2　職員以外の者(単純労務職員を除く。)のうち、職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく人事委員会規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が十八日(人事委員会規則で定める場合にあつては、人事委員会規則で定める日数)以上ある月が引き続いて十二月を超えるに至つたもので、その超えるに至つた日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされているものは、職員とみなして、この条例(第四条中十一年以上二十五年未満の期間勤続した者の通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤をいう。以下同じ。)による負傷又は疾病(以下「傷病」という。)による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分並びに第五条中公務上の傷病又は死亡による退職に係る部分並びに二十五年以上勤続した者の通勤による傷病による退職及び死亡による退職に係る部分以外の部分を除く。)の規定を適用する。

2　この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第二号及び第四号に掲げる者のうちにあつては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。

3　この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が二人以上ある場合には、その人数によつて当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。

4　次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

2　前項に規定する者のうち、傷病(厚生年金保険法(昭和二十九年法律第百十五号)第四十七条第二項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるものに限る。次条第二項及び第五条において同じ。)又は死亡によらず、その者の都合により退職した者(第十二条第一項各号に掲げる者を含む。)に対する退職手当の基本額は、その者が次の各号に掲げる者に該当するときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

2　前項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の規定は、二十五年以上勤続した者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(同項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。

2　前項の基礎在職期間とは、その者に係る退職(この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。)の日以前の期間のうち、次に掲げる在職期間に該当するもの(当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたこと又は第七条第五項に規定する国家公務員等若しくは同項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員として退職したことにより退職手当(これに相当する給与を含む。)の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第七条第七項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第十二条第一項若しくは第十四条第一項の規定により一般の退職手当等(一般の退職手当及び第九条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかつたことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間(これらの退職の日に職員、第七条第五項に規定する国家公務員等又は同項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となつたときは、当該退職の日前の期間)を除く。)をいう。

2　退職した者の基礎在職期間に第五条の二第二項第二号から第十九号までに掲げる在職期間に該当する期間が含まれる場合における前項の規定の適用については、その者は、人事委員会規則で定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。

3　第一項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して、人事委員会規則で定める。

4　次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第一項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

5　前各項に定めるもののほか、調整月額のうちにその額が等しいものがある場合において調整月額に順位を付す方法その他のこの条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の基本給月額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十二号)の規定による給料表が適用される職員については、給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とし、その他の職員については、当該合計額に準じて人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の規定による在職期間の計算は、職員となつた日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。

3　職員が退職した場合(第十二条第一項各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となつたときは、前二項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。

4　前三項の規定による在職期間のうちに休職月等が一以上あつたときは、その月数の二分の一に相当する月数(地方公務員法第五十五条の二第一項ただし書に規定する事由により現実に職務に従事することを要しなかつた期間については、その月数)を前三項の規定により計算した在職期間から除算する。

5　第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国家公務員(国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)第二条に規定する者をいう。以下同じ。)又は職員以外の地方公務員(以下「国家公務員等」と総称する。)が引き続いて職員となつたときにおけるその者の国家公務員等としての引き続いた在職期間を含むものとする。この場合において、その者の国家公務員等としての引き続いた在職期間については、前各項の規定を準用して計算するほか、次に掲げる期間をその者の国家公務員等としての引き続いた在職期間として計算するものとする。ただし、退職により、この条例の規定による退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、当該給与の計算の基礎となつた在職期間(当該給与の計算の基礎となるべき在職期間がその者の在職した地方公共団体等の退職手当に関する規定又は特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)第二条第二項に規定する特定地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の退職手当の支給の基準(同法第四十八条第二項又は第五十一条第二項に規定する基準をいう。以下同じ。)において明確に定められていない場合においては、当該給与の額を退職の日におけるその者の給料月額で除して得た数に十二を乗じて得た数(一未満の端数を生じたときは、その端数を切り捨てる。)に相当する月数)は、その者の職員としての引き続いた在職期間には含まないものとする。

6　移行型一般地方独立行政法人(地方独立行政法人法第五十九条第二項に規定する移行型一般地方独立行政法人をいう。以下同じ。)の成立の日の前日に特定地方公務員として在職し、同項の規定により引き続いて特定一般地方独立行政法人職員となつた者に対する前項第二号の規定の適用については、同条第二項の規定により地方公務員としての身分を失つたことを任命権者の要請に応じ特定一般地方独立行政法人職員となるため退職したこととみなす。

7　前各項の規定により計算した在職期間に一年未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。ただし、その在職期間が六月以上一年未満(第三条第一項(傷病又は死亡による退職に係る部分に限る。)、第四条第一項又は第五条第一項の規定により退職手当の基本額を計算する場合にあつては、一年未満)の場合は、これを一年とする。

8　前項の規定は、前条又は第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。

9　第十条の規定により退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、前各項の規定により計算した在職期間に一月未満の端数がある場合には、その端数は、切り捨てる。

2　前条の規定は、国家公務員等であつた者に対する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算について準用する。

2　特定一般地方独立行政法人等職員が、一般地方独立行政法人等の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定一般地方独立行政法人等職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。

3　前二項の場合における特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間については、第七条(第五項及び第六項を除く。)の規定を準用して計算するほか、次の各号に掲げる期間を特定一般地方独立行政法人等職員としての在職期間として計算するものとする。

4　移行型一般地方独立行政法人の成立の日の前日に職員として在職する者が、地方独立行政法人法第五十九条第二項の規定により引き続いて当該移行型一般地方独立行政法人の職員となり、かつ、引き続き当該移行型一般地方独立行政法人の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該移行型一般地方独立行政法人の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が当該移行型一般地方独立行政法人を退職したことにより退職手当の支給を受けているときは、この限りでない。

5　休職指定法人に使用される者がその身分を保有したまま引き続いて職員となつた場合におけるその者の第七条第一項の規定による在職期間の計算については、職員としての在職期間は、なかつたものとみなす。ただし、人事委員会規則で定める場合においては、この限りでない。

2　前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となつた日前に職員又は職員以外の者で職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令の規定により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が十八日(人事委員会規則で定める場合にあつては、人事委員会規則で定める日数)以上ある月が一月以上あるもの(季節的業務に四箇月以内の期間を定めて雇用され、又は季節的に四箇月以内の期間を定めて雇用されていた者にあつては、引き続き当該所定の期間を超えて勤務したものに限る。)であつた者(以下この項において「職員等」という。)であつたことがあるものについては、当該職員等であつた期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員等であつた期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当する全ての期間を除くものとする。

3　勤続期間十二月以上(特定退職者にあつては、六月以上)で退職した職員(第六項又は第八項の規定に該当する者を除く。)が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第一項第二号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。

4　第一項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の人事委員会規則で定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、人事委員会規則で定めるところにより知事にその旨を申し出たときは、第一項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間(一年を限度とする。)に相当する期間を合算した期間(当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間)」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「次項において読み替えられた第一項に規定する支給期間」とする。

5　第一項及び第三項の規定による退職手当の支給に係る退職の日後に事業(その実施期間が三十日未満のものその他人事委員会規則で定めるものを除く。)を開始した職員その他これに準ずるものとして人事委員会規則で定める職員が、人事委員会規則で定めるところにより知事にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間(当該実施期間の日数が四年から第一項及び前項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。)は、第一項及び前項の規定による期間に算入しない。

6　勤続期間六月以上で退職した職員(第八項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

7　勤続期間六月以上で退職した職員(第九項の規定に該当する者を除く。)であつて、その者を雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

8　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するもののうち、第一号に掲げる額が第二号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、同号に掲げる額から第一号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

9　勤続期間六月以上で退職した職員であつて、雇用保険法第四条第一項に規定する被保険者とみなしたならば同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第二号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる特例一時金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い支給する。

10　前二項の規定に該当する者が、これらの規定による退職手当の支給を受ける前に知事が雇用保険法の規定の例により指示した同法第四十一条第一項に規定する公共職業訓練等を受ける場合には、その者に対しては、前二項の規定による退職手当を支給せず、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、同条の規定による基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の規定による退職手当を支給する。

