(趣旨)

第1条　この告示は、市内の保育所等に勤務する保育士の宿舎を借り上げる事業者に対して新座市保育士宿舎借上支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「保育所等」とは、保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(同法第35条第4項の規定による認可を受けた施設に限る。)をいう。第5条第5項第1号において同じ。)、認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。第5条第5項第1号において同じ。)及び事業所(児童福祉法第6条の3第10項に規定する小規模保育事業を行う事業所をいう。第5条第5項第2号において同じ。)をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内の保育所等を運営する社会福祉法人その他の者であって、次条第1項に規定する対象施設を借り上げているものとする。

(対象施設)

第4条　補助金の交付の対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、対象者が次条第1項に規定する対象保育士の宿舎として借り上げた施設であって、現に当該対象保育士が居住するものとする。

(対象保育士)

第5条　補助金の交付の対象となる保育士(児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令(平成10年厚生省令第51号)附則第2項の規定により保育士とみなされる保健師、看護師又は准看護師を含む。以下この条において同じ。)(以下「対象保育士」という。)は、次に掲げる要件に該当する者とする。

(対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下この条及び次条第1項において「対象経費」という。)は、対象施設の借上げ(以下「補助事業」という。)に係る賃借料、共益費及び管理費(以下この条において「賃借料等」という。)とし、対象保育士1人につき月額60,000円を限度とする。ただし、対象者が対象保育士から賃借料等の全部又は一部を徴収している場合は、徴収した賃借料等に相当する額は対象経費としない。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、対象経費として現に要した費用の額に4分の3を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者は、新座市保育士宿舎借上支援事業補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、新座市保育士宿舎借上支援事業補助金交付決定・却下通知書により、その旨を申請者に通知するものとする。

(変更の申請及び決定)

第10条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第8条の規定による申請の内容を変更しようとするときは、新座市保育士宿舎借上支援事業補助金変更申請書に変更事項を証する書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(交付の方法)

第11条　補助金は、概算により支払うことができるものとする。

(状況報告)

第12条　補助事業者は、市長の要求があったときは、補助事業の実施状況を書面により報告しなければならない。

(実績報告)

第13条　補助事業者は、補助事業の完了後、速やかに新座市保育士宿舎借上支援事業補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　前条の規定による報告があったときは、その内容を審査の上、補助金の額を確定し、新座市保育士宿舎借上支援事業補助金交付確定通知書により、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(帳簿等の整備)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び当該証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。

(補助金の返還)

第16条　偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた者があるときは、当該補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第17条　この告示に定めるもののほか、様式の作成その他の補助金の交付に関し必要な事項は、こども未来部長が別に定める。