2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

3　定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例(令和4年岩手県条例第39号)第2条の規定に基づき採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり15時間30分から31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成14年岩手県条例第56号)第4条の規定に基づき採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり31時間までの範囲内で、任命権者が定める。

5　任命権者は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により第1項及び前2項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員等については1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員については1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職員(人事委員会規則で定める職員及び次条の規定の適用を受ける職員を除く。以下この項において同じ。)について、職員の申告を考慮して、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、人事委員会規則の定めるところにより、職員の申告を経て、4週間を超えない範囲内で週を単位として人事委員会規則で定める期間(以下この項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように、第1項の規定による週休日に加えて当該職員の週休日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、前項の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、人事委員会規則の定めるところにより、4週間ごとの期間につき8日の週休日(育児短時間勤務職員等にあっては8日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日、短時間勤務職員にあっては8日以上の週休日)を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容)により、4週間ごとの期間につき8日(育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員にあっては、8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、人事委員会と協議して、人事委員会規則の定めるところにより、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員等にあっては、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合において、人事委員会規則の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

2　任命権者は、前項の規定に基づき勤務時間を定める場合には、第4条第2項の規定にかかわらず、前項の期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けなければならない。

3　任命権者は、第6条の規定にかかわらず、船舶に乗り組む職員の休憩時間について、人事委員会の承認を得て、別に定めることができる。

2　任命権者は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合には、正規の勤務時間以外の時間において職員に前項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として人事委員会規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に規定する勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。

3　前項に規定するもののほか、同項の規定により勤務を命ずることができる時間数その他の正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、早出遅出勤務に関する手続その他の早出遅出勤務に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、正規の勤務時間外に勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。次項において同じ。)をさせてはならない。

3　任命権者は、9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、正規の勤務時間外に勤務をさせてはならない。

4　前3項の規定は、要介護者を介護する職員について準用する。この場合において、これらの規定中「9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下この項において同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして人事委員会規則で定める者に該当する場合における当該職員を除く。)が、人事委員会規則の定めるところにより、当該子を養育」とあり、「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該子を養育」とあり、及び「9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該子を養育」とあるのは「要介護者のある職員が、人事委員会規則の定めるところにより、当該要介護者を介護」と、第1項中「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における」と、第2項中「当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「公務の運営に支障がある」と読み替えるものとする。

5　前各項に規定するもののほか、深夜における勤務及び正規の勤務時間外の勤務の制限に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定に基づき超勤代休時間を指定された職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　前項の規定に基づき代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

2　年次休暇(この項の規定に基づき繰り越されたものを除く。)は、人事委員会規則で定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇については、一般職の職員の給与に関する条例第31条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　前条第3項の規定は、介護時間について準用する。

2　任命権者は、3歳に満たない子を養育する職員(以下この項において「対象職員」という。)に対して、人事委員会規則で定める期間内に、次に掲げる措置を講じなければならない。

3　任命権者は、第1項第3号又は前項第3号の規定により職員の意向を確認した場合は、当該意向に配慮しなければならない。

4　任命権者は、第1項第3号又は第2項第3号の規定により確認した職員の意向の内容を理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

2　任命権者は、職員に対して、当該職員が40歳に達する日の属する年度において、前項に規定する事項を知らせなければならない。

3　任命権者は、職員が第1項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、この条例による改正前の職員の勤務時間、休日及び有給休暇に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項の規定に基づき、1週間の勤務時間が定められているものについては、この条例の施行の日においてこの条例による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第2条第2項及び第8条第1項の規定に基づき勤務時間が定められたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第2条第3項本文の規定により月曜日から金曜日までの5日間において1日につき8時間の勤務時間が割り振られている職員について同条第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の条例第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

4　この条例の施行の際現に前項に規定する職員以外の職員について改正前の条例第2条第3項又は第4項の規定に基づき定められている勤務を要しない日又は勤務時間の割振りは、それぞれ改正後の条例第4条又は第5条の規定に基づき任命権者が定めた週休日又は勤務時間の割振りとみなす。

5　前2項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りにおいて、この条例の施行の際現に置かれている休憩時間については、改正後の条例第6条及び第8条第3項の規定に基づく休憩時間とみなす。

6　附則第3項及び第4項の規定が適用される職員の勤務時間の割振りにおいて、この条例の施行の際現に置かれている休息時間については、改正後の条例第7条の規定による休息時間とみなす。

7　この条例の施行の際現に職員が請求している年次休暇については、改正後の条例第13条に規定する年次休暇を請求したものとみなす。

8　この条例の施行の際現に任命権者の承認を受けている休暇については、改正後の条例第17条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

9　附則第2項から前項までに規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

10　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

(医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

11　医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の一部を次のように改正する。

(企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

12　企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第32号)の一部を次のように改正する。

(岩手県港湾施設管理条例の一部改正)

13　岩手県港湾施設管理条例(昭和40年岩手県条例第38号)の一部を次のように改正する。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

14　義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年岩手県条例第47号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、職員の再任用に関する条例(平成12年岩手県条例第77号)の施行の日(平成13年4月1日)から施行する。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の規定は、第2条の規定による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(次項において「改正前の条例」という。)第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員でこの条例の施行の日(次項において「施行日」という。)において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過しているもの(当該介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間にある職員に限る。)についても適用する。この場合において、改正後の条例第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「平成14年4月1日から、当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

3　改正前の条例第17条の規定により介護休暇の承認を受け、施行日において当該承認に係る介護を必要とする一の継続する状態についての介護休暇の初日から起算して3月を経過していない職員の介護休暇の期間については、改正後の条例第16条第2項中「連続する6月の期間内」とあるのは、「当該状態についての介護休暇の初日から起算して6月を経過する日までの間」とする。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給料の調整額に関する条例(昭和32年岩手県条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。ただし、附則第8項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に取り消されたものとみなし、当該職員から、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において、第2条の規定による改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例及び第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例に規定する勤務時間を基礎として任命権者が定める内容の同法第10条第2項に規定する育児短時間勤務をすることの承認の請求があったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。ただし、表2の項の改正部分は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例(表1の項の改正部分に限る。以下同じ。)による改正前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第17条の規定により介護休暇の承認を受けた職員であって、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において当該介護休暇の初日(以下単に「初日」という。)から起算して6月を経過していないものの当該介護休暇に係るこの条例による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第16条第1項に規定する指定期間については、任命権者は、人事委員会規則の定めるところにより、初日から当該職員の申出に基づく施行日以後の日(初日から起算して6月を経過する日までの日に限る。)までの期間を指定するものとする。

(医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

3　医療局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第29号)の一部を次のように改正する。

(企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正)

4　企業局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和35年岩手県条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成32年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第11条又は第12条の規定に基づき採用された暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員の任用に関する条例第2条の規定に基づき採用された職員とみなして、第2条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第19条第2号及び第3条の規定による改正後の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の規定を適用する。

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年4月1日から施行する。

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和28年岩手県条例第48号)の一部を次のように改正する。

3　一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成12年岩手県条例第62号)の一部を次のように改正する。

この条例は、令和7年10月1日から施行する。