11　第一項、第三項又は前項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受ける者に対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第二十四条から第二十八条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第一項又は第三項の退職手当を支給することができる。

12　第一項、第三項及び第六項から前項までに定めるもののほか、第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号の規定に該当するものに対しては、それぞれ当該各号に掲げる金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

13　前項第三号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待期日数及び第一項又は第三項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。

14　第十二項第三号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項、第三項又は第十二項の規定の適用については、当該支給があつた金額に相当する日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

15　第十二項第四号に掲げる退職手当の支給があつたときは、第一項、第三項又は第十二項の規定の適用については、雇用保険法第五十六条の三第一項第一号に該当する者に係る就業促進手当について同条第四項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数分の第一項又は第三項の規定による退職手当の支給があつたものとみなす。

16　第十二項の規定は、第六項又は第七項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第六項又は第七項の規定により退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して一年を経過していないものを含む。)及び第八項又は第九項の規定による退職手当の支給を受けることができる者(第八項又は第九項の規定による退職手当の支給を受けた者であつて、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して六箇月を経過していないものを含む。)について準用する。この場合において、第十二項中「次の各号」とあるのは「第四号から第六号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。

17　雇用保険法第十条の四の規定は、偽りその他不正の行為によつて第一項、第三項、第六項から第十二項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合について準用する。

18　この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

2　退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を県公報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　前二項に定めるもののほか、第一項の規定による処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

3　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第二号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。

4　前三項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分(以下「支払差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　第三項の規定による支払差止処分を行つた退職手当管理機関は、当該支払差止処分を受けた者が次条第二項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から一年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。

7　前二項の規定は、当該支払差止処分を行つた退職手当管理機関が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなつたとして当該支払差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

8　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第十条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。

9　第一項又は第二項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合(これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第三項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至つたときを含む。)において、当該退職をした者が既に第十条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。

10　前条第二項から第四項までの規定は、支払差止処分について準用する。

2　死亡による退職をした者の遺族(退職をした者(死亡による退職の場合には、その遺族)が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。)に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、前項第三号に該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該遺族に対し、第十二条第一項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。

3　退職手当管理機関は、第一項第三号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

4　秋田県行政手続条例(平成八年秋田県条例第四号。以下「行政手続条例」という。)第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

5　第十二条第二項から第四項までの規定は、第一項及び第二項の規定による処分について準用する。

6　支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第一項又は第二項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第十条第一項、第六項又は第八項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合(受けることができる場合を含む。)における当該退職に係る一般の退職手当等については、当該退職に係る退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うことができない。

3　第一項第三号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から五年以内に限り、行うことができる。

4　退職手当管理機関は、第一項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。

5　行政手続条例第三章第二節の規定は、前項の規定による意見の聴取について準用する。

6　第十二条第二項及び第四項の規定は、第一項の規定による処分について準用する。

2　前条第二項、第四項及び第六項の規定は、前項の規定による処分について準用する。

3　行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する前条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

2　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に第十五条第五項又は前条第三項において準用する行政手続条例第十五条第一項の規定による通知を受けた場合において、第十五条第一項又は前条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したとき(次項から第五項までに規定する場合を除く。)は、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

3　退職手当の受給者(遺族を除く。以下この項から第五項までにおいて同じ。)が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合(第十三条第一項第一号に該当する場合を含む。次項において同じ。)において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

4　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられた後において第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し拘禁刑以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

5　退職手当の受給者が、当該退職の日から六月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分を受けた場合において、第十五条第一項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職手当の受給者の死亡の日から六月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員等に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額(当該退職をした者が失業手当受給可能者であつた場合には、失業者退職手当額を除く。)の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。

6　前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第十二条第一項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち前各項の規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が二人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなつてはならない。

7　第十五条第二項、第四項及び第六項の規定は、第一項から第五項までの規定による処分について準用する。

8　行政手続条例第三章第二節の規定は、前項において準用する第十五条第四項の規定による意見の聴取について準用する。

2　人事委員会は、前項の規定により意見を求められたときは、同項の処分について調査審議し、意見を述べるものとする。

3　前項の調査審議に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　職員が引き続いて国家公務員等となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、国家公務員等に対する退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、国家公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例による退職手当は、支給しない。

3　国家公務員から引き続いて職員となつた者が引き続いて副知事となつた場合は、この条例による退職手当は、支給しない。

4　職員が第八条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合又は同条第二項の規定に該当する職員が退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合においては、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

5　地方独立行政法人法第五十九条第二項の規定により職員が移行型一般地方独立行政法人の職員となる場合には、その者に対しては、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

2　単純労務職員の退職手当の基準は、その職務と責任の度等を考慮し、職員の退職手当の額及び支給方法を基準として任命権者が定める。

3　前二項の規定による退職手当については、第十八条の規定を準用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日以後の退職による退職手当について適用する。

2　秋田県職員退職手当支給条例(昭和二十五年秋田県条例第五号)は、昭和二十八年七月三十一日限り廃止する。

3　昭和六十年四月一日に現に在職する職員で日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社(次項において「旧専売公社」という。)又は日本電信電話株式会社等に関する法律(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社(次項において「旧電信電話公社」という。)の職員としての在職期間(以下この項において「旧公社の職員としての在職期間」という。)を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧公社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

4　昭和六十年三月三十一日に旧専売公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本たばこ産業株式会社の職員となり、かつ、引き続き日本たばこ産業株式会社の職員として在職した後職員となつた場合又は同日に旧電信電話公社の職員として在職していた者が、引き続いて日本電信電話株式会社(日本電信電話株式会社等に関する法律第一条の二第一項に規定する日本電信電話株式会社をいう。以下この項において同じ。)の職員となり、かつ、引き続き日本電信電話株式会社の職員として在職した後職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までのたばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第七十一号)第四条及び日本電信電話株式会社法及び電気通信事業法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和五十九年法律第八十七号)第五条の規定による改正前の国家公務員等退職手当法第二条第二項に規定する職員としての引き続いた在職期間及び同年四月一日以後の日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が日本たばこ産業株式会社又は日本電信電話株式会社を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

5　昭和六十二年四月一日に現に在職する職員で日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)附則第二項の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五十六号)第一条の規定により設立された日本国有鉄道(以下「旧日本国有鉄道」という。)の職員としての在職期間を有するものの退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。

6　昭和六十二年三月三十一日に旧日本国有鉄道の職員として在職していた者が、引き続いて日本国有鉄道改革法第十一条第二項に規定する承継法人であつて同条第一項の規定により運輸大臣が指定する法人以外のもの又は同法第十五条に規定する日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律(平成十年法律第百三十六号)附則第二条第一項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「承継法人等」という。)の職員となり、かつ、引き続き承継法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の同日までの旧日本国有鉄道の職員としての在職期間及び同年四月一日以後の承継法人等の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が承継法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

7　昭和六十三年四月一日前に職員の休職の事由に関する条例の一部を改正する条例(昭和六十三年秋田県条例第七号)による改正前の職員の休職の事由に関する条例(昭和五十四年秋田県条例第三号)第二条第二号に掲げる事由に該当して休職にされていた職員のうち、引き続き同日において職員として在職しているものの当該休職の期間については、第七条第四項の規定は、適用しない。

8　当分の間、三十五年以下の期間勤続して退職した者に対する退職手当の基本額は、第三条から第五条の三の二まで及び附則第十八項から第二十六項までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。この場合において、第六条の五第一項中「前条」とあるのは、「前条並びに附則第八項」とする。

9　当分の間、三十六年以上四十二年以下の期間勤続して退職した者で第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項又は第五条の二及び附則第二十一項の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

10　当分の間、三十五年を超える期間勤続して退職した者で第五条又は附則第十九項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、その者の勤続期間を三十五年として附則第八項の規定の例により計算して得られる額とする。

