○一般職の職員の給与に関する条例

昭和二十八年四月一日

秋田県条例第二十二号

一般職の職員の給与に関する条例をここに公布する。

一般職の職員の給与に関する条例

地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十四条第六項の規定に基き、この条例を制定する。

(趣旨)

第一条 この条例は、地方公務員法(以下「法」という。)第三条第二項に規定する一般職の職員の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。

(昭三二条例三四・全改、昭六三条例四七・平二三条例五三・平二八条例一一・一部改正)

(給与)

第二条 この条例で「給与」とは、給料並びに管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当(第十三条の三の規定による手当を含む。第十九条の二及び第二十三条の七において同じ。)、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当(武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当を含む。)、義務教育等教員特別手当及び報酬をいう。

(昭三一条例三一・全改、昭三一条例五六・昭三二条例三四・昭三三条例一・昭三三条例二三・昭三五条例三〇・昭三六条例一五・昭三八条例二四・昭三九条例四九・昭三九条例八四・昭四二条例三八・昭四五条例五七・昭五〇条例一九・平二条例八・平三条例六二・平七条例四・平一四条例七・平一七条例八・平一八条例五・平二五条例三七・平二六条例一一三・一部改正)

(給料)

第三条 給料は、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年秋田県条例第三号。以下「勤務時間条例」という。)第二条から第五条まで及び第八条の規定に基づく勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)による勤務に対する報酬として職員(第二十三条の五から第二十三条の七までの規定の適用を受ける職員を除く。以下同じ。)に支給する。

(昭三〇条例三五・昭三二条例三四・平七条例四・平一四条例七・一部改正)

(給料表)

第四条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

 行政職給料表(別表第一)

 公安職給料表(別表第二)

 海事職給料表(別表第三)

 教育職給料表(別表第四)

(一) 教育職給料表(一)

(二) 教育職給料表(二)

 研究職給料表(別表第五)

 医療職給料表(別表第六)

(一) 医療職給料表(一)

(二) 医療職給料表(二)

(三) 医療職給料表(三)

2 前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は、職員に適用する。

3 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第七に掲げる級別標準職務表のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務の内容は人事委員会規則で定める。

4 任命権者は、全ての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付けし、給料表により職員に給料を支給しなければならない。

(昭三二条例三四・全改、昭三五条例三〇・昭三八条例二四・昭四一条例四二・昭四八条例六・昭六〇条例五九・平一四条例七・平一六条例四・平一八条例五・平二八条例一一・一部改正)

(初任給、昇格及び昇給等の基準)

第五条 人事委員会は、県の行政組織に関する法令、条例、規則及び県の機関に定める規程の趣旨に従い、及び前条の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。

2 職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3 新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4 職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則の定めるところにより決定する。

5 職員の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前一年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

6 前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が六級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定めるもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。)にあつては、三号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7 五十五歳(医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあつては、五十七歳)に達した日以後の最初の三月三十一日を超えて在職する職員の第五項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10 第五項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

11 職員のうち、法第二十八条の四第一項、第二十八条の五第一項又は第二十八条の六第一項若しくは第二項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

(昭三二条例三四・全改、昭三五条例四四・昭五二条例四四・昭五七条例三・昭六〇条例五九・平一三条例三・平一四条例七・平一八条例五・平二六条例一七・一部改正)

(復職時等における号給の調整)

第五条の二 休職(法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けた場合を含む。)若しくは休暇のため勤務しなかつた職員が復職し、若しくは再び勤務するに至つた場合又は外国の地方公共団体の機関等に派遣され、若しくは教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第二十六条第一項に規定する大学院修学休業をした職員が職務に復帰した場合において部内の他の職員との権衡上必要があると認めるときは、人事委員会規則の定めるところにより、その者の号給を調整することができる。

(昭三五条例四四・追加、昭四三条例五六・昭六三条例二・平一三条例三・平一四条例七一・平一六条例四・平一八条例五・一部改正)

(再任用短時間勤務職員の給料の特例)

第五条の三 再任用職員(法第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)に限る。)の給料月額は、第五条第十一項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、勤務時間条例第二条第三項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(平一四条例七・追加、平一七条例五五・一部改正、平一八条例五・旧第五条の四繰上、平一九条例六九・一部改正)

(給料の支給)

第六条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)は月の一日から末日までとし、その支給日は人事委員会規則で定める。

第七条 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動が生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。ただし、離職した公務員が即日職員となつたときは、その日の翌日から給料を支給する。

2 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4 第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第三条第一項第四条及び第五条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

(昭四一条例四二・昭四九条例六三・平七条例四・平九条例五五・一部改正)

(給料の調整額)

第八条 任命権者は、職員のうち、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職にあることにより、第四条第四項の規定によつてなされた格付に基づいて同条に規定する給料表を適用することが適当でないと認められる職にある職員に対しては、人事委員会がその特殊性に基づいて定める調整額表を用いて給料を調整することができる。

2 前項の規定による調整額表の給料の調整額は、その調整前における給料月額の百分の二十五をこえてはならない。

(昭三〇条例三五・昭三一条例三一・昭三二条例三四・昭三五条例三〇・昭六〇条例五九・一部改正)

(管理職手当)

第九条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち人事委員会規則で指定するものに対して支給する。

2 管理職手当の月額は、前項に規定する職員の職務の特殊性並びに当該職員に適用される給料表及びその属する職務の級に基づき人事委員会規則で定める額とする。この場合において、その額は、当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

(昭三一条例三一・昭三二条例三四・平一九条例六・一部改正)

(初任給調整手当)

第九条の二 初任給調整手当は、次の各号に掲げる職に新たに採用された職員に対して、当該各号に定める額を超えない範囲内の額を、第一号及び第二号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から三十五年以内、第三号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から十五年以内、第四号に掲げる職に係るものにあつては採用の日から五年以内の期間、採用の日(第一号及び第二号に掲げる職に係るものにあつては、採用後人事委員会規則で定める期間を経過した日)から一年を経過するごとにその額を減じて支給する。

 医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職のうち採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額四十一万四千三百円

 医学又は歯学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職(前号に掲げる職を除く。)で人事委員会規則で定めるもの 月額五万七百円

 獣医学に関する専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額四万五千円

 前三号に掲げる職以外の職のうち特殊な専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充について特別の事情があると認められる職で人事委員会規則で定めるもの 月額二千五百円

2 前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

3 前二項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三六条例一五・追加、昭三七条例三一・昭三九条例九二・昭四一条例四二・昭四二条例三八・昭四三条例五六・昭四四条例五五・昭四五条例五七・昭四六条例六四・昭四七条例三四・昭四八条例六二・昭四九条例六三・昭五〇条例四三・昭五一条例五一・昭五二条例四四・昭五三条例四二・昭五四条例三三・昭五五条例四六・昭五六条例三八・昭五八条例三九・昭五九条例三七・昭六〇条例五九・昭六一条例五二・昭六二条例三七・昭六三条例四七・平元条例四八・平二条例四五・平三条例六二・平四条例七三・平五条例四九・平六条例四七・平七条例五五・平八条例八二・平九条例五一・平一〇条例四七・平一四条例七一・平一五条例七〇・平一七条例一〇〇・平二一条例一〇・平二二条例四・平二七条例六一・平二八条例五九・平三〇条例七〇・一部改正)

