2　職員は，氏名，住所，学歴，資格等に変更を生じたときは，速やかに履歴事項変更届(別記第1号様式)及び住民票記載事項証明書(別記第2号様式)を所属長を経て人事主管課長に提出しなければならない。

2　身分証明書は，取扱いを慎重にし，他人に貸与し，又は譲渡してはならない。

3　身分証明書の記載事項に変更を生じたときは，前条第2項の届出とともに身分証明書を提出し，書換えの手続をとらなければならない。

4　身分証明書を亡失し，又は損傷したときは，身分証明書再交付申請書(別記第4号様式)を人事主管課長に提出し，再交付を受けなければならない。

5　離職する場合は，直ちに身分証明書を人事主管課長に返納しなければならない。

2　職員は，記章を他人に貸与し，又は譲渡してはならない。

3　職員は，記章を紛失し，又は損傷したときは，再交付を受けなければならない。

4　職員は，離職したときは，直ちに記章を人事主管課長に返納しなければならない。

2　職員は，所属長の承認を得て，名札の空きスペースを市民サービスの向上に資する目的の範囲内で活用できるものとし，その取扱いについては，市長が別に定める。

3　職員は，名札を他人に貸与し，又は譲渡してはならない。

4　職員は，名札の記載事項に変更を生じたとき又は名札を紛失し，若しくは損傷したときは，所属長に申し出て，再交付を受けなければならない。

5　職員は，離職したときは，直ちに名札を所属長に返納しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか，名札に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　所属長は，随時所属職員の出勤及び退勤の状況を確認しなければならない。

3　所属長は，その月の末日現在の所属職員の勤務状況を勤務状況報告書(別記第7号様式)により，翌月の5日までに人事主管課長に提出しなければならない。

2　会計年度任用職員は，会計年度任用職員休暇規則第4条第3項の規定により，特別休暇の承認を受けようとするときは，特別休暇願(別記第9号様式の3)を所属長を経て人事主管課長に提出しなければならない。

2　職員は，承認を受けた介護休暇の期間又は態様等を変更するときは，介護休暇変更申請書(別記第11号様式)を所属長を経て人事主管課長に提出しなければならない。

3　会計年度任用職員の会計年度任用職員休暇規則第4条第2項第1号に規定する特別休暇の承認については，前各項の規定を準用する。

2　職員は，勤務時間中に所定の場所を離れるときは，上司の承認を受け，自己の所在を明らかにしておかなければならない。

3　職員は，常に執務環境の整理に努めるとともに，物品等の保全活用に心掛けなければならない。

4　職員は，出張又は休暇等のため不在となる場合においては，担任事務の処理に関し必要な事項をあらかじめ上司に報告し，事務処理に支障のないようにしなければならない。

5　職員は，所属長の承認を受けなければ，公文書を他人に示し，若しくは内容を告げ，又はその写し等を与えることができない。

6　職員は，退庁の際，公文書を持ち帰るときは，あらかじめ日時を定め，所属長の承認を受けなければならない。

2　職員は，パワー・ハラスメント(職務に関する優越的な関係を背景として行われる業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって，職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え，職員の人格若しくは尊厳を害し，又は職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。第4項において同じ。)をしてはならない。

3　職員は，妊娠，出産，育児又は介護に関するハラスメント(職場における職員の妊娠，出産若しくはそれらに起因する症状若しくは不妊治療を受けること又は職員の妊娠，出産，育児若しくは介護に関する制度若しくは措置の利用に関する当該職員に対する言動であって，当該職員の勤務環境を害することとなるようなものをいう。次項において同じ。)をしてはならない。

4　所属長は，良好な勤務環境を確保するため，日常の執務を通じた指導等によりセクシュアル・ハラスメント，パワー・ハラスメント及び妊娠，出産，育児又は介護に関するハラスメント(以下この項及び次項において「ハラスメント」という。)の防止及び排除に努めるとともに，ハラスメントに起因する問題が生じた場合には，迅速かつ適切に対処しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか，ハラスメントの防止等に関し必要な事項は，市長が別に定める。

2　前項の規定は，職員が休憩時間の短縮の申出を行った後，勤務時間規則第4条第3項各号に掲げる事由が消滅した場合の届出について準用する。

2　前項の規定は，会計年度任用短時間勤務職員の時間外勤務等の報告について準用する。この場合において，同項中「，特殊勤務(一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号。以下この条において「給与条例」という。)第13条第1項の規定により特殊勤務手当が支給される勤務をいう。)，夜間勤務(給与条例第17条の規定により夜間勤務手当が支給される勤務をいう。)，宿日直勤務(給与条例第18条の2に規定する宿日直勤務をいう。)及び管理職員特別勤務(給与条例第19条の3第1項又は第2項の規定により管理職員特別勤務手当が支給される勤務をいう。)」とあるのは，「，夜間勤務(一般職職員の給与に関する条例(昭和29年条例第23号。以下この条において「給与条例」という。)第27条第4項の規定により夜間勤務手当に相当する報酬が支給される勤務をいう。)及び宿日直勤務(同項の規定により宿日直勤務手当に相当する報酬が支給される勤務をいう。)」と読み替えるものとする。

2　職員は，早出遅出勤務又は深夜勤務若しくは時間外勤務の制限に係る子の養育又は要介護者の状況について，変更が生じたときは，育児又は介護の状況変更届(別記第18号様式)を所属長を経て人事主管課長に提出しなければならない。

2　出張を命ぜられた職員が帰庁したときは，上司に随行した場合を除くほか，3日以内に復命書を旅行命令権者に提出しなければならない。ただし，用務が軽易な事項であるときは，口頭で復命することができる。

3　所属長は，月の初日から末日までにおける所属職員の出張に要した旅費の状況について，翌月の5日までに人事主管課長に報告しなければならない。

2　非常災害の場合における職員の執務については，市長が別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は，平成15年1月1日から施行する。

(成田市職員服務規程の廃止)

2　成田市職員服務規程(昭和51年訓令第6号)は，廃止する。

(経過措置)

3　この訓令の施行の際，前項の規定による廃止前の成田市職員服務規程に基づいてなされた行為については，この訓令の相当規定に基づいてなされた行為とみなす。

(下総町及び大栄町の編入に伴う経過措置)

4　下総町及び大栄町の編入の日の前日までに，下総町職員服務規程(昭和56年下総町訓令第4号)又は大栄町職員服務規程(昭和43年大栄町訓令第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は，この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この訓令は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成16年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に様式の規定に基づいて作成されている帳票等は，この訓令の規定にかかわらず，当分の間，使用することができる。

この訓令は，平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，平成18年3月27日から施行する。

(成田市職員き章及びはい用規程の廃止)

2　成田市職員き章及びはい用規程(昭和29年規程第7号)は，廃止する。

この訓令は，平成18年4月29日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，平成21年5月21日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，平成22年6月30日から施行する。

この訓令は，平成24年7月1日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，令和5年4月1日から施行する。

この訓令は，令和6年1月1日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。

この訓令は，令和7年4月1日から施行する。

この訓令は，令和8年4月1日から施行する。

この訓令は，令和8年4月1日から施行する。

この訓令は，令達の日から施行する。