11　平成十年十月二十一日に日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律附則第二条第一項の規定による解散前の日本国有鉄道清算事業団(以下この項において「旧事業団」という。)の職員として在職していた者(同法附則第二十五条の規定による改正前の日本国有鉄道改革法等施行法(昭和六十一年法律第九十三号)第三十六条第一項の規定の適用を受けた者に限る。)が、引き続いて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成十四年法律第百八十号)附則第二条第一項の規定による解散前の日本鉄道建設公団(以下この項において「旧公団」という。)の職員となり、かつ、引き続き旧公団の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の旧日本国有鉄道の職員としての在職期間、旧事業団の職員としての在職期間及び旧公団の職員としての在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が旧事業団又は旧公団を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

12　平成十四年四月一日前に公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年秋田県条例第六十四号)による改正前の職員の休職の事由に関する条例第二条第二号に該当して休職にされていた職員のうち、引き続き同日において職員として在職しているものの当該休職の期間については、第七条第四項の規定は、適用しない。

13　平成十六年三月三十一日に国立大学法人法(平成十五年法律第百十二号)附則別表の上欄に掲げる機関(次項において「旧機関」という。)の職員として在職する者が、同法附則第四条の規定により引き続いて国立大学法人等(同法第二条第一項に規定する国立大学法人及び同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。以下この項及び次項において同じ。)の職員となり、かつ、引き続き国立大学法人等の職員として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が国立大学法人等を退職したことにより退職手当(これに相当する給付を含む。)の支給を受けているときは、この限りでない。

14　旧機関の職員が、第七条第五項に規定する事由によつて引き続いて職員となり、かつ、引き続いて職員として在職した後引き続いて国立大学法人等の職員となつた場合において、その者の職員としての勤続期間が、当該国立大学法人等の退職手当の支給の基準(国立大学法人法第三十五条の二において準用する独立行政法人通則法(平成十一年法律第百三号)第五十条の十第二項に規定する基準をいう。)により、当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることに定められているときは、人事委員会規則で定める場合を除き、この条例の規定による退職手当は、支給しない。

15　退職した者の基礎在職期間中に給料月額の減額改定(平成十八年三月三十一日以前に行われた給料月額の減額改定で人事委員会が定めるものを除く。)によりその者の給料月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の給料月額が減額前の給料月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする条例の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による給料月額には、当該差額を含まないものとする。ただし、第六条の五第二項に規定する一般職の職員の給与に関する条例の規定による給料表が適用される職員に係る基本給月額に含まれる給料の月額及び同項に規定するその他の職員に係る基本給月額に含まれる給料月額に相当するものとして人事委員会規則で定めるものについては、この限りでない。

16　特定任命をされて職員となつた後に退職した者の基礎在職期間中に俸給月額の減額改定(第五条の三の二の規定により読み替えられた第五条の二第一項に規定する俸給月額の減額改定をいう。)によりその者の俸給月額が減額されたことがある場合において、その者の減額後の俸給月額が減額前の俸給月額に達しない場合にその差額に相当する額を支給することとする法令又はこれに準ずる給与の支給の基準の適用を受けたことがあるときは、この条例の規定による俸給月額には、当該差額を含まないものとする。

17　令和九年三月三十一日以前に退職した職員に対する第十条第十一項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同項の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

18　当分の間、第四条第一項の規定は、十一年以上二十五年未満の期間勤続した者であつて、六十歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第十八項」とする。

19　当分の間、第五条第一項の規定は、二十五年以上の期間勤続した者であつて、六十歳に達した日以後その者の非違によることなく退職した者(定年の定めのない職を退職した者及び同条の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。この場合における第三条の規定の適用については、同条第一項中「又は第五条」とあるのは、「、第五条又は附則第十九項」とする。

20　前二項の規定は、職員の定年等に関する条例第三条ただし書に規定する職員が退職した場合に支給する退職手当の基本額については適用しない。

21　一般職の職員の給与に関する条例附則第四項の規定による職員の給料月額の改定は、給料月額の減額改定に該当しないものとする。

22　当分の間、第五条第一項に規定する者のうち法令の規定に基づく任期を終えて退職した者並びにその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者及び勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が知事の承認を得たものに対する第五条の三及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三中「定年に達する日」とあるのは「定年(職員の定年等に関する条例第三条ただし書に規定する職員以外の職員にあつては六十歳とし、同条ただし書に規定する職員にあつては六十五歳とする。)に達する日」と、同条の表第五条第一項及び第五条の二第一項第二号((一)を除く。)の項及び第五条の二第一項第一号の項並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「その者に係る定年」とあるのは「その者に係る定年(職員の定年等に関する条例第三条ただし書に規定する職員以外の職員にあつては六十歳とし、同条ただし書に規定する職員にあつては六十五歳とする。)」とする。

23　当分の間、第五条第一項に規定する者のうち法令の規定に基づく任期を終えて退職した者並びにその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者及び勤務公署の移転により退職した者であつて任命権者が知事の承認を得たもの(次の表の上欄に掲げる職員であつて、退職の日において定められているその者に係る定年がそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢を超える者に限る。)に対する第五条の三の規定の適用については、同条中「年度の前年度以前」とあるのは、「年度以前」とする。

24　当分の間、第五条第一項に規定する者(職員の定年等に関する条例第二条の規定により退職した者又はこれに準ずる他の法令の規定により退職した者を除く。)に対する第五条の三の規定の適用については、同条中「十五年を」とあるのは「十年を」とするほか、前項の表の上欄に掲げる職員の区分に応じ、同条中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

25　当分の間、第五条第一項に規定する者のうち職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であつて任命権者が知事の承認を得たもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者であつて附則第二十三項の表の上欄に掲げる職員が、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第五条の三及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三の表第五条第一項及び第五条の二第一項第二号((一)を除く。)の項及び第五条の二第一項第一号の項並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「百分の二」とあるのは、「附則第二十三項の表の上欄に掲げる職員の区分ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に百分の二を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

26　当分の間、第五条第一項に規定する者のうち職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した者であつて任命権者が知事の承認を得たもの及び公務上の傷病又は死亡により退職した者であつて附則第二十三項の表の上欄に掲げる職員が、それぞれ同表の下欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第五条の三及び第六条の三の規定の適用については、第五条の三の表第五条第一項及び第五条の二第一項第二号((一)を除く。)の項及び第五条の二第一項第一号の項並びに第六条の三の表第六条の項、第六条の二第一号の項及び第六条の二第二号の項中「百分の二」とあるのは、「百分の二を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

(職員以外の者に係る特例)

27　第二条第二項に規定する者以外の常時勤務に服することを要しない者の同項に規定する勤務した月が引き続いて六月を超えるに至つた場合には、当分の間、その者を同項の職員とみなして、この条例の規定を適用する。この場合において、第三条から第五条までの規定による退職手当の額は、これらの規定により計算した退職手当の額の百分の五十に相当する金額とする。

28　前項の規定の適用を受ける者に対する第七条の二の規定の適用については、同条中「十二月」とあるのは、「六月」とする。

(会計年度任用職員及び臨時的任用職員の在職期間の計算の特例)

29　第二条第二項及び附則第二十七項の規定の適用を受ける会計年度任用職員(地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員をいう。以下この項及び附則第三十一項において同じ。)の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当分の間、第七条第二項及び第七条の二の規定にかかわらず、会計年度任用職員となつた日の属する月から退職の日又は任期満了となつた日の属する月(任期満了となつた日の翌日に引き続いて会計年度任用職員となつた場合は、最初に会計年度任用職員となつた日の属する月から最後の退職又は任期満了となつた日の属する月)までの月数による。この場合において、会計年度任用職員以外の在職期間には、会計年度任用職員としての在職期間は含めない。

30　令和二年四月一日以後に任用された臨時的任用職員(地方公務員法第二十二条の三第一項の規定により臨時的に任用された職員をいう。以下この項及び次項において同じ。)の退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、当分の間、第七条第二項の規定にかかわらず、臨時的任用職員となつた日の属する月から退職の日又は任期満了となつた日の属する月(任期満了となつた日の翌日に引き続いて臨時的任用職員となつた場合は、臨時的任用職員となつた最初の日の属する月から最後の退職又は任期満了となつた日の属する月)までの月数による。この場合において、臨時的任用職員以外の在職期間には、臨時的任用職員としての在職期間は含めない。

