2　職員(次項各号に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて人事委員会規則で定める額(次項において「調整基本額」という。)に当該職員に係る別表の調整数欄に掲げる調整数(次項において「調整数」という。)を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額に当該職員に係る調整数を乗じて得た額に、当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定により計算した額が給料月額の100分の25を超えるときは、これらの規定にかかわらず、給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　一般職の職員の給料の調整額に関する条例(昭和31年岩手県条例第35号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3　旧条例の規定により給料の調整を受ける職を占める職員で引き続き同一の職を占め第2条の適用を受けるものの給料の調整額については、この条例施行の日における同条の規定による給料の調整額がその者の職務の等級が決定された日(以下「等級決定日」という。)の前日における旧条例の規定による給料の調整額に達しないこととなる場合には、等級決定日以降引き続き同一の職を占める間に限り、同条による給料の調整額が等級決定日の前日における旧条例の規定による給料の調整額に達するまで、その差額を同条の規定による給料の調整額に加算した額とする。

4　昭和34年4月1日から等級決定日の前日までに旧条例の規定によりすでに支給された給料の調整額が第2条の規定による給料の調整額を超える場合は、すでに支給された給料の調整額は、同条の規定に基づいて支給されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和35年10月1日から施行する。

2　昭和35年9月30日現在において盲学校又は聾ろう学校に係る給料の調整を受ける職員が、同年10月1日以降引き続き盲学校又は聾ろう学校に係る調整数1の給料の調整を受ける職を占めることとなる場合には、その職員の給料の調整額に係る調整数は、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年7月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年8月1日から適用する。

この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給料の調整額に関する条例の特例に関する条例(昭和39年岩手県条例第54号)は、廃止する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年9月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月16日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給料の調整額に関する条例第2条の規定中看護士に係る部分は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は、昭和51年8月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、この条例による改正前の一般職の職員の給料の調整額に関する条例第2条の表の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、この条例による改正後の一般職の職員の給料の調整額に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。

3　昭和55年3月31日において給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、昭和55年4月1日以後に異動し、別表の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となつた者その他同日以後に人事委員会の定める事由に該当することとなつた職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、改正後の条例第2条第2項の規定にかかわらず、人事委員会の承認を得て定める額とすることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の(中略)一般職の職員の給料の調整額に関する条例(昭和32年岩手県条例第39号)(中略)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の一般職の職員の給料の調整額に関する条例別表の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年岩手県条例第69号)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において受ける職務の級及び号給の給料月額(以下「施行日の前日の給料月額」という。)(施行日の前日の給料月額が施行日の前日において受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(以下「基準日の対応給料月額」という。)を超えている場合は、施行日の前日の給料月額と基準日の対応給料月額との差額の2分の1を施行日の前日の給料月額から減じた額)並びにこの条例による改正後の第2条第2項の規定により算出した額の合計額が、基準日の対応給料月額及び基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの条例による改正前の第2条第2項の規定を適用したときに得られる額の合計額に達しない職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の給料の調整額に関する経過措置は、人事委員会が定める。

3　施行日の前日の給料月額が職務の級の最高の号給を超える職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の給料の調整額に関する経過措置は、人事委員会が定める。

4　前2項に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が定める。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表児童相談所の項及び都南の園の項の改正規定は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、職員の再任用に関する条例(平成12年岩手県条例第77号)の施行の日(平成13年4月1日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例中別表福祉総合相談センターの項、児童相談所の項及び都南の園の項の改正規定は公布の日から、同表盲学校、聾学校及び養護学校の項の改正規定は平成14年4月1日から施行する。

この条例は、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成23年1月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例(令和4年岩手県条例第33号)第11条又は第12条の規定に基づき採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例(令和4年岩手県条例第39号)第2条の規定に基づき採用された職員とみなして、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給料の調整額に関する条例第2条第3項又は第2条の規定による改正後の市町村立学校職員の給料の調整額に関する条例第2条第3項の規定を適用する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。