(扶養手当)

第十条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)に係る扶養手当は、行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が九級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政職九級職員等」という。)に対しては、支給しない。

2 前項本文の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)

 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子

 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫

 六十歳以上の父母及び祖父母

 二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹

 重度心身障害者

3 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行政職八級職員等」という。)にあつては、三千五百円)前項第二号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万円とする。

4 扶養親族たる子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(昭四一条例四二・昭四四条例五五・昭四六条例六四・昭四七条例三四・昭四八条例六二・昭四九条例六三・昭五〇条例四三・昭五一条例五一・昭五二条例四四・昭五三条例四二・昭五四条例三三・昭五五条例四六・昭五六条例三八・昭五七条例四一・昭五八条例三九・昭五九条例三七・昭六〇条例五九・昭六一条例五二・昭六三条例四七・平三条例六二・平四条例七三・平五条例四九・平六条例四七・平七条例五五・平八条例八二・平九条例五一・平一〇条例四七・平一二条例一四八・平一四条例七一・平一五条例七〇・平一七条例一〇〇・平一九条例六・平一九条例八七・平二八条例五九・一部改正)

第十一条 新たに職員となつた者に扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、行政職九級職員等から行政職九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合又は職員に次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その職員は、直ちにその旨を任命権者に届け出なければならない。

 新たに扶養親族としての要件を具備するに至つた者がある場合(行政職九級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至つた者がある場合を除く。)

 扶養親族としての要件を欠くに至つた者がある場合(扶養親族たる子又は前条第二項第三号若しくは第五号に該当する扶養親族が、二十二歳に達した日以後の最初の三月三十一日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至つた場合及び行政職九級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至つた者がある場合を除く。)

2 扶養手当の支給は、新たに職員となつた者に扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日、行政職九級職員等から行政職九級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で前項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職九級職員等以外の職員となつた日、職員に扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第一号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、行政職九級職員等以外の職員から行政職九級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行政職九級職員等となつた日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から十五日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3 扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第一号又は第三号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

 扶養手当を受けている職員に更に第一項第一号に掲げる事実が生じた場合

 扶養手当を受けている職員の扶養親族(行政職九級職員等にあつては、扶養親族たる子に限る。)第一項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族としての要件を欠くに至つた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等及び扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るものがある行政職九級職員等が行政職九級職員等以外の職員となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある行政職八級職員等が行政職八級職員等及び行政職九級職員等以外の職員となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがある職員で行政職九級職員等以外のものが行政職九級職員等となつた場合

 扶養親族たる配偶者、父母等で第一項の規定による届出に係るものがある職員で行政職八級職員等及び行政職九級職員等以外のものが行政職八級職員等となつた場合

 職員の扶養親族たる子で第一項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかつた者が特定期間にある子となつた場合

(昭四〇条例五五・昭四四条例五五・昭四九条例六三・平五条例四九・平九条例五一・平二一条例一〇・平二八条例五九・一部改正)

(地域手当)

第十一条の二 地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮して人事委員会規則で定める地域に在勤する職員に支給する。当該地域に近接する地域のうち民間の賃金水準及び物価等に関する事情が当該地域に準ずる地域に所在する公署で人事委員会規則で定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

2 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 一級地 百分の二十

 二級地 百分の十六

 三級地 百分の十五

 四級地 百分の十二

 五級地 百分の十

 六級地 百分の六

 七級地 百分の三

3 前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

(昭四二条例三八・追加、昭四五条例五七・昭五六条例三八・昭六〇条例五九・平四条例七三・平一八条例五・平二七条例六一・一部改正)

第十一条の三 医療職給料表(一)の適用を受ける職員には、前条の規定によりこの条の規定による地域手当の支給割合以上の支給割合による地域手当を支給される場合を除き、当分の間、前条の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に百分の十六を乗じて得た月額の地域手当を支給する。

(昭四五条例五七・追加、昭五六条例三八・昭六〇条例五九・平一八条例五・平二七条例六一・一部改正)

(住居手当)

第十一条の四 住居手当は、次の各号に掲げる職員に支給する。

 自ら居住するため住宅(貸間を含む。次号において同じ。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(県が設置する公舎を貸与され、貸付料を支払つている職員その他の職員で人事委員会規則で定めるものを除く。)

 第十二条の二第一項又は第三項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(県が設置する公舎その他の住宅で人事委員会規則で定めるものを除く。)を借り受け、月額一万二千円を超える家賃を支払つているもの又はこれらのものとの権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるもの

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

 前項第一号に掲げる職員 次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額

(一) 月額二万三千円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から一万二千円を控除した額

(二) 月額二万三千円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から二万三千円を控除した額の二分の一(その控除した額の二分の一が一万六千円を超えるときは、一万六千円)を一万千円に加算した額

 前項第二号に掲げる職員 前号の規定の例により算出した額の二分の一に相当する額(その額に百円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)

3 前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四五条例五七・追加、昭四八条例六二・昭四九条例六三・昭五〇条例四三・昭五一条例五一・昭五二条例四四・昭五四条例三三・昭五六条例三八・昭五八条例三九・昭五九条例三七・昭六〇条例五九・昭六二条例三七・昭六三条例四七・平二条例四五・平四条例七三・平五条例四九・平七条例五五・平八条例八二・平二一条例七四・一部改正)

(通勤手当)

第十二条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び第三号に掲げる職員を除く。)

 通勤のため自動車その他の交通の用具で人事委員会規則で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道二キロメートル未満であるものを除く。)

2 通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 前項第一号に掲げる職員 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃等の額に相当する額(以下「運賃等相当額」という。)ただし、運賃等相当額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの運賃等相当額」という。)が五万五千円を超えるときは、支給単位期間につき、五万五千円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の交通機関等を利用するものとして当該運賃等の額を算出する場合において、一箇月当たりの運賃等相当額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 前項第二号に掲げる職員 支給単位期間につき、五万千四百円を超えない範囲内で、自動車等の種類及び使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める額(短時間勤務職員その他の職員で、支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して人事委員会規則で定める職員にあつては、その額から、その額に人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を減じた額)

 前項第三号に掲げる職員 交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離、交通機関等の利用距離、自動車等の使用距離等の事情を考慮して人事委員会規則で定める区分に応じ、前二号に定める額(一箇月当たりの運賃等相当額及び前号に定める額の合計額が五万五千円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、五万五千円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)第一号に定める額又は前号に定める額