31　当分の間、会計年度任用職員又は令和二年四月一日以後に任用された臨時的任用職員が退職し、又は任期満了となり、引き続いて職員(臨時的任用職員を除く。)となつた場合の第七条第一項の規定の適用については、同項中「在職期間」とあるのは、「在職期間(会計年度任用職員及び臨時的任用職員としての在職期間を除く。)」とする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年八月一日から適用する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員につき、改正前の条例の規定を適用して計算した退職手当の額が改正後の条例の規定による退職手当の額よりも多いときは、その多い額をもつて改正後の条例の規定による退職手当の額とし、同日以前に改正前の条例の規定を適用してその者に支給した退職手当の額が改正後の条例の規定による退職手当の額よりも少いときは、その少い額をもつて改正後の条例の規定による退職手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第二項および第十条の改正規定は、昭和三十年九月一日から適用する。

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の施行の日前の非常勤職員の退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日の属する月が同日前から引き続いて改正前の条例第八条第二項に規定する月であるとき(同日の属する月が同条に規定する月に該当するときを含む。)は新条例第七条第一項および第八条第二項の規定の適用上、その月数を第八条第二項に規定する月に加算するものとする。

4　この条例の施行前の退職により支給する新条例第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

5　この条例の施行後において新条例第十条の規定を適用する場合の勤続期間が六月以上十月未満で退職した者で、この条例の施行の日前の当該勤続期間が六月以内であるものに支給する同条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

6　船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員である職員(恩給法(大正十二年法律第四十八号)の準用を受ける者を除く。)に支給する新条例第十条の規定による退職手当については、なお従前の例による。

7　昭和三十二年十月三十一日前に退職する職員に対する新条例第十条第一項第四号の規定の適用については、同号中「二百七十日」とあるのは、「二百十日」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(職員の退職手当に関する条例等における読替)

27　職員に調整手当又は暫定手当が支給される間、職員の退職手当に関する条例第五条第三項中「及び「扶養手当」とあるのは「及び扶養手当の月額並びにこれらに対する調整手当の月額又は暫定手当」と……読み替えて、この規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、目次の改正規定および第六十六条を削る改正規定を除くほか、昭和三十二年四月一日から適用する。ただし、第二条第十一項第一号の改正規定および附則第三項の規定は、昭和三十二年八月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　学校職員の退職手当に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第八十一号)は、廃止する。

3　この条例の施行の際現に在職する職員のうち、次に掲げるものが、年齢五十年以上で、その者の非違によることなく勧しようを受けて退職した場合には、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第五条の規定に該当する場合のほか、当分の間、新条例第五条の規定による退職手当を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員の退職手当については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条の改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第五項及び附則第九項から第十三項までの規定は、昭和二十八年八月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、新条例附則第十四項及び附則第十五項の規定は、昭和三十六年三月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(経過規定)

3　この条例の施行の日以後に退職した職員のうち、昭和二十年八月十五日前に軍人軍属の身分を失つたことがある者の同日前における勤続期間の計算については、改正前の職員の退職手当に関する条例附則第五項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同条例附則第五項中「旧恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)第一条に規定する軍人軍属」とあるのは、「軍人軍属」と読み替えるものとする。

4　昭和二十八年八月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間(以下「適用期間」という。)内に退職した者につき、新条例附則第十項若しくは附則第十一項(これらの規定を新条例附則第五項において準用する場合を含む。以下同じ。)、新条例附則第十二項及び附則第十三項又は附則第十四項及び附則第十五項の規定を適用してその退職手当の額を計算する場合においては、勤続期間又は退職手当の額に関する事項のうちこれらの規定に規定するものを除き、当該退職手当の額の計算の基礎となる給料月額その他当該退職手当の額の計算の基礎となる事項については、当該退職の日においてその者について適用されていた退職手当の支給に関する条例(以下「退職時の条例」という。)の規定によるものとする。

5　適用期間内に退職した者で新条例附則第十項、附則第十一項、附則第十二項又は附則第十四項の規定の適用を受けるもの(その者の退職が死亡による場合には、当該退職に係る退職手当の支給を受けたその遺族)が適用期間内に死亡した場合においては、当該退職に係る新条例及び前項の規定による退職手当は、当該退職した者の遺族(当該退職した者の退職が死亡による場合には、その者の他の遺族)で適用期間内に死亡したもの以外のものに対し、その請求により、支給する。

6　第十一条の規定は、前項に規定する遺族の範囲及び順位について準用する。この場合において、同条第一項中「職員」とあるのは、「職員又は職員であつた者」と読み替えるものとする。

(退職手当の内払)

7　適用期間内に退職した者で新条例附則第十項、附則第十一項、附則第十二項又は附則第十四項の規定の適用を受けるものに退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当(その者の退職が死亡による場合には、その遺族に退職時の条例の規定に基づいてこの条例の施行前に既に支給された退職手当)は、新条例の規定による退職手当(前二項に規定する遺族に支給すべき新条例の規定による退職手当を含む。)の内払とみなす。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

8　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年秋田県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和三十七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の退職に係る退職手当について適用し、適用日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

3　改正後の秋田県退職年金等および退職一時金等の基礎となるべき在職期間の通算に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和三十七年十月一日から適用する。

(経過措置)

4　適用日の前日に在職する職員で新条例第二条の職員に該当するもの(改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第十八項に規定する職員に対する第一号及び第三号の規定の適用については、旧条例附則第二十七項に規定する職員)が適用日以後に次の各号に掲げる退職(公務上の死亡以外の死亡による退職で、人事委員会規則で定めるものを除く。)をした場合には、その者に支給すべき退職手当の額は、新条例第三条から第六条までの規定にかかわらず、当該各号に掲げる額とする。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年秋田県条例第四十六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年八月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(第十三条の二、第十九条及び第二十二条(同条第一項に規定する基準日が十二月一日である勤勉手当に関する部分を除く。以下「改正後の条例」という。)の規定、第二条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正後の昭和三十二年改正条例」という。)附則第二十一項及び第二十七項の規定並びに附則第十項、第十一項、第十二項及び第十五項の規定並びに附則第十六項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、昭和四十二年八月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十三年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用する。ただし、第七条第四項の改正規定は、昭和四十三年十二月十四日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(経過規定)

2　昭和四十三年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員につき、改正前の職員の退職手当に関する条例附則第四項(同条例附則第五項において準用する場合を含む。)の規定を適用して計算した退職手当の額が、新条例附則第四項第一号(新条例附則第五項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定を適用して計算した退職手当の額よりも多いときは、新条例附則第四項第一号の規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべき退職手当の額とする。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年秋田県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　職員が職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年秋田県条例第五十号。以下「一部改正条例」という。)附則第二項に規定する適用日(以下「適用日」という。)前に改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第七条の四第一項に規定する公庫等職員となるため退職をした場合(一部改正条例附則第四項の規定の適用を受ける職員については、適用日以後に当該退職をした場合を含む。)におけるその者に対する同条第一項及び第三項の規定の適用については、同条第一項中「第五条の規定による退職手当」とあるのは、「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当」と、同条第三項中「第五条の規定による退職手当に相当する給与」とあるのは、「第五条の規定による退職手当に準ずる退職手当に相当する給与」とする。

3　新条例第七条の四第二項(同条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する職員のうち、次の表の上欄に掲げる者については、同条第二項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えて、同項の規定を適用するものとする。

4　昭和四十年三月三十一日以前において職員(新条例第二条第一項に規定する職員及び同条第二項に規定する職員とみなされる者並びに新条例第十条第二項第一号に規定する職員に準ずる者をいう。以下この項において同じ。)であつた期間(昭和四十年四月一日以後の職員であつた期間に引き続く同日前の職員であつた期間を除く。)は、新条例第十条第二項の規定にかかわらず、同項第二号に規定する期間に含まれないものとする。

