2　市長は、前項の申込書の提出があつたときは、その内容を審査のうえ、次に掲げる者を入居予定者とし、その旨を通知するものとする。

3　市長は、前項の入居予定者に対し、次に掲げる書類を提出させるものとする。

4　前項各号に掲げる書類は、第2項の規定による通知を発した日の翌日から起算して14日を経過する日までに提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　条例第9条の2第7項ただし書の規定による入居期間を延長することができる期間は、入居期間が満了する日の翌日から、同居し、かつ、扶養している全ての者が義務教育を終了する年の9月末日までとする。

3　条例第9条の2第8項の規定による申請は、子育てに適した公営住宅の入居期間延長申請書(第2号様式の6)により行うものとする。

2　条例第9条の3第6項ただし書の規定による入居期間を延長することができる期間は、入居期間が満了する日の翌日から6月以上1年以下の期間で市長が定める月の末日までとする。

3　条例第9条の3第7項の規定による申請は、期限付新規就労者等住宅の入居期間延長申請書(第2号様式の11)により行うものとする。

2　前条の規定は、条例第11条第2項の規定により入居者として決定した場合について準用する。

2　前項の規定にかかわらず、子育てに適した公営住宅の入居決定者にあつては、請書(子育てに適した公営住宅用)(第4号様式の2)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、期限付新規就労者等住宅の入居決定者にあつては、請書(期限付新規就労者等住宅用)(第4号様式の3)とする。

4　第1項の規定にかかわらず、特定公共賃貸住宅の入居決定者にあつては、請書(特定公共賃貸住宅用)(第4号様式の4)とする。

5　第1項から第3項までの請書には入居決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書並びに連帯保証人の収入を証明する書類を、前項の請書には入居決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書並びに連帯保証人の所得を証明する書類を添付しなければならない。

2　条例第12条第3項に規定する特別の事情があると認める者は、条例第6条第2項に規定する高齢者等とし、連帯保証人の連署の免除を受けようとする場合は、緊急連絡人1人の連署した緊急連絡先届(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

3　前項に規定する緊急連絡人を確保できない場合は、緊急連絡先を確保できないことを証する申立て(第5号様式の2)を市長に提出しなければならない。

4　入居者は、連帯保証人が死亡し、若しくは辞任の申出をしたとき、又は前項の資格を有しなくなつたときは、速やかに新たな連帯保証人を立て、連帯保証人承認申請書(第5号様式の3)を市長に提出しなければならない。

5　前条第2項の規定は、前項の連帯保証人承認申請書を提出する場合について準用する。

6　連帯保証人の債務に係る極度額は、条例第12条第1項第1号に規定する請書の提出時における24月分の家賃に相当する額とする。

2　前項の入居報告書には、入居者及び同居者の住民票の写しを添付しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2　前項の同居承認申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、子育てに適した公営住宅に係る承認を受けようとする者は、子育てに適した公営住宅の入居承継承認申請書(第9号様式の2)により市長に申請しなければならない。

3　第1項の規定にかかわらず、期限付新規就労者等住宅に係る承認を受けようとする者は、期限付新規就労者等住宅の入居承継承認申請書(第9号様式の3)により市長に申請しなければならない。

4　前3項の入居承継承認申請書には、承継の理由を証明する書類及び承認を受けようとする者の住民票の写しを添付しなければならない。

5　条例第12条第1項第1号の規定は、入居の承継の承認を受けた場合について準用する。

2　当該公営住宅に係る土地の固定資産税評価額若しくは本市内の住宅地区における最上位の固定資産税評価額又は公営住宅の設備の変更により、年度途中に利便性係数が変更した場合の当該変更後の利便性係数は、翌年度以降の家賃について適用する。

2　条例第16条第3項の規定による通知は、収入認定通知書(第11号様式)により行うものとする。

3　条例第16条第4項の規定により意見を述べようとする入居者は、前項の収入認定通知書を受けた日から30日以内に収入認定更正申請書(第12号様式)にその理由を証明する書類並びに入居者及び同居者の住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

4　条例第16条第5項の規定により更正を求めようとする入居者は、収入認定更正申請書にその理由を証明する書類並びに入居者及び同居者の住民票の写しを添付して、市長に提出しなければならない。

