられたときは，前条各項に規定する当該在外職員に支給する子女教育手当については，既に支給した分の翌月分から当該前払の対象となる期間が終了するまでの期間(学長が定める期間に限る。)の各月の月額を合算した額を一括して支給することができる。ただし，当該教育施設から前払をした必要経費の全部又は一部の返還を受けたときは，その額を当該合算した額から控除するものとする。

4　子女教育手当を受ける在外職員が離職し，又は死亡したときは，その日まで子女教育手当を支給する。ただし，前項の規定により子女教育手当を一括して支給することとなる場合は，この限りではない。

5　前各項に定めるもののほか，第1項ただし書の期間がやむを得ない事情により60日以内の期間にとどまることとなった場合の子女教育手当の支給期間の特例その他子女教育手当の支給に関し必要な事項は，学長が決定する。

2　在勤手当を支給する場合であって，前項の計算期間の初日から末日まで支給するとき以外のときは，その額は，当該計算期間の現日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の場合において，在外住居手当の月額の決定又は改定は，本邦通貨をもって行う。

2　在外職員からの申出により在外職員の給与を外国通貨で送金するため当該外国通貨に換算する場合において，当該外国通貨の最低単位に満たない端数を生じたときは，当該端数を切り捨てて当該給与を支給することができる。

この規程は，平成18年3月28日から施行し，平成18年1月1日から適用する。

この規程は，平成18年4月1日から施行する。

この規程は，平成18年7月21日から施行する。

この規程は，平成19年3月27日から施行し，改正後の長崎大学の外国に設置する教育研究プロジェクト拠点に勤務する職員の給与に関する規程は，平成19年2月27日から適用する。

この規程は，平成22年2月27日から施行する。

1　この規程は，令和4年10月1日から施行する。

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き海外拠点に勤務する職員で，その者の受ける在勤基本手当の月額が同日において受けていた在勤基本手当の月額に達しないこととなるものには，施行日から令和7年9月30日までの間(その期間内に施行日の前日に受けていた在勤基本手当の月額に達した場合にあっては，その達した日の前日までの間)，在勤基本手当の月額のほか，その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を在勤基本手当として支給する。

この規程は，令和5年3月28日から施行する。

1　この規程は，令和5年10月1日から施行する。

2　ベトナム社会主義共和国及びフィリピン共和国の在外職員であって，令和5年9月30日において現に居住する住宅に引き続き居住するものの在外住居手当の月額に係る限度額については，改正後の別表第3の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この規程は，令和6年2月1日から施行する。

この規程は，令和6年10月1日から施行する。