(就職支度金等に相当する退職手当)

5　失業保険金に相当する退職手当の受給資格を有する者で、次の各号に掲げるものに対しては、昭和五十年三月三十一日までの間新条例第十条第一項及び第三項から第六項までに定めるもののほか、必要に応じ、それぞれ当該各号に掲げる給付を、退職手当として支給することができる。

6　前項第一号に掲げる就職支度金に相当する退職手当(以下「就職支度金に相当する退職手当」という。)の額は、次に掲げる額とする。

7　前項第一号又は第二号に規定する受給資格者であつて、就職するに至つた日の前日における支給残日数が百五十日以上であるものに係る就職支度金に相当する退職手当の額は、同項の規定にかかわらず、失業保険金に相当する退職手当の二十日分に相当する額を同項第一号又は第二号に掲げる額に加算した額とする。

8　前三項に規定する支給残日数とは、受給資格に係る基準日数から当該受給資格に係る待期日数及び失業保険金に相当する退職手当の支給を受けた日数を控除した日数(その日数が、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該受給資格に係る待期日数の残日数(待期日数から、当該受給資格に係る退職の日の翌日から就職するに至つた日までの失業の日数を控除した日数をいう。)を控除した日数をこえるときは、就職するに至つた日から当該受給資格に係る受給期間の満了する日までの日数から当該待期日数の残日数を控除した日数)をいう。

9　就職支度金に相当する退職手当は、失業保険法第二十七条の三第一項に規定する就職支度金の支給の条件に従い、支給する。

10　附則第五項第二号に掲げる移転費に相当する退職手当(以下「移転費に相当する退職手当」という。)は、失業保険法第二十七条の四第一項に規定する移転費に相当する金額を当該移転費の支給の条件に従い、支給する。

11　新条例第十条第十一項の規定は、就職支度金に相当する退職手当又は移転費に相当する退職手当について、準用する。

(人事委員会規則への委任)

12　附則第五項から前項までに規定するもののほか、就職支度金に相当する退職手当及び移転費に相当する退職手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日等)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和四十七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年秋田県条例第五十号。以下「昭和三十七年改正条例」という。)の一部を次のように改正する。

4　この条例による改正後の昭和三十七年改正条例附則第四項の規定は、適用日以後の退職による退職手当について適用し、適用日前の退職による退職手当については、なお従前の例による。

(長期勤続者等に対する退職手当に係る特例)

5　適用日に在職する職員(適用日にこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第七条の四第一項に規定する公庫等職員として在職する者のうち、適用日前に職員から引き続いて公庫等職員となつた者又は適用日に旧条例第七条第五項に規定する国家公務員等として在職する者で、公庫等職員又は国家公務員等として在職した後引き続いて職員となつたものを含む。次項及び附則第七項において同じ。)のうち、適用日以後に新条例第三条から第五条までの規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、新条例第三条から第五条の三までの規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七を乗じて得た額とする。

6　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第三条第一項の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十六年以上四十二年以下である者に対する退職手当の基本額は、当分の間、同項又は新条例第五条の二の規定により計算した額に前項に定める割合を乗じて得た額とする。

7　適用日に在職する職員のうち、適用日以後に新条例第五条の規定に該当する退職をし、かつ、その勤続期間が三十五年を超える者に対する退職手当の基本額は、当分の間、その者の勤続期間を三十五年として附則第五項の規定の例により計算して得られる額とする。

8　昭和三十七年改正条例附則第四項の適用を受ける職員で附則第五項から前項までの規定に該当するものに対する退職手当の額は、新条例第三条から第五条の二まで及び第六条、昭和三十七年改正条例附則第四項並びに附則第五項から前項までの規定にかかわらず、その者につき昭和三十七年改正条例による改正前の職員の退職手当に関する条例の規定により計算した退職手当の額と新条例及び附則第五項から前項までの規定により計算した退職手当の額とのいずれか多い額とする。

(退職手当の内払)

9　適用日からこの条例の施行の日の前日までの期間内に退職した者(当該退職が死亡による場合には、その遺族)に旧条例の規定により支給された退職手当は、新条例及び附則第五項から前項までの規定による退職手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定中第七条第四項及び第五項、第八条並びに第十九条第四項及び第五項の規定は、昭和四十八年五月十七日(以下「法施行日」という。)以後の退職による退職手当について適用し、その他の規定は、昭和四十七年十二月一日(以下「適用日」という。)以後の退職による退職手当について適用する。

(経過措置)

3　法施行日前にこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第七条の四第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き同項に規定する公庫その他の法人又は地方住宅供給公社で法施行日において新条例第七条第五項第三号に規定する通算制度を有する公庫等又は同項第二号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定指定法人」という。)において使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

4　前項に規定する者が法施行日以後に退職手当の支給を受けることとなる場合において、その者が適用日以後の退職につき旧条例の規定による退職手当の支給を受けている者であるときは、附則第二項の規定にかかわらず、前項の規定は、当該旧条例の規定により支給を受けた退職手当については、適用しない。

5　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間を含むものとする。

6　前項の規定に該当する者が適用日から法施行日の前日までの間に引き続いて特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続いて特定指定法人に使用される者となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項の規定による職員としての引き続いた在職期間の計算については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

7　新条例第十九条第四項の規定は、附則第五項の規定に該当する者が法施行日以後に引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員(新条例第七条第五項第四号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員をいう。以下この項において同じ。)となるため退職し、かつ、引き続いて特定一般地方独立行政法人等職員となつた場合について準用する。

8　附則第三項に規定する者又は附則第五項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第二条の六及び第六条の五の規定による退職手当の額は、新条例第二条の六から第五条の三まで及び第六条から第六条の五まで、職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十七年秋田県条例第五十号。以下「昭和三十七年改正条例」という。)附則第四項並びに職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第九号。以下「昭和四十八年改正条例第九号」という。)附則第五項から附則第八項までの規定にかかわらず、第一号に掲げる額から第二号に掲げる額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び昭和三十七年改正条例附則第四項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

9　法施行日前に、旧条例第七条の四第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き適用日において同項に規定する公庫等職員となつた者(附則第三項に規定する者を除く。)の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、なお従前の例による。

10　前項に規定する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第二条の六及び第六条の五の規定による退職手当の額は、新条例第二条の六から第五条の三まで及び第六条から第六条の五まで、昭和三十七年改正条例附則第四項並びに昭和四十八年改正条例第九号附則第五項から第七項までの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

11　新条例附則第十四項及びこの条例附則第三項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、新条例附則第十四項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が職員又は特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含み、新条例附則第十四項第二号に規定する特殊退職をした際に支給を受けた新条例の規定による退職手当に相当する給与を除く。以下この項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき年五・五パーセントの利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額とする。

12　新条例附則第十四項及びこの条例附則第九項の規定に該当する者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当の額は、新条例附則第十四項の規定にかかわらず、当該退職の日における給料月額に同項第一号に掲げる割合から同項第二号に掲げる割合とこの条例附則第十項第二号に掲げる割合とを合計した割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

13　法施行日前に地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十七条及び第二十八条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き法施行日において新条例第七条第四項に規定する休職指定法人に該当するもの(以下「特定休職指定法人」という。)の業務に従事した職員の当該業務に従事した期間については、同項の規定による除算は、行なわない。

14　法施行日前に、法施行日において新条例第七条第五項第二号に規定する通算制度を有する地方公共団体に該当するもの(以下「特定地方公共団体」という。)の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第七条第五項第二号に規定する通算制度を有する地方公社に該当するもの(以下「特定地方公社」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から後の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第七条第五項ただし書の規定は適用しない。

15　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員又は国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて法施行日において新条例第七条第五項第三号に規定する通算制度を有する公庫等に該当するもの(以下「特定公庫等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて再び特定地方公共団体の公務員又は国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員等として在職した後更に引き続いて職員となつた場合においては、先の国家公務員等としての引き続いた在職期間の始期から後の国家公務員等としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員等としての引き続いた在職期間として計算する。この場合における先の国家公務員等としての引き続いた在職期間の計算については、新条例第七条第五項ただし書の規定は適用しない。