3 第一項第一号又は第三号に掲げる職員で人事委員会規則で定めるもののうち、通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(以下「特別急行列車等」という。)でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。以下同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 特別急行列車等に係る通勤手当 支給単位期間につき、人事委員会規則で定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する特別料金等の額に相当する額。ただし、当該額を支給単位期間の月数で除して得た額(以下「一箇月当たりの特別料金等相当額」という。)が四万円を超えるときは、支給単位期間につき、四万円に支給単位期間の月数を乗じて得た額(その者が二以上の特別急行列車等を利用するものとして当該特別料金等の額を算出する場合において、一箇月当たりの特別料金等相当額の合計額が四万円を超えるときは、その者の特別急行列車等に係る通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、四万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)

 前号に掲げる通勤手当以外の通勤手当 前項の規定による額

4 通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月(前項の規定による通勤手当にあつては、最初の月の翌月)の人事委員会規則で定める日に支給する。

5 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

6 この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

7 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三三条例二三・全改、昭三六条例四四・昭三八条例四五・昭三九条例九二・昭四〇条例五五・昭四一条例四二・昭四三条例五六・昭四四条例五五・昭四五条例五七・昭四七条例三四・昭四八条例六二・昭四九条例六三・昭五〇条例四三・昭五一条例五一・昭五二条例四四・昭五三条例四二・昭五四条例三三・昭五五条例四六・昭五六条例三八・昭五八条例三九・昭五九条例三七・昭六〇条例五九・昭六二条例三七・平元条例四八・平二条例四五・平三条例六二・平七条例五五・平八条例八二・平一四条例七・平一五条例七〇・平一七条例八・平一七条例五五・平二二条例四・平二六条例一八・平二六条例一一三・一部改正)

(単身赴任手当)

第十二条の二 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、単身赴任手当を支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

2 単身赴任手当の月額は、三万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3 市町村立学校職員の給与等に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第五十九号)の適用職員であつた者その他人事委員会規則で定める者から引き続き職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該職員となつた直前の住居から当該職員となつた直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4 前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平二条例八・追加、平五条例四九・平七条例五五・平一〇条例四七・平二六条例一一三・平二七条例六一・一部改正)

(特殊勤務手当)

第十三条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対してその勤務の特殊性に応じて支給する。

2 特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、条例で定める。

(昭三五条例三〇・全改)

(特地勤務手当等)

第十三条の二 特地勤務手当は、生活の著しく不便な地に所在する公署として人事委員会規則で定めるもの(以下「特地公署」という。)に勤務する職員に支給する。

2 特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3 特地公署が第十一条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭四五条例五七・全改、平一八条例五・一部改正)

第十三条の三 職員が公署を異にして異動し、当該異動に伴つて住居を移転した場合又は職員の在勤する公署が移転し、当該移転に伴つて職員が住居を移転した場合において、当該異動の直後に在勤する公署又はその移転した公署が特地公署又は人事委員会が指定するこれらに準ずる公署(以下「準特地公署」という。)に該当するときは、当該職員には、人事委員会規則で定めるところにより、当該異動又は公署の移転の日から三年以内の期間(当該異動又は公署の移転の日から起算して三年を経過する際人事委員会の定める条件に該当する者にあつては、更に三年以内の期間)、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の六を超えない範囲内の月額の特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2 市町村立学校職員の給与等に関する条例の適用職員であつた者その他人事委員会規則で定める者から引き続き職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他、前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

(昭四五条例五七・追加、平九条例五一・一部改正)

(給与の減額)

第十四条 職員が勤務しないときは、勤務時間条例第八条の四第一項に規定する時間外勤務代休時間、同条例第九条に規定する祝日法による休日(同条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は同条例第九条に規定する年末年始の休日(同条例第十条第一項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があつた場合を除き、その勤務しない一時間につき、第十九条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(平七条例四・全改、平二二条例五・一部改正)

(時間外勤務手当)

第十五条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合(その勤務が午後十時から翌日午前五時までの間にある場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務

 前号に掲げる勤務以外の勤務

2 短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間外にした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務した日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第三条第一項第四条及び第五条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十九条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日午前五時までの間にある場合は、百分の百七十五)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4 勤務時間条例第八条の四第一項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十九条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百五十(その時間が午後十時から翌日午前五時までの間にある場合は、百分の百七十五)から第一項に規定する人事委員会規則で定める割合(その時間が午後十時から翌日午前五時までの間にある場合は、その割合に百分の二十五を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5 第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

6 前各項の規定にかかわらず、勤務時間条例第五条の規定により、あらかじめ同条例第三条第二項若しくは第三項又は第四条の規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下この項及び次項において「割振り変更前の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十九条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7 短時間勤務職員が、勤務時間条例第五条の規定により、割振り変更前の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が三十八時間四十五分に達するまでの間の勤務については、前項の規定は適用しない。

(昭三一条例三一・全改、平五条例四九・平七条例四・平一二条例一五一・平一四条例七・平一六条例四・平一七条例五五・平二一条例七四・平二二条例四・一部改正)

(休日勤務手当)

第十六条 祝日法による休日等(勤務時間条例第三条第一項又は第四条の規定に基づき毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあつては、同条例第九条に規定する祝日法による休日が同条例第四条及び第五条の規定に基づく週休日に当たるときは、人事委員会規則で定める日)及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条の二に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。

(平七条例四・全改)

(夜間勤務手当)

第十七条 正規の勤務時間として午後十時から翌日の午前五時までの間に勤務する職員には、その間に勤務した全時間に対して、勤務一時間につき、第十九条の二に規定する勤務一時間当りの給与額に百分の二十五を乗じて得た額を夜間勤務手当として支給する。

(昭三一条例三一・一部改正)

(宿日直手当)

第十八条 宿日直勤務を命ぜられた職員には、その勤務一回につき、四千四百円(人事委員会規則で定める特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては、七千四百円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千六百円(人事委員会規則で定める特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては、一万千百円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

2 前項の勤務は、前三条の勤務には含まれないものとする。

(昭三九条例九二・昭四二条例三八・昭四五条例五七・昭四八条例六二・昭四九条例六三・昭五一条例五一・昭五二条例四四・昭六一条例五二・平三条例六二・平四条例六一・平四条例七三・平六条例四七・平七条例五五・平八条例八二・平九条例五一・平一〇条例四七・平一一条例六六・平二二条例一・平三〇条例七〇・一部改正)

(管理職員特別勤務手当)

第十八条の二 第九条第一項に規定する職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第三条第一項第四条及び第五条の規定に基づく週休日又は祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等(次項において「週休日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2 前項に規定する場合のほか、第九条第一項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前五時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3 管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

 第一項に規定する場合 同項の勤務一回につき、一万二千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額(同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して人事委員会規則で定める勤務にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額)

 前項に規定する場合 同項の勤務一回につき、六千円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額

4 前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平三条例六二・追加、平七条例四・平一一条例七・平一四条例七一・平一八条例五・平二七条例六一・一部改正)

(特定の職員についての適用除外)

