(1)　各課等　尾張旭市行政組織規則(平成20年規則第2号)第2条第1項に規定する課及び同規則第8条の規定により設置した組織の課又は室(課に置く室等を除く。)、尾張旭市福祉事務所処務規程(昭和58年訓令第4号)第2条に規定する課並びに尾張旭市消防本部の組織に関する規則(昭和45年規則第12号)第2条に規定する消防総務課をいう。

(2)　補助執行者　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の2の規定により教育財産の取得及び処分に関する事務を補助する教育委員会の職員をいう。

(3)　所管換え　各課等の間又は異なる会計の間において、公有財産の所管を移すことをいう。

(4)　用途変更　行政財産の用途を変更することをいう。

(5)　用途廃止　行政財産の用途を廃止し、普通財産とすることをいう。

(6)　用途決定　普通財産を行政財産とすることをいう。

(1)　公用財産　市において市の事務若しくは事業の用に供し、又は供すると決定したもの

(2)　公共用財産　市において直接公共の用に供し、又は供すると決定したもの

(1)　特別会計に属するもの

(2)　交換に供する目的で用途廃止をしたもの

(3)　建物及び工作物(以下「建物等」という。)で取壊しの目的をもつて用途廃止をしたもの

(4)　前3号に定めるもののほか、普通財産の管理を財政課長においてすることが適当でないと市長が認めたもの

(1)　購入しようとする財産の明細

(2)　購入しようとする理由

(3)　相手方の住所及び氏名

(4)　購入予定価格

(5)　会計年度、会計名、歳出科目、歳出予算額等

(6)　その他必要な事項

(1)　評価調書

(2)　関係図面

(3)　登記事項証明書その他当該財産の帰属を明らかにする書類(以下「登記事項証明書等」という。)