5　市長は、条例第16条第4項又は第5項の規定により更正したときは、収入認定更正通知書(第13号様式)により、当該入居者に通知する。

2　前項の／家賃／敷金／の／減免／徴収猶予／申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　条例第29条第2項の規定による通知は、高額所得者認定通知書(第20号様式)により行うものとする。

3　第13条第3項から第5項までの規定は、条例第29条第4項の規定により入居者が意見を述べる場合について準用する。

2　条例第32条第4項の規定による申出は、市営住宅明渡期限延長申出書(第22号様式)により行うものとする。

3　条例第32条第5項の規定による請求の取消しは、市営住宅明渡請求取消書(第22号様式の2)により行うものとする。

2　条例第44条第2項の規定による通知は、社会福祉法人等公営住宅使用／許可／不許可／通知書(第25号様式)により行うものとする。

2　第15条の規定は、改良住宅の同居者に異動があつた場合について準用する。

2　条例第50条第1項において準用される条例第29条第1項の規定により収入超過者と認定された場合における家賃は、家賃限度額に条例第54条第1項の規定による割増賃料(以下この節において「割増賃料」という。)を加えて得た額の範囲内で、条例第31条の規定による公営住宅の収入超過者に対する家賃の算出の方法の例により算出して得た額とする。

3　条例第50条第1項において準用される条例第29条第2項の規定により高額所得者と認定された場合における家賃は、家賃限度額に割増賃料を加えて得た額の範囲内で、条例第33条の規定による公営住宅の高額所得者の家賃の算出の方法の例により算出して得た額とする。

2　第15条の規定は、再開発住宅及びコミュニティ住宅の同居者に異動があつた場合について準用する。

2　条例第55条第1項において準用される条例第29条第1項の規定により収入超過者と認定された場合における家賃は、家賃限度額に条例第59条第1項の規定による割増賃料(以下この節において「割増賃料」という。)を加えて得た額の範囲内で、条例第31条の規定による公営住宅の収入超過者に対する家賃の算出の方法の例により算出して得た額とする。

3　条例第55条第1項において準用される条例第29条第2項の規定により高額所得者と認定された場合における家賃は、家賃限度額に割増賃料を加えて得た額の範囲内で、条例第33条の規定による公営住宅の高額所得者に対する家賃の算出の方法の例により算出して得た額とする。

2　第15条の規定は、特定公共賃貸住宅の同居者に異動があつた場合について準用する。

2　条例第61条第3号の市長が定める者は、条例第6条第2項第1号、第2号若しくは第4号に定める者その他これらに準ずるもの又は前項ただし書に該当する者で、かつ、市長が適当と認めるものとする。

2　条例第65条の2第1項ただし書の規定により市長が定める単独住宅は、別表第6左欄に掲げる住宅とする。

3　第15条の規定は、単独住宅の同居者に異動があつた場合について準用する。

2　条例第68条第2項の規定による通知は、市営住宅駐車場使用決定通知書(第30号様式)により行うものとする。

3　条例第68条第2項の規定により決定を受けた者は、当該決定の内容に変更をしようとするときは、市営住宅駐車場使用決定変更届出書(第31号様式)を市長に提出しなければならない。

2　前項に規定する通信費の額及び支給日は、別に定める。

2　市長は、目的外使用許可をしたときは、市営住宅の敷地の目的外使用許可書(第37号様式)を交付する。

3　目的外使用許可を受けた者は、目的外使用許可を受けた事項を変更しようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。

4　目的外使用許可を受けた者は、その使用を取り消そうとするときは、市営住宅の敷地の目的外使用許可取消届(第38号様式)を市長に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の長崎市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第10条から第14条まで及び第16条から第20条までの規定は適用せず、この条例による改正前の長崎市営住宅条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第9条から第12条まで、第14条から第17条まで、第18条及び第19条の規定は、なおその効力を有する。

3　改良住宅については、平成10年3月31日までの間は、改正後の規則第26条の規定は適用せず、改正前の規則第11条の規定は、なおその効力を有する。

4　改正後の規則第12条から第14条まで、第18条及び第26条の規定による収入等の認定及び家賃の決定に関し必要な手続きその他の行為は、第2項の公営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても改正後の規則の例によりすることができる。