第十九条 第九条の二から第十一条まで、第十一条の三第十一条の四第十三条の二第十三条の三及び第二十三条の規定は、再任用職員には適用しない。

2 第十五条から第十七条まで及び第二十三条の三の二の規定は、第九条第一項に規定する職員には適用しない。

(昭三一条例三一・昭四二条例三八・平一一条例七・平一四条例七・平一六条例六九・平一七条例八・平一八条例五・平二六条例一一三・一部改正)

(勤務一時間当たりの給与額の算出)

第十九条の二 勤務一時間当たりの給与額は、次に掲げる給与の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから人事委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

 給料

 初任給調整手当

 地域手当(給料の月額に対するものに限る。)

 特殊勤務手当(その額が月額で定められているものに限る。)

 特地勤務手当(給料の月額に対するものに限る。)

 農林漁業普及指導手当

(昭三一条例三一・追加、昭三二条例三四・昭四二条例三八・平元条例三〇・平一八条例五・平二六条例一一三・一部改正)

(勤務時間の計算)

第二十条 第十四条に規定する給与の減額の基礎となる勤務しない時間数並びに第十五条から第十七条までに規定する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間における全時間数(時間外勤務手当については、支給割合を異にする部分ごとの全時間数)とする。この場合において、その全時間数が一時間に満たない場合又はその全時間数に一時間未満の端数がある場合においては、給与の減額については当該全時間又は端数を切り捨て、その他のものについては当該全時間又は端数が三十分以上のときは一時間とし、三十分未満のときは切り捨てる。

(昭三一条例三一・一部改正)

(期末手当)

第二十一条 期末手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条から第二十一条の三までにおいてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日(次条及び第二十一条の三においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(第二十四条第七項の規定の適用を受ける職員及び人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十五(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第二十二条において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百五)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

 六箇月 百分の百

 五箇月以上六箇月未満 百分の八十

 三箇月以上五箇月未満 百分の六十

 三箇月未満 百分の三十

3 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十五」とあるのは「百分の七十」と、「百分の百五」とあるのは「百分の六十」とする。

4 第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5 行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに人事委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6 第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭二八条例七六・昭三〇条例四五・昭三一条例五六・昭三二条例三四・昭三二条例四四・昭三三条例四三・昭三四条例二六・昭三五条例一九・昭三五条例四四・昭三六条例四四・昭三七条例四六・昭三八条例四五・昭三九条例九二・昭四〇条例五五・昭四二条例三八・昭四三条例五六・昭四四条例五五・昭四五条例五七・昭四六条例六四・昭四九条例六三・昭五一条例五一・昭五三条例四二・昭五六条例三八・昭五八条例三九・平元条例四八・平二条例四五・平三条例六二・平五条例四九・平六条例四七・平九条例五一・平九条例五五・平一一条例六六・平一二条例一四八・平一三条例六五・平一四条例七・平一四条例七一・平一五条例七〇・平一七条例一〇〇・平一八条例五・平一九条例八七・平二一条例七四・平二二条例五三・平二三条例五三・平二六条例一七・平二六条例一一三・平二七条例六一・平二八条例五九・平三〇条例七〇・一部改正)

第二十一条の二 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第四号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十九条第一項の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第二十八条第四項の規定により失職した職員(法第十六条第一号に該当して失職した職員を除く。)

 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前二号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

(平九条例五五・追加)

第二十一条の三 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第六編に規定する略式手続によるものを除く。第五項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する県民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

2 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3 前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を県公報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合

6 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7 任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8 任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、知事に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平九条例五五・追加、平二八条例七・一部改正)

(勤勉手当)

第二十二条 勤勉手当は、六月一日及び十二月一日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の人事委員会規則で定める日に支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡した職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)についても、同様とする。

2 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、人事委員会規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

 前項の職員のうち再任用職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれの基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に百分の八十七・五(特定幹部職員にあつては、百分の百七・五)を乗じて得た額の総額

 前項の職員のうち再任用職員 当該再任用職員の勤勉手当基礎額に百分の四十二・五(特定幹部職員にあつては、百分の五十二・五)を乗じて得た額の総額

3 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4 第二十一条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十二条第三項」と読み替えるものとする。

5 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十一条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十二条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十二条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(昭二八条例七六・昭三二条例三四・昭三七条例四六・昭三八条例四五・昭三九条例九二・昭四〇条例五五・昭四二条例三八・昭四三条例五六・昭四五条例五七・昭四六条例六四・昭五一条例五一・昭五八条例三九・平元条例四八・平二条例四五・平九条例五五・平一二条例一四八・平一四条例七・平一四条例七一・平一七条例一〇〇・平一八条例五・平二一条例七四・平二二条例五三・平二六条例一七・平二六条例一一三・平二七条例六一・平二八条例五九・平二九条例四九・平三〇条例七〇・一部改正)

(寒冷地手当)

第二十三条 寒冷地手当は、毎年十一月から翌年三月までの各月の初日(次項において「基準日」という。)において次に掲げる地域に在勤する職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に対して支給する。

 秋田県

 前号に掲げる地域以外の地域のうち寒冷及び積雪の度を考慮して同号に掲げる地域との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める地域

2 寒冷地手当の額は、次の表に掲げる地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

地域の区分

世帯等の区分

世帯主である職員

その他の職員

扶養親族のある職員

扶養親族のない職員

秋田県

一七、八〇〇円

一〇、二〇〇円

七、三六〇円

前項第二号に掲げる地域

二六、三八〇円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額

一四、五八〇円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額

一〇、三四〇円を超えない範囲内で人事委員会規則で定める額

3 前二項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平一六条例六九・全改、平二三条例九・一部改正)

(定時制通信教育手当)

第二十三条の二 高等学校の定時制教育及び通信教育振興法(昭和二十八年法律第二百三十八号)第五条に規定する校長、副校長、教頭、教員又は実習助手である職員には、定時制通信教育手当を支給する。

2 定時制通信教育手当の月額は、給料月額に百分の五(管理職手当を受ける者にあつては、その職務の複雑、困難及び責任の度合による区分に応じ、百分の四を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合)を乗じて得た額とする。

3 前二項に規定するもののほか、定時制通信教育手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平一六条例四・全改、平一九条例六・平二五条例二六・一部改正)

(産業教育手当)

第二十三条の三 農業、水産、工業又は商船に係る産業教育に従事する公立の高等学校の教員及び実習助手に対する産業教育手当の支給に関する法律(昭和三十二年法律第百四十五号)第三条に規定する教員又は実習助手である職員(授業及び実習を担当する時間並びに勤務時間を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)には、産業教育手当を支給する。

2 産業教育手当の月額は、給料月額の百分の五(定時制通信教育手当を受ける者にあつては、百分の三)に相当する額を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

3 前二項に規定するもののほか、産業教育手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(平一六条例四・全改、平一九条例六・一部改正)

(農林漁業普及指導手当)