16　法施行日前に、特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

17　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて職員となつた場合においては、公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

18　法施行日前に、職員が、旧条例第七条の四第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き職員以外の地方公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

19　法施行日前に、職員が、旧条例第七条の四第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び職員となつた場合においては、先の職員としての引き続いた在職期間の始期から国家公務員としての引き続いた在職期間の終期までの期間をその者の国家公務員としての引き続いた在職期間として計算する。

20　法施行日前に旧条例第七条の四第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

21　法施行日前に旧条例第七条の四第一項の規定に該当する退職をし、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

22　法施行日前に、特定地方公共団体の公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定地方公社等(特定地方公社又は特定公庫等をいう。以下同じ。)に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公社等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の職員以外の地方公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定地方公社等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

23　法施行日前に、国家公務員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて特定公庫等に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定公庫等に使用される者として在職した後引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の国家公務員としての引き続いた在職期間の始期から特定公庫等に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

24　法施行日前に、特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて特定地方公共団体の公務員となるため退職し、かつ、引き続き特定地方公共団体の公務員として在職した後引き続いて再び特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

25　法施行日前に、公庫等である特定指定法人に使用される者が、特定指定法人の要請に応じ、引き続いて国家公務員となるため退職し、かつ、引き続き国家公務員として在職した後引き続いて再び公庫等である特定指定法人に使用される者となるため退職し、かつ、引き続き公庫等である特定指定法人に使用される者として在職した後更に特定指定法人の要請に応じ、引き続いて職員となるため退職し、かつ、引き続いて職員となつた場合におけるその者の新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、その者の先の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の始期から後の公庫等である特定指定法人に使用される者としての引き続いた在職期間の終期までの期間を含むものとする。

26　附則第十三項の規定は、法施行日前に地方公務員法第二十七条及び第二十八条若しくは国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第七十九条の規定により休職され、又はこれに準ずる措置を受け、引き続き特定休職指定法人の業務に従事した者の新条例第七条第五項の規定による国家公務員等としての引き続いた在職期間の計算について準用する。この場合において、附則第十三項中「同項」とあるのは、「新条例第七条第五項において準用する同条第四項」と読み替えるものとする。

27　附則第三項、附則第五項、附則第九項又は附則第十三項から前項までの規定(以下「勤続期間に関する特例規定」という。)の適用を受ける者のうち次の表の上欄に掲げる者(同表のそれぞれの項に掲げる規定以外の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)及び附則第十八項の規定の適用を受ける者が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第三条から第五条までの規定による退職手当の額については、この条例附則第八項の規定を準用する。この場合において、同項第二号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

28　附則第三項又は附則第五項及び附則第十三項又は附則第二十六項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第二条の六及び第六条の五の規定による退職手当の額は、新条例第二条の六から第五条の三まで及び第六条から第六条の五まで、昭和三十七年改正条例附則第四項並びに昭和四十八年改正条例第九号附則第五項から附則第八項まで又はこの条例附則第八項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項及び次項において同じ。)の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び昭和三十七年改正条例附則第四項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

29　附則第九項及び附則第十三項又は附則第二十六項の規定の適用を受ける者(他の勤続期間に関する特例規定の適用を受ける者を除く。)が適用日以後に退職した場合におけるその者に対する新条例第二条の六及び第六条の五の規定による退職手当の額は、新条例第二条の六から第五条の三まで及び第六条から第六条の五まで、昭和三十七年改正条例附則第四項並びに昭和四十八年改正条例第九号附則第五項から附則第八項まで又はこの条例附則第十項の規定にかかわらず、同項(昭和三十七年改正条例附則第四項の規定の適用を受ける者で昭和四十八年改正条例第九号附則第五項から附則第七項までの規定に該当するものにあつては、同条例附則第八項)の規定により計算した額からその者が特定休職指定法人の業務に従事した期間内に支給を受けた退職手当の額と当該退職手当の支給を受けた日の翌日から退職した日の前日までの期間につき附則別表の上欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる利率で複利計算の方法により計算した利息に相当する金額を合計した額を控除して得た額(その控除して得た額が、その者につき旧条例及び昭和三十七年改正条例附則第四項の規定を適用して計算した退職手当の額より低い額となるときは、これらの規定を適用して計算した額)とする。

30　法施行日前に、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、法施行日において特定地方公社である地方道路公社若しくは土地開発公社又は特定公庫等のうち国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令(昭和四十八年政令第百三十四号)による改正後の国家公務員等退職手当法施行令(昭和二十八年政令第二百十五号)第九条の二第七十二号から第八十九号までに掲げる法人に該当するもの(以下「地方道路公社等」という。)に使用される者(役員及び常時勤務に服することを要しない者を除く。以下同じ。)となるため旧条例第七条の四第一項の規定に該当する退職に準ずる退職をし、かつ、引き続き地方道路公社等に使用される者として在職した後引き続いて再び職員となつた者の新条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、この条例附則第三項及び附則第十八項から附則第二十一項まで中「旧条例第七条の四第一項の規定に該当する退職」とあるのは、「旧条例第七条の四第一項の規定に該当する退職に準ずる退職」と読み替えて、これらの規定を適用する。

31　前項に規定する者のうち適用日に地方道路公社等に使用される者として在職する者で引き続いて職員となつたものは、適用日に在職する職員とみなして、昭和四十八年改正条例第九号附則第五項から附則第八項までの規定を適用する。

32　この附則に定めるもののほかこの条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定は、昭和五十年四月一日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　適用日前の期間に係る退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　適用日前に退職した職員のうち、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関する新条例第十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(人事委員会規則への委任)

5　適用日以後この条例の施行の日の前日までの間に退職した職員に係る必要な経過措置については、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和五十六年四月一日から施行する。

1　この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条及び次項の規定は昭和五十七年四月一日から施行する。

2　第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第五項(同条例附則第六項又は第七項において例による場合を含む。)及び同条例附則第六項の規定の適用については、昭和五十七年四月一日から昭和五十八年三月三十一日までの間においては同条例附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十七」と、同条例附則第六項中「三十八年」とあるのは「四十年」とし、昭和五十八年四月一日から昭和五十九年三月三十一日までの間においては同条例附則第五項中「百分の百十」とあるのは「百分の百十三」と、同条例附則第六項中「三十八年」とあるのは「三十九年」とする。

この条例は、昭和五十七年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十年三月三十一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　施行日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第十条の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前二項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)による改正前の雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号。以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項から第八項までの規定、第十二項及び第十三項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　施行日前に職員等(旧条例第二条第一項に規定する職員、同条第二項の規定により職員とみなされる者及びこれらの者以外の者であつて職員について定められている勤務時間以上勤務することとされているものをいう。以下同じ。)となり、かつ、その職員等となつた日における年齢が六十五歳以上であつた者であつて、引き続き職員等として在職した後、施行日以後に勤続期間六月以上で退職したもの(退職の際職員又は同項の規定により職員とみなされる者であつた者に限る。)については、新条例第十条第五項又は第六項中「同法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは、「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第二条第二項の規定により雇用保険法第三十七条の二第一項に規定する高年齢継続被保険者となつたものとみなされる者」と読み替えて、これらの規定を適用する。

6　附則第二項から第四項までの規定にかかわらず、施行日前に退職した職員が昭和五十九年八月一日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第五十四号)附則第九条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第十条第十一項第三号の二に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第二項から第四項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十条の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(一般の退職手当等を除く。)の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

(退職手当の内払)

8　昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和五十九年八月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十条の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払とみなす。

(その他の経過措置の人事委員会規則への委任)

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第四項、第二十五項及び第二十六項の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

2　新条例第五条の四の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行う勧奨について適用し、新条例第十二条第三項及び第十二条の二の規定は、施行日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例等の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十七年秋田県条例第五十号。以下「条例第五十号」という。)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第九号。以下「条例第九号」という。)の一部を次のように改正する。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第五十八号。以下「条例第五十八号」という。)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