(4)　契約書案

(5)　その他参考となる書類

(1)　寄附を受けようとする財産の明細

(2)　寄附を受けようとする理由

(3)　寄附をしようとする者の住所及び氏名

(4)　寄附の条件

(5)　その他必要な事項

(1)　評価調書

(2)　関係図面

(3)　登記事項証明書等

(4)　寄附申込書

(5)　寄附受納書案

(6)　その他参考となる書類

(1)　交換により取得しようとする財産の明細

(2)　交換に供しようとする財産の明細

(3)　交換しようとする理由

(4)　相手方の住所及び氏名

(5)　その他必要な事項

(1)　評価調書

(2)　関係図面

(3)　登記事項証明書等

(4)　交換契約書案

(5)　その他参考となる書類

(1)　工事の名称

(2)　工事の場所

(3)　工事の目的

(4)　工事の概要

(5)　会計年度、会計名、歳出科目、歳出予算額等

(6)　その他必要な事項

(1)　関係図面

(2)　その他参考となる書類

(1)　所管換えをしようとする財産の明細

(2)　所管換えをしようとする理由

(3)　所管換えをしようとする時期

(4)　その他必要な事項

(1)　関係図面

(2)　その他参考となる書類

(1)　用途変更をしようとする財産の明細

(2)　用途変更をしようとする理由

(3)　用途変更をしようとする時期

(4)　その他必要な事項

(1)　関係図面

(2)　その他参考になる書類

(1)　用途廃止をしようとする財産の明細

(2)　用途廃止をしようとする理由

(3)　用途廃止をしようとする時期

(4)　用途廃止後の処分方法

(5)　その他必要な事項

(1)　関係図面

(2)　その他参考となる書類

(1)　用途決定をしようとする財産の明細

(2)　用途決定をしようとする理由

(3)　用途決定をしようとする時期

(4)　その他必要な事項

(1)　関係図面

(2)　その他参考となる書類

(1)　職員及び当該施設を利用する者のために食堂、売店及びその他の厚生施設を設置するとき。

(2)　市の施策の普及宣伝その他の公共目的のため、講演会、研究会等の用に短期間供するとき。

(3)　運輸事業、通信事業、水道事業、電気事業、ガス供給事業その他公益事業の用に供するため、やむを得ないと認めるとき。

(4)　災害その他の緊急やむを得ない事態の発生により応急施設として短期間その用に供するとき。

(5)　国、他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するとき。

(6)　通路、材料置場その他これらに類する施設の用に供するとき。

(7)　一時的に設置する駐車場、休憩所、露店その他これらに類する施設の敷地の用に供するとき。

(8)　集会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため、短期間その用に供するとき。

(9)　前各号に定めるもののほか、市長が相当の理由があると認めたとき。

(1)　目的外使用の許可をしようとする財産の明細

(2)　目的外使用の許可をしようとする理由

(3)　目的外使用の許可をしようとする相手方の住所及び氏名

(4)　使用料の額及び算定方法

(5)　目的外使用の期間及び条件

(6)　その他必要な事項

(1)　行政財産目的外使用許可申請書

(2)　関係図面

(3)　許可書案

(4)　その他参考となる書類

(1)　定期借地権(借地権(借地借家法(平成3年法律第90号)第2条第1号の借地権をいう。以下同じ。)で同法第22条の規定の適用を受けるものをいう。)を設定した土地及び土地の定着物(建物を除く。以下この項において同じ。)の貸付け　50年(市長が特に必要と認める場合にあつては、50年を超える期間)

(2)　借地権で借地借家法第23条第1項の規定の適用を受けるものを設定した土地及び土地の定着物の貸付け　30年以上50年未満

(3)　借地権で借地借家法第23条第2項の規定の適用を受けるものを設定した土地及び土地の定着物の貸付け　10年以上30年未満

(4)　前3号に掲げるもののほか、建物の所有を目的とした土地及び土地の定着物の貸付け　30年(市長が特に必要と認める場合にあつては、30年を超える期間)

(5)　前各号に掲げるもののほか、土地及び土地の定着物の貸付け　10年以内

(6)　土地及び土地の定着物以外の貸付け　5年以内

(1)　貸付けをしようとする財産の明細

(2)　貸付けをしようとする理由

(3)　貸付けをしようとする相手方の住所及び氏名

(4)　貸付料の額及びその算定方法

(5)　貸付期間及び条件

(6)　その他必要な事項

(1)　普通財産借受申請書

(2)　関係図面

(3)　契約書案

(4)　その他参考となる書類

(1)　譲渡をしようとする財産の明細

(2)　譲渡をしようとする理由

(3)　譲渡をしようとする相手方の住所及び氏名

(4)　譲渡予定価格

(5)　用途を指定して譲渡をしようとするときは、その用途に供しなければならない期間

(6)　その他必要な事項

(1)　普通財産譲渡申請書

(2)　関係図面

(3)　契約書案

(4)　その他参考となる書類

(1)　工事の名称

(2)　工事の場所

(3)　工事の目的

(4)　工事の概要

(5)　会計年度、会計名、歳出科目、歳出予算額等

(6)　その他必要な事項

(1)　関係図面

(2)　その他参考となる書類

(1)　土地については、類地の時価を考慮して算定した金額

(2)　建物等については、建築費又は製造費。ただし、建築費又は製造費によることが困難なものは見積価額

(3)　立木竹については、その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし、庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは見積価額

(4)　地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利については、取得価額。ただし、取得価額によることが困難なものは見積価額

(5)　株券その他の有価証券及び出資による権利については、有価証券にあつては額面金額(株券にあつては払込金額)、出資による権利にあつては出資金額

(1)　請負工事の場合は、その請負金額。ただし、無償で支給した材料がある場合は、その購入価額又は評価額を加算し、敷地整理費、砂利敷き費、建物取壊し費及び障害物除去費その他これらに類する費用(以下「敷地造成費」という。)については控除する。

(2)　直営工事の場合は、その直接の工事費。ただし、敷地造成費及び剰余材料の価額については、これを控除する。

(1)　借入れをしようとする財産の明細

(2)　借入れをしようとする理由

(3)　借入れをしようとする相手方の住所及び氏名

(4)　予定賃借料及びその算定方法

(5)　会計年度、会計名、歳出科目、歳出予算額等

(6)　借入期間

(7)　その他必要な事項

(1)　関係図面

(2)　その他参考となる書類