第二十三条の三の二 農林漁業普及指導手当は、次に掲げる職員に支給する。

 農業改良助長法(昭和二十三年法律第百六十五号)第八条第一項に規定する普及指導員である職員

 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第百八十七条第一項に規定する林業普及指導員である職員

 試験研究機関と密接な連絡を保ち水産業に関する専門の事項について調査研究を行うこと又は水産業を行う者若しくは水産業に従事する者に接して水産業に関する技術及び知識を普及指導することを職務とする職員で人事委員会規則で定めるもの

2 農林漁業普及指導手当の月額は、給料月額に百分の八を乗じて得た額とする。

3 前二項に規定するもののほか、農林漁業普及指導手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三九条例八四・全改、昭五三条例四二・昭五六条例三八・昭六三条例八・平一七条例八・一部改正)

(災害派遣手当等)

第二十三条の三の三 災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第三十二条第一項又は大規模災害からの復興に関する法律(平成二十五年法律第五十五号)第五十六条第一項の規定に基づき、災害応急対策若しくは災害復旧又は復興計画の作成等のため秋田県に派遣された職員に対して、当該職員が住所又は居所を離れて秋田県の区域内に滞在することを要する場合に限り支給する。

2 武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成十六年法律第百十二号)第百五十四条(同法第百八十三条において準用する場合を含む。)において準用する災害対策基本法第三十二条第一項の規定に基づき、国民の保護のための措置の実施のため秋田県に派遣された職員に対して、当該職員が住所又は居所を離れて秋田県の区域内に滞在することを要する場合に限り支給する。

3 新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)第四十四条において準用する災害対策基本法第三十二条第一項の規定に基づき、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため秋田県に派遣された職員に対して、当該職員が住所又は居所を離れて秋田県の区域内に滞在することを要する場合に限り支給する。

4 災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の額は、滞在期間及び利用施設の区分に応じ、別表第八に定める額とする。

5 前各項に規定するもののほか、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当及び新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三九条例四九・追加、昭四一条例四二・平一七条例八・平二五条例三七・平二六条例一八・平二八条例一一・一部改正)

(義務教育等教員特別手当)

第二十三条の三の四 教育公務員特例法第十三条第二項各号に規定する校長若しくは教員又は教育公務員特例法施行令(昭和二十四年政令第六号)第九条第二項に規定する実習助手若しくは寄宿舎指導員である職員には、義務教育等教員特別手当を支給する。

2 義務教育等教員特別手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(再任用職員にあつては、職務の級)の別に応じて、人事委員会規則で定める。

3 前二項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭五〇条例一九・追加、昭五〇条例四三・昭五三条例二〇・昭五三条例四二・昭六〇条例五九・平一四条例七・平一六条例四・平二〇条例四・平二一条例一〇・平二一条例八一・平二二条例六一・平二九条例三三・一部改正)

第二十三条の四 削除

(平七条例四)

(臨時または非常勤の職員の給与)

第二十三条の五 臨時の職員に支給する給与については、任命権者は、職員の給与との権こうを考慮し、予算の範囲内で別に定めることができる。

(昭三一条例三一・全改、昭三二条例三四・旧第二十三条の二繰下、昭三三条例一・旧第三十三条の三繰下、昭三五条例三〇・旧第二十三条の四繰下)

第二十三条の六 非常勤の職員(短時間勤務職員を除く。)には、その職務に対する対価として報酬を支給する。

2 前項に規定する報酬の額は、勤務一日につき千円を超えない範囲内において、任命権者が定める。

(昭三一条例三一・追加、昭三二条例三四・旧第二十三条の三繰下、昭三三条例一・旧第三十三条の四繰下、昭三五条例三〇・旧第二十三条の五繰下、平一四条例七・平一七条例五五・一部改正)

(単純労務の職員の給与の種類及び基準)

第二十三条の七 単純労務の職員(法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される者(第二十三条の五及び前条第一項に規定する職員を除く。)をいう。以下同じ。)に支給する給与の種類は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当とする。

2 前項の規定にかかわらず、単純労務の職員のうち次の各号に掲げるものに支給する給与の種類は、当該各号に定めるものとする。

 再任用職員 給料、地域手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、期末手当及び勤勉手当

 短時間勤務職員(前号に掲げる職員を除く。) 同号に定める給与のうち単身赴任手当を除いたもの

3 単純労務の職員の給与の基準は、その職務と責任の特殊性を考慮し、職員の給与の額及び支給方法を基準として、規則で定める。

(昭三二条例三四・追加、昭三三条例一・旧第二十三条の五繰下、昭三三条例二三・一部改正、昭三五条例三〇・旧第二十三条の六繰下・一部改正、昭三八条例二四・昭三九条例八四・昭四二条例三八・昭四五条例五七・平二条例八・平一四条例七・平一七条例五五・平一八条例五・平二六条例一一三・一部改正)

(休職者の給与)

第二十四条 職員が、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)第二条第二項に規定する通勤をいう。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、その者に給与の全額を支給する。

2 職員が、教育公務員特例法第十四条及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)の適用を受ける場合を除き、結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

3 職員が、前二項以外の心身の故障により法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4 職員が、法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、その者に給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内を支給することができる。

5 職員が、職員の休職の事由に関する条例(昭和五十四年秋田県条例第三号)第二条各号のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、人事委員会規則の定めるところに従い、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

6 前項の規定の適用を受ける場合において、船員法(昭和二十二年法律第百号)第一条に規定する船員に係る地方公務員災害補償法施行令(昭和四十二年政令第二百七十四号)第八条の規定による行方不明補償が行われるときは、その補償の行われている期間、期末手当以外の給与は支給しない。

7 第二項第三項又は第五項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第二十一条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、若しくは法第十六条第一号に該当して法第二十八条第四項の規定により失職し、又は死亡したときは、第二十一条第一項の規定により人事委員会規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

8 前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第二十一条の二及び第二十一条の三の規定を準用する。この場合において、第二十一条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十四条第七項」と読み替えるものとする。

(昭三二条例三四・全改、昭三六条例三四・昭三八条例四五・昭三九条例八四・昭四〇条例五五・昭四二条例三八・昭四三条例五六・昭四五条例五七・昭五四条例三・昭五四条例三三・平二条例四五・平七条例四・平九条例五五・平一三条例三・平一六条例四・平一八条例五・一部改正)

(専従休職者の給与)

第二十四条の二 法第五十五条の二第一項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(昭四三条例五六・追加)

(給与の口座振替による支払)

第二十四条の三 給与は、職員の申出があつた場合には、口座振替の方法により支払うことができる。

(平二条例二三・追加)

(給与からの控除)

第二十四条の四 職員に給与を支給する際には、当該給与から、次の各号に掲げる掛金等に相当する金額を控除することができる。

 職員が組織する互助会に対して支払うべき掛金、貸付金償還金、団体保険の保険料及び物資購入代金

 職員が加入する団体扱いの生命保険の保険料

 県の公舎料

 職員が組織する生活協同組合に対して支払うべき団体保険の保険料及び物資購入代金

(平二条例二三・追加)

(施行規則)