5　平成10年4月1日前に改正前の規則によつてした請求、手続その他の行為は、改正後の規則の相当規定によつてしたものとみなす。

6　改正前の規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

7　当分の間、当該公営住宅に係る土地の固定資産税評価額又は本市内の住宅地区における最上位の固定資産税評価額の変更により、第12条第1項第1号の数値が変更した場合において、当該変更後の数値と当該変更前の数値(長崎市営住宅条例施行規則の一部を改正する規則(平成28年長崎市規則第15号)附則第2項の規定の適用を受ける場合を含む。以下同じ。)との差が0.01を超えるときは、当該変更前の数値に0.01を加えて得た数値を第12条第1項第1号の数値とする。

(長崎市営住宅入居者審査委員会規則の廃止)

8　長崎市営住宅入居者審査委員会規則(昭和29年長崎市規則第48号)は、廃止する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第36条第4項第2号の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年2月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2及び別表第4の改正規定は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1に規定する長崎市営松が枝住宅に入居させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1に規定する公営住宅に入居させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第8に規定する清水アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30条の改正規定、第30条の次に1条を加える改正規定、別表第4の改正規定、別表第5の次に1表を加える改正規定及び別表第8の改正規定は平成14年10月1日から、第6条第2項の改正規定及び第4号様式の改正規定は平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則第6条及び第4号様式の規定は、平成15年1月1日以後に入居決定の通知をする者に係る入居の手続から適用し、同日前に入居決定の通知をした者に係る入居の手続については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1に規定する長崎市営滑石住宅に入居させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1に規定する長崎市営日見大曲住宅、長崎市営女の都住宅、長崎市営横尾住宅、長崎市営毛井首住宅及び長崎市営三重住宅に入居させるために必要な手続その他の行為並びに同規則別表第8に規定する滑石アパート及び西北アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2第4項エの改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成16年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

(長崎市営住宅管理人規則の廃止)

3　長崎市営住宅管理人規則(平成4年長崎市規則第65号)は、廃止する。

(長崎市営住宅管理人規則の廃止に伴う経過措置)

4　この規則の施行前に前項の規定による廃止前の長崎市営住宅管理人規則の規定によつてなされた市営住宅管理人の委嘱は、改正後の長崎市営住宅条例施行規則の相当規定によつてなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1に規定する長崎市営文教住宅及び長崎市営小ヶ倉住宅に入居させるために必要な手続きその他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則第39号様式、第39号様式の2、第43号様式及び第43号様式の2は、この規則の施行の日以後の使用に係る家賃等について適用し、同日前の使用に係る家賃等については、なお従前の例による。

3　改正前の長崎市営住宅施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1に掲げる公営住宅(この規則により別表第1に加えるものに限る。)、長崎市営高島光町住宅及び長崎市営西浜住宅並びに別表第7の3に掲げる単独住宅に係る平成17年1月分から平成22年3月分までの家賃については、それぞれ公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第2条第1項に規定する額に10分の7を乗じて算定した額に減額するものとする。

3　改正後の規則第26条第1項本文、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、次の表に掲げる住宅に係る平成17年1月分から平成22年3月分までの家賃は、同表の入居者の収入の欄に掲げる金額に応じそれぞれ同表の家賃の欄に掲げる額とする。この場合において、当該住宅の入居者が令第6条第4項の規定に該当するときは、同表入居者の収入の欄中「11万4千円」とあるのは「13万9千円」に読み替えるものとする。

4　改正後の規則別表第3に掲げる住宅のうち、長崎市営池島第1住宅、長崎市営池島第2住宅及び長崎市営池島第3住宅の管理については、長崎市営住宅条例(平成9年長崎市条例第25号。以下「条例」という。)第50条の規定において準用する条例第16条第1項の規定中「毎年度」とあるのは「毎年度(平成17年度から平成20年度までを除く。)と読み替えるものとする。

5　改正後の規則別表第1、別表第3及び別表第7の3に掲げる事業主体が定める数値については、住宅の存する位置及びその周辺の地域の状況、住宅の設備その他の当該住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案し、平成22年3月31日までに見直しを行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定については、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月4日から施行する。

(経過措置及び特例)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1に掲げる公営住宅(この規則により別表第1に加えるものに限る。)及び別表第7の3に掲げる単独住宅(この規則により別表第7の3に加えるものに限る。)に係る平成18年1月分から平成22年3月分までの家賃については、それぞれ公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第2条第1項に規定する額に10分の7を乗じて算定した額に減額するものとする。

