2　前項の登録の有効期間は、3年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録がなされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、申請者が第5条第1項第1号から第6号までに該当しない者であることを誓約する書面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、直ちにその旨を当該申請者に通知しなければならない。

3　何人も、知事に対し、その登録を受けて浄化槽保守点検業を営む者(以下「浄化槽保守点検業者」という。)に関する浄化槽保守点検業者登録簿の謄本の交付又は閲覧を請求することができる。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、その理由を示して、直ちにその旨を申請者に通知しなければならない。

2　第3条第2項の規定は前項の規定による届出について、第4条第1項及び第2項並びに前条の規定は前項の規定による届出があった場合について準用する。この場合において、第3条第2項中「前項の申請書」とあり、及び第4条第1項中「前条の規定による申請書の提出」とあるのは「第6条第1項の規定による届出」と、同項中「次条第1項」とあるのは「第6条第2項において準用する次条第1項」と、「前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号」とあるのは「届出があった事項及び変更の年月日」と読み替えるものとする。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消したときは、その理由を示して、直ちにその旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であった者に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、営業所に次に掲げる要件に該当する浄化槽管理士を置かなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は、第2条第2項の有効期間内に1回以上、前項の浄化槽管理士に浄化槽の保守点検に関する規則で定める研修を受けさせなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、営業所ごとに、規則で定める器具を備えなければならない。

5　浄化槽保守点検業者は、第1項、第2項及び前項の規定のいずれかに抵触する場合が生じたときは、2週間以内にこれらの規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は、浄化槽の保守点検を行った場合において、当該浄化槽について清掃が必要であると認められたときは、速やかに当該浄化槽の管理者及び浄化槽の管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあっては委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

3　浄化槽管理士は、その職務を行うときは、規則で定める浄化槽管理士証を携帯していなければならない。

4　浄化槽保守点検業者は、規則で定めるところにより、毎年度、保守点検の実施状況について知事に報告しなければならない。

2　前項の規定に基づく登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

3　知事は、第1項の規定に基づく処分をしたときは、その理由を示して、直ちにその旨を当該浄化槽保守点検業者に通知しなければならない。

2　知事は、この条例を施行するため特に必要があると認めるときは、その職員に、浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所に立ち入り、帳簿書類(その作成又は保存に代えて電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)の作成又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

3　前項の規定に基づき立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

4　第2項の規定に基づく立入検査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　既納の手数料は、還付しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は、この条例の施行の日から6月間は、第2条第1項の登録を受けないでも引き続き当該浄化槽保守点検業を営むことができる。

(一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年岩手県条例第52号)の一部を次のように改正する。

(岩手県収入証紙条例の一部改正)

4　岩手県収入証紙条例(昭和39年岩手県条例第39号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成4年5月7日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に破産により解散した法人に係る第1条の規定による改正前の浄化槽法施行条例第7条の規定による届出については、なお従前の例による。

この条例は、民法の一部を改正する法律(平成16年法律第147号)の施行の日〔平成17年4月1日〕から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に使用を停止した浄化槽(盛岡市の区域に設置されたものを除く。)に係る届出については、この条例による改正後の浄化槽法施行条例(以下「改正後の条例」という。)第1条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際現に浄化槽法施行条例第2条第1項又は第3項の規定により浄化槽保守点検業の登録を受けている者であって施行日から起算して1年以内に同条第2項の有効期間が満了するものについては、同条第3項の更新の登録を受けるまでの間は、改正後の条例第9条第3項の規定は、適用しない。