第二十五条 この条例に規定するものの外、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例中の各規定の適用については、これらの規定に基く人事委員会規則が制定又は人事委員会の定がなされるまでの間はなお、従前の例による。

(平二一条例三五・旧第四項繰下、平二二条例五三・旧第五項繰下、平二三条例五四・旧第六項繰下、平二五条例三九・旧第七項繰下、平二六条例一八・旧第八項繰上、平二七条例六一・旧第六項繰下、平二八条例五九・旧第七項繰上、平三〇条例七〇・旧第六項繰上)

3 左に掲げる条例は、廃止する。

県議会の事務局長及び書記、選挙管理委員会の書記及び監査委員の事務を補助する書記の給料額、旅費額及びその他の給与額並びにその支給方法(昭和二十二年秋田県条例第十四号)

秋田県人事委員会の事務局長その他の事務職員の給料、旅費その他の給与の額並びにその支給方法に関する条例(昭和二十六年秋田県条例第三十三号)

(平二一条例三五・旧第五項繰下、平二二条例五三・旧第六項繰下、平二三条例五四・旧第七項繰下、平二五条例三九・旧第八項繰下、平二六条例一八・旧第九項繰上、平二七条例六一・旧第七項繰下、平二八条例五九・旧第八項繰上、平三〇条例七〇・旧第七項繰上)

附 則(昭和二八年条例第七六号)

1 この条例は、昭和二十九年一月一日から施行し、第二十三条第四項及び別表第四の改正規定は、昭和二十八年八月二十六日から適用する。但し、附則第六項から第八項までは、公布の日から施行する。

2 昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3 前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

4 附則第二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額は、条例及びこれに基く人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

5 削除

(昭三二条例三四)

6 条例別表第三の「支給地域」欄に掲げる市町村以外の秋田県内に所在する町村の区域に昭和二十八年十二月三十一日において、県に在職する職員に対しては、条例第十二条の規定にかかわらず、同月同日に限り、勤務地手当を支給する。この場合において、勤務地手当の額は、給料の月額と扶養手当の月額との合計額に百分の五を乗じて得た額を二十七で除して得た額とし、その支給については、人事委員会規則で定める。

7 昭和二十八年における勤勉手当については、条例第二十二条第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七十五」と読み変えて同項の規定を適用する。

8 昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第六十号)の一部を次のように改める。

〔次のよう〕略

附則別表

給料の新旧対照表

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

号給

切替日の前日における給料月額

新給料月額

四、四〇〇

四、九〇〇

二二

七、六五〇

八、七〇〇

四三

一六、四〇〇

一九、一〇〇

六四

三七、三〇〇

四一、一〇〇

四、五〇〇

五、〇〇〇

二三

七、九〇〇

九、〇〇〇

四四

一七、一〇〇

一九、八〇〇

六五

三八、八〇〇

四二、七〇〇

四、六〇〇

五、一〇〇

二四

八、一五〇

九、三〇〇

四五

一七、八〇〇

二〇、五〇〇

六六

四〇、三〇〇

四四、三〇〇

四、七〇〇

五、二〇〇

二五

八、四〇〇

九、六〇〇

四六

一八、五〇〇

二一、二〇〇

六七

四一、八〇〇

四五、九〇〇

四、八〇〇

五、三〇〇

二六

八、六五〇

一〇、〇〇〇

四七

一九、二〇〇

二二、〇〇〇

六八

四三、三〇〇

四七、五〇〇

四、九〇〇

五、四〇〇

二七

八、九五〇

一〇、四〇〇

四八

二〇、〇〇〇

二二、八〇〇

六九

四四、八〇〇

四九、一〇〇

五、〇〇〇

五、五〇〇

二八

九、二五〇

一〇、八〇〇

四九

二〇、八〇〇

二三、六〇〇

七〇

四六、三〇〇

五〇、七〇〇

五、一〇〇

五、六〇〇

二九

九、五五〇

一一、二〇〇

五〇

二一、六〇〇

二四、四〇〇

七一

四七、八〇〇

五二、三〇〇

五、二〇〇

五、七〇〇

三〇

九、八五〇

一一、六〇〇

五一

二二、四〇〇

二五、三〇〇

七二

四九、五〇〇

五三、九〇〇

一〇

五、三〇〇

五、八〇〇

三一

一〇、二五〇

一二、一〇〇

五二

二三、三〇〇

二六、二〇〇

七三

五一、二〇〇

五五、五〇〇

一一

五、四〇〇

五、九〇〇

三二

一〇、六五〇

一二、六〇〇

五三

二四、二〇〇

二七、三〇〇

七四

五二、九〇〇

五七、三〇〇

一二

五、五五〇

六、〇五〇

三三

一一、一〇〇

一三、一〇〇

五四

二五、一〇〇

二八、四〇〇

七五

五四、八〇〇

五九、一〇〇

一三

五、七〇〇

六、二〇〇

三四

一一、五五〇

一三、六〇〇

五五

二六、二〇〇

二九、五〇〇

七六

五六、七〇〇

六〇、九〇〇

一四

五、八五〇

六、四〇〇

三五

一二、〇〇〇

一四、一〇〇

五六

二七、三〇〇

三〇、六〇〇

七七

五八、六〇〇

六二、七〇〇

一五

六、〇〇〇

六、六〇〇

三六

一二、四五〇

一四、六〇〇

五七

二八、四〇〇

三一、七〇〇

七八

六〇、五〇〇

六四、五〇〇

一六

六、二〇〇

六、九〇〇

三七

一二、九〇〇

一五、一〇〇

五八

二九、五〇〇

三二、八〇〇

七九

六二、六〇〇

六六、三〇〇

一七

六、四〇〇

七、二〇〇

三八

一三、四〇〇

一五、六〇〇

五九

三〇、六〇〇

三三、九〇〇

八〇

六四、七〇〇

六八、一〇〇

一八

六、六五〇

七、五〇〇

三九

一四、〇〇〇

一六、三〇〇

六〇

三一、九〇〇

三五、三〇〇

八一

六六、八〇〇

六九、九〇〇

一九

六、九〇〇

七、八〇〇

四〇

一四、六〇〇

一七、〇〇〇

六一

三三、二〇〇

三六、七〇〇

八二

六九、〇〇〇

七二、〇〇〇

二〇

七、一五〇

八、一〇〇

四一

一五、二〇〇

一七、七〇〇

六二

三四、五〇〇

三八、一〇〇

 

 

 

二一

七、四〇〇

八、四〇〇

四二

一五、八〇〇

一八、四〇〇

六三

三五、九〇〇

三九、六〇〇

 

 

 

附 則(昭和二九年条例第三〇号)

