2　条例第5条の2第3項、第7条第3項ただし書及び第16条第2号ただし書に規定する規則の定める重度障害は、前項各号に掲げる状態(2口の加入者が口数の追加をする前に既に有していた障害又は口数の追加をする前の原因によって口数の追加をした後に生じた障害によるものに限る。)にある2口の加入者が、既に障害を生じていた身体の同一部位に新たな障害が加重して生じた重度障害をいう。

2　条例第5条の2第1項に規定する口数の追加の申込みは、加入等申込書に申込者(被保険者)告知書を添えて行わなければならない。

3　知事は、前2項の加入等申込書を受理した場合において、加入又は口数の追加(以下「加入等」という。)を承認したときは別に定める様式による加入等承認通知書及び心身障害者扶養共済制度加入証書(様式第1号)又は心身障害者扶養共済制度口数追加証書(様式第2号)を、加入等を承認しないときは別に定める様式による加入等不承認通知書を当該加入等の申込みを行った者に交付するものとする。

2　加入者は、条例第6条の2第1項第2号若しくは第3号に該当する場合で同項から同条第3項までの規定の適用を受けているとき、又は同条第1項第2号若しくは第3号に該当する場合で同項から同条第3項までの規定の適用を受けようとするときは、別に定める様式による市町村民税課税状況届書を毎年3月15日までに所管する局長に提出しなければならない。

3　加入者は、条例第6条の2第1項第4号に該当する場合で同項から同条第3項までの規定の適用を受けようとするときは同号に規定する事情が生じた日から30日以内に、同号に該当する場合(前条第2号に該当する場合に限る。)で条例第6条の2第1項から第3項までの規定の適用を受けているときは毎月10日までに、別に定める様式による収入等状況届書を所管する局長に提出しなければならない。

4　局長は、前3項の規定による届書を受理したとき、又は第7項の規定により掛金、加算掛金若しくは継続掛金の月額を変更するとき、若しくは加入者の年齢の区分の異動により掛金の月額を変更するときは、別に定める様式による掛金等月額変更通知書を加入者に交付するものとする。

5　前項の規定による掛金、加算掛金又は継続掛金の月額の変更は、当該変更の事由の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月)から行うものとする。

6　加入者の故意又は過失により、第1項から第3項までの届書が遅延したときは、前項の規定にかかわらず、掛金、加算掛金又は継続掛金の月額の減少を伴う変更は、局長が当該届書を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月)から行うものとする。

7　条例第6条の2第1項から第3項までの規定の適用を受けている加入者は、県の区域内に住所を有しなくなったときは、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月)から条例別表に定める掛金、加算掛金又は同表に定める加算掛金の額に相当する額の継続掛金の月額を納付しなければならない。

2　知事は、前項の年金給付請求書を受理した場合において、年金の支給を決定したときは別に定める様式による年金給付決定通知書及び心身障害者扶養共済制度年金証書(様式第3号)を年金受給権者又は年金管理者に、年金を支給しないことを決定したときは別に定める様式による年金(加算額)不支給決定通知書を被共済者又は年金管理者に交付するものとする。

2　知事は、年金の支給の停止の事由が消滅したときは、別に定める様式による年金支給停止解除決定通知書を年金受給権者又は年金管理者に交付するものとする。

3　年金の支給を停止する期間は、当該年金の支給の停止の事由が発生した日の属する月の翌月から当該年金の支給の停止の事由が消滅した日の属する月の前月までとする。

2　知事は、前項の弔慰金給付請求書を受理した場合において、弔慰金の支給を決定したときは別に定める様式による弔慰金給付決定通知書を、弔慰金を支給しないことに決定したときは別に定める様式による弔慰金(加算額)不支給決定通知書を加入者又は死亡した被共済者の葬祭を行う者に交付するものとする。

2　知事は、前項の脱退一時金給付請求書を受理した場合において、脱退一時金の支給を決定したときは別に定める様式による脱退一時金給付決定通知書を、加入者に交付するものとする。

2　前項第2号(条例第17条第3項第2号に係る部分に限る。)に掲げる死亡(重度障害)届書は、年金受給権者の住民票の写し(年金受給権者の氏名が知事へ届け出ている氏名と異なる場合は、戸籍又は除籍の抄本)を添えて、提出しなければならない。ただし、知事が住民基本台帳法施行条例(平成14年岩手県条例第49号)第5条の規定により年金受給権者に係る本人確認情報を利用することができるときは、この限りでない。

3　第1項第5号に掲げる年金受給権者現況届書は、毎年4月1日における現況を記載し、年金受給権者の住民票の写し(年金受給権者の氏名が知事へ届け出ている氏名と異なる場合は、戸籍の抄本)を添えて、その年の5月末日までに提出しなければならない。ただし、知事が住民基本台帳法施行条例第5条の規定により年金受給権者に係る本人確認情報を利用することができるときは、この限りでない。

この規則は、昭和45年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和47年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式第32号による用紙は、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式第2号及び様式第3号による用紙は、当分の間、取り繕つて使用することができる。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕つて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に定める様式は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に提出し、又は交付する申請書等又は通知書等について適用し、施行日前に提出し、又は交付した申請書等又は通知書等については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定により交付されている心身障害者扶養共済制度加入証書又は心身障害者扶養共済制度特約・口数追加証書は、この規則による改正後の心身障害者扶養共済制度条例施行規則の規定により交付されている心身障害者扶養共済制度加入証書又は心身障害者扶養共済制度口数追加加入証書とみなす。

3　改正前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の岩手県規則(以下「改正前規則」という。)の様式による申請書等は、この規則による改正後の当該岩手県規則の様式による申請書等とみなす。

3　改正前規則の様式による用紙等は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成20年8月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正前の心身障害者扶養共済制度条例施行規則に規定する様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の心身障害者扶養共済制度条例施行規則様式第1号及び様式第2号は、この規則の施行の日以後に交付する証書について適用し、同日前に交付した証書については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の心身障害者扶養共済制度条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成23年3月分以後の掛金、加算掛金及び継続掛金の免除について適用する。

2　心身障害者扶養共済制度条例の一部を改正する条例(平成23年岩手県条例第56号)による改正後の心身障害者扶養共済制度条例(昭和45年岩手県条例第35号)第6条の2第1項第4号に該当する者であって、同項から同条第3項までの規定の適用を受けようとするものについては、この規則の施行前に改正後の規則第6条第3項に定める期限を経過したもの又は平成23年8月31日までに当該期限が到来するものに限り、同項の規定による届書の提出期限は、同日とする。

3　改正後の規則第6条第3項の規定による届書の提出があった場合において、同条第4項の規定により掛金、加算掛金又は継続掛金の月額を変更する場合における同条第5項の適用については、同項の当該変更の事由が第5条の2第1号に掲げる場合に係るものであり、かつ、その事由の生じた日が平成23年3月に属する場合に限り、同項中「月の翌月(その日が月の初日であるときは、その月)」とあるのは、「月」とする。

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

2　この規則による改正前の岩手県規則の様式による公用令書等は、この規則による改正後の当該岩手県規則の様式による公用令書等とみなす。