(趣旨)

第一条　この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号。以下「法」という。)第二条第一項及び第三項、第五条第一項、第六条第二項、第九条、第十条第一項及び第二項並びに第十二条第一項の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条　法第二条第一項に規定する条例で定める団体は、次に掲げる団体であって、人事委員会規則で定めるものとする。

(派遣職員の職務への復帰)

第三条　法第五条第一項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(派遣職員の給与)

第四条　派遣職員(企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第一号の地方公営企業に勤務する一般職に属する地方公務員をいう。以下同じ。)である派遣職員及び単純労務職員(地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員であって、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員を除く。第六条及び第七条において同じ。)のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

(職務に復帰した職員に関する一般職の職員の給与に関する条例等の特例)

第五条　職員派遣後職務に復帰した職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。第七条において同じ。)に関する一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十二号)第二十四条第一項又は市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第五十九号)第二十六条第一項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和二十二年法律第五十号)第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第六条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則又は教育委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例等の特例)

第七条　職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の退職手当に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第八十号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。

(企業職員又は単純労務職員である派遣職員の給与の種類)

第八条　企業職員又は単純労務職員である派遣職員のうち、法第六条第二項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給することができる。

(派遣職員に関する報告)

第九条　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。

(特定法人)

第十条　法第十条第一項に規定する条例で定める株式会社(以下「特定法人」という。)は、次に掲げる法人であって、人事委員会規則で定めるものとする。

(特定法人の業務に従事するよう求めることができない職員)

第十一条　法第十条第一項に規定する条例で定める職員は、第二条第三項各号に掲げる職員とする。

(退職派遣者を採用しなければならない場合)

第十二条　法第十条第一項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(退職派遣者を採用することができない場合)

第十三条　法第十条第一項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法(明治四十年法律第四十五号)その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第二十九条第一項の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められるときとする。

(取決めにおいて定めなければならない事項)

第十四条　法第十条第二項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(採用された職員に関する一般職の職員の給与に関する条例等の特例)

第十五条　法第十条第一項の規定により採用された職員(企業職員である職員及び単純労務職員である職員を除く。以下第十八条までにおいて同じ。)に関する一般職の職員の給与に関する条例第二十四条第一項又は市町村立学校職員の給与等に関する条例第二十六条第一項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第十六条　退職派遣者が法第十条第一項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則又は教育委員会規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(採用された職員に関する職員の退職手当に関する条例等の特例)

第十七条　法第十条第一項の規定により採用された職員が退職した場合における退職手当条例の規定の適用については、特定法人の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第四条第二項、第五条第一項及び第六条の四第一項に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第七条第二項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第四条第二項、第五条第二項及び第六条の四第一項に規定する通勤による傷病とみなす。

第十八条　法第十条第一項の規定により、職員が特定法人(退職手当(これに相当する給与を含む。以下この項において同じ。)に関する規程において、職員が任命権者の要請に応じ退職手当を支給されないで引き続いて当該特定法人に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を当該特定法人に使用される者(役員を含む。以下この項において同じ。)としての勤続期間に通算することと定めている特定法人に限る。)に使用される者(以下「特定法人役職員」という。)となるため退職し、かつ、引き続き特定法人役職員として在職した後引き続いて職員として採用された者の退職手当条例第七条第一項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。

(退職派遣者に関する報告)

第十九条　任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び法第十条第一項の規定により採用された職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。