2　職員が職員でなくなつたときは、速やかに職員証を市長に返納しなければならない。

2　職員が職員でなくなつたときは、速やかに名札及び職員章を市長に返納しなければならない。

2　人事担当課長は、前項の規定による届出を受けたときは、再交付しなければならない。この場合において、当該紛失、破損等が職員の責に帰すべきときは、再交付に要する費用は、職員が負担しなければならない。

2　職員は、終業時刻後は、私用又は不急の用務のために在庁してはならない。

3　職員は、勤務時間外(終業時刻1時間以内を除く。)及び休日に臨時に登庁し、若しくは退庁するときは、その都度当直者にその旨を告げなければならない。

2　所属長は、尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第2号。以下「勤務時間条例」という。)第5条の規定により週休日の振替を行うときは、職員の申出を考慮して行わなければならない。

3　所属長は、第1項の規定による勤務を命ずるとき、前項の規定による週休日の振替を行うとき又は勤務時間条例第10条の規定により休日の代休日の指定を行うときは、庶務管理システム(職員の勤務管理等の事務処理を行うための情報処理システムをいう。以下同じ。)への入力又は時間外勤務命令票によらなければならない。

4　所属長は、勤務時間条例第8条の2の規定により時間外勤務代休時間の指定を行うときは、庶務管理システムへの入力又は時間外勤務代休時間指定簿によらなければならない。

5　職員は、尾張旭市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第1号)第9条の3又は第9条の5の規定により深夜勤務又は時間外勤務の制限の請求を行うときは、深夜勤務・時間外勤務制限請求書を市長に提出し承認を受けなければならない。なお、承認期間中において育児又は介護の状況に変更が生じた場合は、育児又は介護の状況変更届により速やかに市長に届け出なければならない。

2　前項の場合において職員は、7日以上にわたり私事旅行のため現住居を離れるときは旅行届を提出しなければならない。

2　市長は、特に必要と認める時において、特別休暇についても職員に出勤願の提出をさせることができる。

3　市長は、職員が引き続き1か月以内の病気休暇を終了して勤務しようとする場合についても必要があると認めるときは、出勤願に勤務が可能であると認められる医師の証明書を添付して提出させることができる。

2　職員は、欠勤するとき、又は欠勤したときは事前又は事後に所属長に欠勤届を提出しなければならない。

3　所属長は、職員の毎月の欠勤状況を把握し、翌月始めに欠勤状況報告書により市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により許可を受けた期間の途中において、許可を受けるべき理由が消滅したときは、営利企業等従事許可取消届出書を遅滞なく市長に提出しなければならない。

2　職員は、勤務時間中に一時外出しようとするときは、年次休暇又は欠勤の手続を取らなければならない。

3　職員は、公務員としての品位を傷つけないよう、身だしなみに留意しなければならない。

4　職員は、常に執務環境を整理し、物品、器具等の保全及び活用に努めなければならない。

5　職員は、常に所管する文書及び物品を整理し、出張、休暇、欠勤等により不在となるときでも、事務処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人等として裁判所その他の官公署に出頭し、前項の秘密に属する事項を陳述しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2　出勤簿は、所属長が管理する。

2　職員は、出張した場合において、用務の都合により命令された日までに帰庁できないとき、又は病気その他の事故のため命令された日までに用務を終えることができないときは、速やかに出張命令権者に連絡し、その指示を受けなければならない。

2　職員は、交通違反又は事故を起こし、免許の停止又は免許の取消しの処分を受けたときは、遅滞なく交通違反・事故報告書により市長に報告しなければならない。

2　前項の規定による引継ぎは、課長相当職以上の職にある者及び課に属するその他の機関(尾張旭市行政組織規則(平成20年規則第2号)第3条第1項の機関をいう。)の長にあつては、文書により行わなければならない。

1　この訓令は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に職員が服務に関し受けている命令、承認その他の行為で、この訓令に相当規定のあるものは、この訓令に抵触しない限り、この訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この訓令施行の際、現に提出されている申請書、願、届出書等の書類は、この訓令の相当規定に基づき提出されたものとみなす。

4　この訓令の規定により、任命権者が別に定めるべき事項については、これに関する定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

この訓令は、昭和55年4月1日から施行し、昭和55年1月1日から適用する。

この訓令は、昭和55年8月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成3年9月29日から施行する。

(経過規定)

2　この訓令施行の際、現に改正前の尾張旭市職員服務規程(以下「旧訓令」という。)の規定により受けている命令、承認その他の行為で、改正後の尾張旭市職員服務規程(以下「新訓令」という。)に相当規定のあるものは、新訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この訓令施行の際、現に提出されている申請、願、届出等は、新訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

4　新訓令の規定による諸用紙は、当分の間、旧訓令の規定による諸用紙によることができる。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。ただし、改正後の尾張旭市職員服務規程の規定による出張命令書は、当分の間、改正前の尾張旭市職員服務規程の規定による出張命令書によることができる。

この訓令は、平成5年6月1日から施行する。

この訓令は、平成6年1月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この訓令施行の際、現に改正前の尾張旭市職員服務規程(以下「旧訓令」という。)の規定により受けている命令、承認その他の行為で、改正後の尾張旭市職員服務規程(以下「新訓令」という。)に相当規定のあるものは、新訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この訓令施行の際、現に提出されている申請、届出等は、新訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

4　新訓令の規定による諸用紙は、当分の間、旧訓令の規定による諸用紙によることができる。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。ただし、改正後の尾張旭市職員服務規程による出張命令書は、当分の間、改正前の尾張旭市職員服務規程の規定による出張命令書によることができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成13年7月1日から施行する。

(経過規定)

2　この訓令施行の際、現に改正前の尾張旭市職員服務規程(以下「旧訓令」という。)の規定により受けている命令、承認その他の行為で、改正後の尾張旭市職員服務規程(以下「新訓令」という。)に相当規定のあるものは、新訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この訓令施行の際、現に提出されている申請、届出等は、新訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

4　新訓令の規定による諸用紙は、当分の間、旧訓令の規定による諸用紙によることができる。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年8月1日から施行する。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成17年度の年次休暇の届出は、改正前の尾張旭市職員服務規程の第10号様式による平成17年の年次休暇処理簿によることができる。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の尾張旭市職員服務規程第21号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際、第3条の規定による改正前の尾張旭市職員服務規程第21号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年1月4日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の尾張旭市職員服務規程(以下「新訓令」という。)第13条第3項及び第4項並びに第15条第1項の規定による庶務管理システムへの入力に係る手続については、平成25年6月1日から適用する。

3　この訓令の施行の際、現に改正前の尾張旭市職員服務規程の規定により受けている命令、承認その他の行為で、新訓令に相当規定のあるものは、新訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

4　この訓令施行の際、現に提出されている申請、届出等は、新訓令の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この訓令は、平成25年6月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、発訓の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。