6　施行日の前日に在職する職員が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第三条から第五条まで及び第六条、この条例による改正前の条例第五十号附則第四項、この条例による改正前の条例第九号附則第五項から第八項まで又はこの条例による改正前の条例第五十八号附則第八項、第十項から第十二項まで、第二十七項から第二十九項まで及び第三十一項の規定により計算した場合の退職手当の額が、新条例第三条から第五条の二まで及び第六条、この条例による改正後の条例第五十号附則第四項、この条例による改正後の条例第九号附則第五項から第八項まで又はこの条例による改正後の条例第五十八号附則第八項、第十項から第十二項まで、第二十七項から第二十九項まで及び第三十一項の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

7　前項の規定は、施行日の前日に職員の退職手当に関する条例第七条第五項に規定する国家公務員等として在職する者又は同日に同項第四号に規定する特定地方公社等職員として在職する者のうち職員から引き続いて特定地方公社等職員となつた者で、国家公務員等又は特定地方公社等職員として在職した後引き続いて職員となつたものが施行日以後に退職した場合について準用する。この場合において、前項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する給与の額」と読み替えるものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例附則第四項、第二十七項及び第二十八項の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条第二項及び第十条第二項の改正規定は、職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例(昭和六十三年秋田県条例第三十二号)第一条の規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第二条第二項及び第十条第二項の規定は、前項ただし書に規定する日の属する月の初日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、同日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

3　職員の勤務時間に関する条例等の一部を改正する条例第二条の規定の施行の日の前日までの間、県立の高等学校、盲学校、聾ろう学校及び養護学校に勤務する職員については、新条例第二条第二項及び第十条第二項の規定は適用せず、なお、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例第二条第二項及び第十条第二項の規定の例によるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年九月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員であって給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた前項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例第三条から第五条の二まで及び第六条、職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年秋田県条例第五十号)附則第四項(以下「条例第五十号附則」という。)又は職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第九号)附則第五項から第八項まで(以下「条例第九号附則」という。)の規定による退職手当の額が、前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第三条から第五条の二まで及び第六条、条例第五十号附則又は条例第九号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

この条例は、平成元年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第二条第二項、第三条第二項、第四条第二項、第五条第二項、第五条の三及び第七条第四項の規定は、平成三年四月一日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成四年九月一日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第二条第二項及び第十条第二項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し、施行日前の当該期間の計算については、なお従前の例による。

5　施行日の前日に在職する職員であって給料が日額で定められているものが施行日以後に退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したとしたならば支給を受けることができた第三項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例第三条から第五条の二まで及び第六条又は職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十七年秋田県条例第五十号)附則第四項(以下「条例第五十号附則」という。)若しくは職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第九号)附則第五項から第八項まで(以下「条例第九号附則」という。)の規定による退職手当の額が、改正後の条例第三条から第五条の二まで及び第六条又は条例第五十号附則若しくは条例第九号附則の規定による退職手当の額よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

1　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に職員が取得した職員の休日及び休暇に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十三号)第三条第一項第三号に規定する看護休暇に係る勤続期間の計算については、当該取得した休暇を職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年秋田県条例第三号)第十五条の規定により取得した介護休暇とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第十二条の二の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成十三年一月六日から施行する。

1　この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この条例の施行の日前に退職した職員に係る失業者の退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十四年四月一日から施行する。

この条例は、平成十五年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条の規定による失業者の退職手当の支給については、次項から附則第五項までに定めるものを除き、なお従前の例による。

3　新条例第十条第十一項第四号及び第十四項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する同号に掲げる退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条第十一項第三号の二及び第四号に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　施行日前にした偽りその他不正の行為によって新条例第十条の規定による失業者の退職手当の支給を受けた者に対するその失業者の退職手当の全部又は一部を返還すること又はその失業者の退職手当の額に相当する額以下の金額を納付することの命令については、なお従前の例による。

5　新条例第十条第十六項の規定は、施行日以後に偽りの届出、報告又は証明をした事業主又は職業紹介事業者等(雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第十条の四第二項に規定する職業紹介事業者等をいう。)に対して適用し、施行日前に偽りの届出、報告又は証明をした事業主に対する失業者の退職手当の支給を受けた者と連帯して新条例第十条第十六項の規定による失業者の退職手当の返還又は納付を命ぜられた金額の納付をすることの命令については、なお従前の例による。

6　附則第二項から前項までの場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成十五年五月一日から施行日の前日までの間における旧条例第十条の規定の適用については、同条第一項各号列記以外の部分中「雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)による改正前の雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号。以下「旧雇用保険法」という。)」と、同項第二号並びに同条第三項、第五項から第十一項までの規定、第十五項及び第十六項中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

7　附則第二項、第三項及び前項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第十条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

8　附則第二項、第三項及び第六項の規定にかかわらず、平成十五年五月一日前に退職した職員が同日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十五年法律第三十一号)附則第八条に規定する就業促進手当の支給の例により新条例第十条第十一項第四号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当を支給する。ただし、これらの者のうち旧条例第十条第十一項第三号の二又は第四号の規定により退職手当を受けることができるものの失業者の退職手当の額は、人事委員会規則で定めるところによる。

9　平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成十五年五月一日から施行日の前日までの間に旧条例第十条の規定により支払われた退職手当は、附則第七項の規定による失業者の退職手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成十六年一月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　平成十六年一月一日から同年十二月三十一日までの間における第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例附則第三十項の規定の適用については、同項中「額は」とあるのは「額は、第六条の規定にかかわらず」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」とする。

3　平成十六年一月一日から同年十二月三十一日までの間における第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第五項(同条例附則第六項又は第七項において例による場合を含む。)及び同条例附則第六項の規定の適用については、同条例附則第五項中「第五条の二まで及び」とあるのは「第五条の二まで及び第六条並びに」と、「これらの」とあるのは「新条例第三条から第五条の二まで及び昭和三十七年改正条例附則第四項の」と、「百分の百四」とあるのは「百分の百七」と、同条例附則第六項中「三十六年」とあるのは「三十五年を超え三十七年以下」と、同条例附則第七項中「及び第五条の二」とあるのは「、第五条の二及び第六条」とする。

4　当分の間、四十二年を超える期間勤続して退職した者で職員の退職手当に関する条例第三条第一項の規定に該当する退職をしたものに対する退職手当の基本額は、同項の規定にかかわらず、その者が同条例第五条の規定に該当する退職をしたものとし、かつ、その者の勤続期間を三十五年として同条例附則第八項の規定の例により計算して得られる額とする。

(人事委員会規則への委任)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年秋田県条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　職員が新制度適用職員(職員であって、その者がこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に退職することによりこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。以下同じ。)として退職した場合において、その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び同日における給料月額を基礎として、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第三条から第五条の二まで及び第六条並びに附則第二十六項から第二十八項まで、附則第九項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第九号。以下「昭和四十八年改正条例第九号」という。)附則第五項から第七項まで、附則第十項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第五十八号。以下「昭和四十八年改正条例第五十八号」という。)附則第八項並びに附則第十一項の規定による改正前の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年秋田県条例第五十八号。以下「平成十五年改正条例第五十八号」という。)附則第四項の規定により計算した額にそれぞれ百分の八十三・七(当該勤続期間が二十年以上の者(傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者及び当該勤続期間が三十七年以上の者で通勤による傷病以外の公務によらない傷病により退職したものを除く。)にあっては、百四分の八十三・七)を乗じて得た額が、職員の退職手当に関する条例第二条の六から第五条の三の二まで及び第六条から第六条の五まで並びに附則第八項から第十項まで、附則第六項及び第七項、昭和四十八年改正条例第九号附則第五項から第七項まで、昭和四十八年改正条例第五十八号附則第八項並びに平成十五年改正条例第五十八号附則第四項の規定により計算した退職手当の額(以下「新条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

3　職員のうち新条例第七条第五項及び第六項並びに第八条第一項から第三項までの規定により新条例第五条の二第二項第二号から第十九号までに掲げる在職期間に該当する期間が新条例第七条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、施行日の前日が当該期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職に係る退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として人事委員会規則で定める額」とする。