3　改正後の規則別表第1、別表第3及び別表第7の3に掲げる事業主体が定める数値については、住宅の存する位置及びその周辺の地域の状況、住宅の設備その他の当該住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案し、平成22年3月31日までに見直しを行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1に規定する長崎市営滑石住宅に入居させるために必要な手続その他の行為及び同規則別表第8に規定する西町アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1に規定する長崎市営田ノ浦住宅に入居させるために必要な手続その他の行為及び同規則別表第8に規定する田ノ浦アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8に規定する西町第2アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

3　地方自治法の一部を改正する法律(平成18年法律第53号)附則第3条第1項の規定により収入役が在職する間は、改正後の規則中「会計管理者」とあるのは、「収入役」と読み替えるものとする。

4　この規則の施行の際現に改定前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長崎市税条例施行規則、長崎市会計規則、長崎市国民健康保険条例施行規則、長崎市営住宅条例施行規則、長崎市介護保険に関する規則及び長崎市国民健康保険税に関する規則に定める様式により作成されている用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に再開発住宅等の入居者の公募が開始され、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入基準については、改正後の長崎市営住宅条例施行規則第29条の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第5条各号に掲げる事由がある場合において施行日前に再開発住宅等の入居の申込みがなされ、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該再開発住宅等の入居の申込みをした者に係る収入基準についても、同様とする。

3　この規則の施行の際現に再開発住宅等に入居している者に係る改正後の長崎市営住宅条例施行規則第31条に規定する収入の区分については、平成26年3月31日までの間は、同条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1、別表第2の2、別表第3及び別表第7の3に規定する公営住宅、改良住宅及び単独住宅に入居させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式により作成された用紙は、当分の間、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第8に規定する多尾アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の長崎市営住宅条例施行規則別表第1長崎市営大園住宅ばら住宅に入居するためになされた申請、届出その他の行為は、改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1長崎市営大園住宅旧ばら住宅の相当規定によりなされた申請、届出その他の行為とみなす。

(準備行為)

3　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第1に規定する長崎市営大園住宅に入居させるために必要な手続その他の行為及び同規則別表第8に規定する大園アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第4条の5第2項、第4条の6、第4号様式及び第4号様式の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。ただし、別表第1、第34号様式及び第35号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第1の2に規定する長崎市営本村住宅に入居させるために必要な手続その他の行為及び別表第8に規定する本村アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第1の2長崎市営池島第2住宅の項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　改正後の別表第1の2に規定する長崎市営大園住宅に入居させるために必要な手続その他の行為及び別表第8に規定する大園アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の2長崎市営塩町住宅の項の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の整備をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第8の改正規定は、平成27年12月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定、別表第1の3を削り、別表第1の4長崎市営宮崎住宅の項を削り、同表を別表第1の3とする改正規定(別表第1の4長崎市営宮崎住宅の項を削る部分に限る。)及び別表第7を削り、別表第7の2長崎市営宮崎住宅の項を削り、同表を別表第6とする改正規定(別表第7の2長崎市営宮崎住宅の項を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則第12条第1項第1号の数値(以下この項において「改正後の数値」という。)と改正前の長崎市営住宅条例施行規則別表第1の3、別表第3及び別表第5の2の事業主体が定める数値(改正後の数値に相当する部分に限る。以下この項において「改正前の数値」という。)との差が0.01を超えるときは、改正前の数値に0.01を加えて得た数値を改正後の数値とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、第19条、第24条、第25条、第27条、第28条及び第37条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則第7条の規定は、この規則の施行の日以後に請書を提出する者に係る連帯保証人について適用し、同日前に請書を提出した者に係る連帯保証人については、なお従前の例による。

3　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第7に規定する本河内アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2を第3条の3とし、同条の前に1条を加える改正規定、第18条の2の改正規定及び別表第1の3を別表第1の4とし、同表の前に1表を加える改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第2の2の規定は、令和3年4月分の家賃から適用し、同月前の家賃については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の次に掲げる規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則別表第7に規定する野母アパートの駐車場を使用させるために必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長崎市営住宅条例施行規則第39号様式から第46号様式までの規定は、令和4年4月1日以後に発生した家賃及び使用料に係る債権について適用し、同日前に発生した家賃及び使用料に係る債権については、なお従前の例による。

3　改正前の長崎市営住宅条例施行規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。