1 この条例は、昭和二十九年七月一日から施行する。

2 警察法(昭和二十九年法律第百六十二号。以下「法」という。)附則第十五項の定めるところにより、法施行の際、警察職員が受けることとなつた給料月額が、昭和二十九年四月一日(昭和二十九年四月二日以後国家地方警察職員又は自治体警察職員となつたものについては、その職員となつた日)におけるその者の給料月額に達しない場合には、その差額に相当する額を調整手当として支給する。但し、その者の給料月額が昭和二十九年四月一日以前の六月内において定期の昇給、昇格その他給料月額が増額されるべき通常の事由がないと認められるにもかかわらず増額されている場合には、その者の昭和二十九年四月一日における給料月額を仮に定めるものとする。

3 調整手当が支給されることとなつた警察職員について、法施行の日以後、降格、減給、給料表間の異動、給与改訂等の事由に基き、その者の給料月額が減少した場合においては、その者に対する調整手当の支給に関しては、これらの事由に基く給料月額の減少がなかつたものとする。

4 調整手当が支給されることとなつた警察職員について、法の施行の日以後昇格、昇給、給料表間の異動、給与の改訂等の事由に基き、その者の給料月額が増加した場合においては、その増加した日の前日においてその者の受けていた調整手当の額からその者の給料月額の増加した額を控除して得た額を調整手当として支給するものとする。

5 給料月額の増加により前項の差額がなくなつたときは、その日以後調整手当は支給しない。

6 調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

附 則(昭和三〇年条例第四五号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年十二月十五日から適用する。

2 昭和三十年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち、改正前の一般職の職員の給与に関する条例第二十一条第二項の規定に基き、すでに職員に支給された期末手当の額は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定により支給する期末手当の額の内払とみなし、その残額については、この条例適用の日から十四日以内に支給することができる。

附 則(昭和三一年条例第三一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。

附 則(昭和三一年条例第五六号)

1 この条例は、公布の日から施行し、第二十一条第二項の改正規定に係る部分は、昭和三十一年十二月十五日から、その他の部分は、昭和三十一年十一月十日から適用する。

2 昭和三十一年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち、この条例の規定による改正前の一般職の職員の給与に関する条例第二十一条第二項の規定により算出したその額をこえる部分は、同日から十四日以内に支給することができる。

附 則(昭和三二年条例第三四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。ただし、第二十四条第二項の規定の適用については、同年五月十九日までは、なお従前の例による。

2 次の条例は、廃止する。

学校職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第五十八号)

昭和二十七年度における県議会議員に対する臨時手当の支給に関する条例(昭和二十七年秋田県条例第三十九号)

昭和二十八年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第六十号)

警察職員の臨時待命に関する条例(昭和二十九年秋田県条例第三十七号)

職員の退職手当の臨時特例に関する条例(昭和三十年秋田県条例第一号)

秋田県海区漁業調整委員会の委員の事務を補助する書記の給与等に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第十六号)

(給料の切替および切替に伴う措置)

3 昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)または前項による廃止前の学校職員の給与に関する条例(以下「廃止前の条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第一から附則別表第六までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一から別表第六までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

4 旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第六項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

5 前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第六項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第三項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

6 改正後の条例第五条第四項および第六項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第五条第三項各号または廃止前の条例第九条第一項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

7 前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第三項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

8 前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第五条第四項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

9 昭和二十六年一月一日から昭和二十八年三月三十一日までの間において一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項ただし書の規定の例により昇給した職員ならびに昭和二十八年四月一日から切替日の前日までの間において改正前の条例第五条第五項ただし書または廃止前の条例第九条第四項の規定により昇給した職員で他の職との権こう上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところにより、その者の切替日(附則第五項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第五条第四項または第六項ただし書に規定する昇給期間を短縮することができる。

10 附則第三項または附則第五項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

11 切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級および切替日以降この条例の施行の日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、昭和三十二年十二月十日までに決定することができる。

12 附則第三項、附則第四項および附則第六項の規定の適用については、改正前の条例または廃止前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例または廃止前の条例およびこれに基く人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

13 附則第三項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

14 この条例の施行の日以後職員の職務の等級が決定される日までに係る給与については、改正前の条例または廃止前の条例の規定により支給することができるものとし、当該給与およびこの条例の施行前に改正前の条例または廃止前の条例の規定により職員に支払われた切替日以降この条例の施行の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(昭三四条例三一・旧第二十一項繰上、昭三五条例四四・旧第二十項繰下、昭三七条例四六・旧第二十三項繰上、昭三九条例九二・旧第二十一項繰上・旧第二十項繰上、昭四二条例三八・旧第十八項繰下、昭四五条例五七・旧第二十項繰上)

15~19 (略)

20 (略)

(海区漁業調整委員会の書記の給与に関する経過措置)

21 廃止前の秋田県海区漁業調整委員会の委員の事務を補助する書記の給与等に関する条例の規定に基く給与については、改正前の条例の規定による給与とみなす。

(昭三四条例三一・旧第三十二項繰上、昭三五条例四四・旧第三十一項繰下、昭三七条例四六・旧第三十四項繰上、昭三九条例九二・旧第三十二項繰上・旧第三十一項繰上、昭四二条例三八・旧第二十九項繰下、昭四五条例五七・旧第三十一項繰上)

附則別表第一

行政職給料表、公安職給料表、研究職給料表および医療職給料表(別表第六の(二))の適用を受ける職員(附則別表第二の適用を受けるものを除く。)の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

5,400

5,900

 

9,300

9,800

 

18,400

20,300

9

35,300

37,100

 

5,500

6,100

6

9,600

10,600

6

19,100

20,300

3

36,700

38,800

3

5,600

6,100

 

10,000

10,600

 

19,800

21,400

9

38,100

40,500

6

5,700

6,300

6

10,400

11,400

6

20,500

21,400

 

39,600

42,200

6

5,800

6,300

 

10,800

11,400

 

21,200

22,600

6

41,100

44,400

9

5,900

6,600

6

11,200

12,300

6

22,000

23,800

9

42,700

44,400

 

6,050

6,600

 

11,600

12,300

 

22,800

23,800

 

44,300

46,600

3

6,200

7,000

6

12,100

13,300

6

23,600

25,000

3

45,900

48,800

6

6,400

7,000

 

12,600

13,300

 

24,400

26,200

6

57,500

51,000

9

6,600

7,400

6

13,100

14,300

6

25,300

27,500

9

49,100

51,000

 

6,900

7,400

 

13,600

14,300

 

26,200

27,500

 

50,700

53,200

3

7,200

8,000

6

14,100

15,300

6

27,300

28,900

3

52,300

55,400

 

7,500

8,000

 

14,600

15,300

 

28,400

30,300

6

53,900

55,400

 

7,800

8,600

6

15,100

16,300

6

29,500

32,000

9

55,500

57,600

 

8,100

8,600

 

15,600

17,300

9

30,600

32,000

 

57,300

60,000

 

8,400

9,200

6

16,300

17,300

 

31,700

33,700

3

59,100

62,400

 

8,700

9,200

 

17,000

18,300

3

32,800

35,400

6

60,900

62,400

 

9,000

9,800

6

17,700

19,300

6

33,900

37,100

9

 

 