4　職員が施行日以後平成二十一年三月三十一日までの間に新制度適用職員として退職した場合において、その者についての新条例等退職手当額がその者が施行日の前日に受けていた給料月額を退職の日の給料月額とみなして旧条例第三条から第五条の二まで及び第六条並びに附則第二十六項から第二十八項まで、附則第九項の規定による改正前の昭和四十八年改正条例第九号附則第五項から第七項まで、附則第十項の規定による改正前の昭和四十八年改正条例第五十八号附則第八項並びに附則第十一項の規定による改正前の平成十五年改正条例第五十八号附則第四項の規定により計算した退職手当の額(以下「旧条例等退職手当額」という。)よりも多いときは、これらの規定にかかわらず、新条例等退職手当額から次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ当該各号に定める額を控除した額をもってその者に支給すべき退職手当の額とする。

5　附則第三項に規定する者が新制度適用職員として退職した場合における当該退職に係る退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「受けていた給料月額」とあるのは、「受けていた給料月額に相当する額として人事委員会規則で定める額」とする。

6　基礎在職期間(新条例第五条の二第二項に規定する基礎在職期間をいう。次項において同じ。)の初日が施行日前である者に対する同条の規定の適用については、同条第一項中「基礎在職期間」とあるのは、「基礎在職期間(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年秋田県条例第六号)の施行の日以後の期間に限る。)」とする。

7　新条例第六条の四の規定により退職手当の調整額を計算する場合において、基礎在職期間の初日が平成八年四月一日前である者に対する同条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

8　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会規則で定める。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

9　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第九号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

10　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

11　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年秋田県条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

12　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年秋田県条例第二号)の一部を次のように改正する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

13　職員の育児休業等に関する条例(平成四年秋田県条例第六号)の一部を次のように改正する。

(公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

14　公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年秋田県条例第六十四号)の一部を次のように改正する。

(教育長の給与及び旅費等に関する条例の一部改正)

15　教育長の給与及び旅費等に関する条例(昭和五十八年秋田県条例第十七号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十九年十月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第十条第一項及び第三項の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例等の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第九号)の一部を次のように改正する。

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十八年秋田県条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

6　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年秋田県条例第六号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成二十二年一月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第十条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法律(平成十九年法律第三十号)附則第四十二条の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第四条の規定による改正前の船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)の規定による失業等給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第二十五項(新条例附則第二十七項及び第三条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例附則第四項においてその例による場合を含む。)及び第二十六項の規定の適用については、新条例附則第二十五項中「百分の八十七」とあるのは、この条例の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては「百分の九十八」と、同年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間においては「百分の九十二」とする。

3　第二条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第五項(同条例附則第七項においてその例による場合を含む。)及び第六項の規定の適用については、同条例附則第五項中「百分の八十七」とあるのは、この条例の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては「百分の九十八」と、同年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間においては「百分の九十二」とする。

4　第四条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例附則第二項の規定の適用については、同項中「百分の八十七」とあるのは、この条例の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては「百分の九十八」と、同年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間においては「百分の九十二」と、「百四分の八十七」とあるのは、この条例の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては「百四分の九十八」と、同年四月一日から平成二十七年三月三十一日までの間においては「百四分の九十二」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律(平成二十六年法律第六十七号)の施行の日(平成二十七年四月一日)から施行する。

この条例は、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第六十三号)の施行の日(平成二十七年十月一日)から施行する。

この条例は、平成二十八年一月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成二十九年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第二条第一項に規定する職員(同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって、退職職員が退職の際勤務していた県の事務を雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)第五条第一項に規定する適用事業とみなしたならば雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)第二条の規定による改正前の雇用保険法第六条第一号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条第五項又は第六項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例第七条の規定の適用については、同条第一項中「在職期間」とあるのは「在職期間(雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第十七号)の施行の日(以下「雇用保険法改正法施行日」という。)前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日以後の職員としての引き続いた在職期間)」と、同条第二項中「月数」とあるのは「月数(雇用保険法改正法施行日前の在職期間を有する者にあつては、雇用保険法改正法施行日の属する月から退職した日の属する月までの月数(退職した日が雇用保険法改正法施行日前である場合にあつては、零))」とする。

3　新条例第十条第十一項(第六号に係る部分に限り、同条第十五項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同号に規定する行為(当該行為に関し、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第十条第十一項第六号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。)をしたもの(施行日前一年以内に旧条例第十条第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって施行日以後に新条例第十条第五項から第八項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。)について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　新条例第十条第十五項において準用する同条第十一項(第四号に係る部分に限る。)の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用し、退職職員であって施行日前に職業に就いたものに対する職員の退職手当に関する条例第十条第十一項第四号に掲げる就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

5　施行日前に旧条例第十条第五項又は第六項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者(施行日以後に新条例第十条第五項から第八項までの規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。)に対する職員の退職手当に関する条例第十条第十一項第五号に掲げる移転費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第十条第十一項第五号の改正規定及び附則第三項の規定は、平成三十年一月一日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(以下「新条例」という。)第十条第十項(第二号に係る部分に限り、新条例附則第三十三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第二条第一項に規定する職員(同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下同じ。)であって職員の退職手当に関する条例第十条第一項第二号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和四十九年法律第百十六号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第三項の退職手当の支給を受け終わった日がこの条例の施行の日以後であるものについて適用する。

3　退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第十四号)第四条の規定による改正後の職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号。以下「改正後職業安定法」という。)第四条第八項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第十八条の二に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いたものに対する新条例第十条第十一項(第五号に係る部分に限り、職員の退職手当に関する条例第十条第十五項において準用する場合を含む。)の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が附則第一項ただし書に規定する規定の施行の日以後である場合について適用する。

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

1　この条例は、令和二年四月一日から施行する。

2　第六条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第三十七号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日(令和元年十二月十四日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和五年四月一日から施行する。ただし、第二条第二項及び第十条の改正規定、第十五条の改正規定(同条第一項第二号及び第三号の改正規定を除く。)並びに附則第三十三項の改正規定並びに附則第三項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年秋田県条例第三十一号)附則第十三項に規定する暫定再任用職員に対するこの条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(次項において「新条例」という。)第二条第一項の規定の適用については、同項中「以下「職員」という。)」とあるのは、「職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和四年秋田県条例第三十一号)附則第十三項に規定する暫定再任用職員を除く。以下「職員」という。)」とする。

3　新条例第十条第五項の規定は、雇用保険法等の一部を改正する法律(令和四年法律第十二号)附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日以後に同項の事業を開始した職員その他これに準ずるものとして同項の人事委員会規則で定める職員に該当するに至った者について適用する。

(職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)

4　職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成十五年秋田県条例第五十八号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

5　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成十八年秋田県条例第六号)の一部を次のように改正する。

この条例は、国立大学法人法の一部を改正する法律(令和五年法律第八十八号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日(令和六年四月一日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行の日(令和七年六月一日)から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下この項において「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下この項及び次項において「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち、懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

7　刑法等一部改正法等の施行前に犯した禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪につき起訴をされた者は、第四条の規定による改正後の職員の退職手当に関する条例第十三条第一項及び第五項、第十四条第一項(第一号に係る部分に限る。)並びに第十七条第四項並びに職員の退職手当に関する条例第十七条第三項(これらの規定を第五条第一号の規定による改正後の知事等の給与および旅費に関する条例第十条第五項及び第五条第三号の規定による改正後の教育長の給与及び旅費等に関する条例第四条第五項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪につき起訴をされた者とみなす。

1　この条例は、令和七年四月一日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第十条第十二項(第四号に係る部分に限り、同条第十六項において準用する場合を含む。)の規定は、退職職員(退職した職員の退職手当に関する条例第二条第一項に規定する職員(同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。)をいう。以下この項において同じ。)であってこの条例の施行の日以後に安定した職業に就いた者について適用し、退職職員であって同日前に職業に就いた者に対する就業促進手当に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。