2　法第2条第1項に規定する条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。

2　任命権者は，3年を超える期間を定めて職員を派遣するときは，市長に協議しなければならない。

3　前項の規定は，派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き3年を超えることとなるとき及び引き続き3年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

2　派遣先の機関の特殊事情により，給与を支給することが著しく不適当であると市長が認めるときは，前項の規定にかかわらず，一般の派遣職員には給与を支給しない。

3　第1項の規定による給与は，あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

2　派遣先の機関の特殊事情により，給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは，前項の規定にかかわらず，同項の派遣職員には給与を支給しない。

2　任命権者は，規則で定めるところにより，職員の派遣の状況を市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(成田市職員定数条例の一部改正)

2　成田市職員定数条例(昭和29年条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条並びに附則第3項及び第4項の規定は平成18年3月27日から，第2条及び次項の規定は同年4月1日(以下「基準日」という。)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和5年4月1日から施行する。

(勤務延長に関する経過措置)

6　令和3年改正法附則第3条第5項又は附則第2項の規定により勤務している職員に対する第1条の規定による改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(以下「新公益的法人派遣条例」という。)第2条第2項及び第11条，第2条の規定による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(以下「新外国派遣条例」という。)第2条第2項並びに第8条の規定による改正後の成田市職員の育児休業等に関する条例(以下「新育休条例」という。)第2条及び第9条の規定の適用については，新公益的法人派遣条例第2条第2項第4号，新外国派遣条例第2条第2項第4号並びに新育休条例第2条第2号及び第9条第2号中「されている職員」とあるのは「されている職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第3条第5項又は地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第26号)附則第2項の規定により勤務している職員」と，新公益的法人派遣条例第11条中「第2条第2項各号」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第6項の規定により読み替えて適用する第2条第2項各号」とする。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

28　暫定再任用職員に対する新公益的法人派遣条例第2条第2項及び第11条並びに新外国派遣条例第2条第2項の規定の適用については，新公益的法人派遣条例第2条第2項第1号及び新外国派遣条例第2条第2項第1号中「任期を定めて任用される職員」とあるのは「任期を定めて任用される職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年条例第26号)附則第21項に規定する暫定再任用職員を除く。)」と，新公益的法人派遣条例第11条中「第2条第2項各号」とあるのは「地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第28項の規定により読み替えて適用する第2条第2項各号」とする。

(委任)

38　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，令和8年4月1日から施行する。