 

附則別表第二

公安職給料表の適用を受ける職員で旧給料月額が7,500円以下のものの切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

6,400

7,300

 

6,600

7,700

6

6,900

7,700

 

7,200

8,100

6

7,500

8,100

 

附則別表第三

海事職給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,900

7,400

 

12,100

12,800

 

21,200

22,800

9

36,700

39,000

6

7,200

8,000

6

12,600

13,800

6

22,000

22,800

 

38,100

40,600

6

7,500

8,000

 

13,100

13,800

 

22,800

24,200

6

39,600

42,200

6

7,800

8,600

6

13,600

14,800

6

23,600

25,600

9

41,100

43,800

6

8,100

8,600

 

14,100

14,800

 

24,400

25,600

 

42,700

45,400

6

8,400

9,200

6

14,600

15,800

6

25,300

27,000

3

 

 

 

8,700

9,200

 

15,100

15,800

 

26,200

28,400

6

 

 

 

9,000

10,000

6

15,600

16,800

3

27,300

29,800

9

 

 

 

9,300

10,000

3

16,300

18,000

9

28,400

29,800

 

 

 

 

9,600

10,800

9

17,000

18,000

 

29,500

31,200

3

 

 

 

10,000

10,800

3

17,700

19,200

6

30,600

32,600

6

 

 

 

10,400

11,800

9

18,400

20,400

9

31,700

34,200

9

 

 

 

10,800

11,800

6

19,100

20,400

3

32,800

34,200

 

 

 

 

11,200

11,800

 

19,800

21,600

9

33,900

35,800

 

 

 

 

11,600

12,800

6

20,500

21,600

3

35,800

37,400

3

 

 

 

附則別表第四

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,050

6,600

 

10,400

11,800

9

18,400

19,800

3

31,700

33,300

 

6,200

7,000

6

10,800

11,800

6

19,100

20,800

9

32,800

34,800

3

6,400

7,000

 

11,200

11,800

 

19,800

20,800

3

33,900

36,300

6

6,600

7,400

6

11,600

12,800

6

20,500

21,800

6

35,300

37,800

6

6,900

7,400

 

12,100

12,800

 

21,200

22,800

9

36,700

39,300

9

7,200

8,000

6

12,600

13,800

6

22,000

23,800

9

38,100

40,800

9

7,500

8,000

 

13,100

13,800

 

22,800

23,800

 

39,600

42,300

6

7,800

8,600

6

13,600

14,800

6

23,600

24,800

 

41,100

43,800

6

8,100

8,600

 

14,100

14,800

 

24,400

25,800

3

42,700

45,300

6

8,400

9,200

6

14,600

15,800

6

25,300

27,000

3

44,300

46,800

3

8,700

9,200

 

15,100

15,800

 

26,200

28,200

6

45,900

48,300

3

9,000

9,800

6

15,600

16,800

3

27,300

29,400

6

47,500

49,800

3

9,300

9,800

 

16,300

17,800

6

28,400

30,600

9

49,100

51,300

3

9,600

10,800

9

17,000

18,800

9

29,500

31,800

9

50,700

52,800

3

10,000

10,800

3

17,700

18,800

 

30,600

31,800

 

 

 

 

附則別表第五

医療職給料表(別表第六の(一))の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,900

7,400

 

13,100

13,800

 

24,400

26,800

9

45,900

47,600

 

7,200

8,000

6

13,600

14,800

6

25,300

26,800

3

47,500

49,600

3

7,500

8,000

 

14,100

14,800

 

26,200

28,400

6

49,100

51,600

6

7,800

8,600

6

14,600

15,800

6

27,300

30,000

9

50,700

53,600

6

8,100

8,600

 

15,100

15,800

 

28,400

30,000

3

52,300

55,600

 

8,400

9,200

6

15,600

17,000

6

29,500

31,600

6

53,900

55,600

 

8,700

9,200

 

16,300

17,000

 

30,600

33,200

9

55,500

57,600

 

9,000

9,800

6

17,000

18,200

3

31,700

33,200

 

57,300

60,000

 

9,300

9,800

 

17,700

19,400

9

32,800

34,800

3

59,100

62,400

 

9,600

10,800

9

18,400

19,400

3

33,900

36,400

6

60,900

62,400

 

10,000

10,800

3

19,100

20,800

9

35,300

38,000

9

 

 

 

10,400

11,800

9

19,800

20,800

3

36,700

39,600

9

 

 

 

10,800

11,800

6

20,500

22,200

9

38,100

39,600

 

 

 

 

11,200

11,800

 

21,200

22,200

 

39,600

41,200

 

 

 

 

11,600

12,800

6

22,000

23,600

6

41,100

42,800

 

 

 

 

12,100

12,800

 

22,800

23,600

 

42,700

44,400

 

 

 

 

12,600

13,800

6

23,600

25,200

6

44,300

46,000

 

 

 

 

附則別表第六

医療職給料表(別表第六の(三))の適用を受ける職員の切替表

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

旧給料月額

新給料月額

期間

6,600

7,300

3

10,400

11,000

 

16,300

17,500

3

25,300

26,700

3

6,900

7,800

6

10,800

11,800

6

17,000

18,500

6

26,200

27,900

3

7,200

7,800

 

11,200

11,800

 

17,700

19,500

9

27,300

29,100

6

7,500

8,300

6

11,600

12,600

3

18,400

19,500

 

28,400

30,300

6

7,800

8,300

 

12,100

13,500

9

19,100

20,500

6

29,500

31,500

6

8,100

8,900

6

12,600

13,500

3

19,800

21,500

9

30,600

32,700

6

8,400

8,900

 

13,100

14,500

9

20,500

21,500

 

31,700

33,900

6

8,700

9,500

6

13,600

14,500

3

21,200

22,500

3

32,800

35,100

6

9,000

9,500

 

14,100

15,500

9

22,000

23,500

6

 

 

 

9,300

10,200

6

14,600

15,500

3

22,800

24,500

9

 

 

 

9,600

10,200

 

15,100

16,500

9

23,600

24,500

 

 

 

 

10,000

11,000

6

15,600

16,500

 

24,400

25,500

 

 

 

 

附則別表第七から附則別表第十五まで 削除

(昭35条例44)

附 則(昭和三三年条例第一号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

附 則(昭和三三年条例第二三号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。ただし、別表第七の改正規定は、昭和三十三年八月九日から適用する。

附 則(昭和三三年条例第四三号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月十五日から適用する。ただし、第二十三条の二の改正規定は、昭和三十三年四月一日から適用する。

(経過措置)

2 昭和三十三年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち、改正前の一般職の職員の給与に関する条例第二十一条第二項の規定により算出したその額をこえる部分は、同日から十四日以内に支給するものとする。

附 則(昭和三四年条例第二六号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月十五日から適用する。

附 則(昭和三四年条例第三一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定は昭和三十四年四月一日から、第二条の規定は昭和三十四年十月一日からそれぞれ適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2 一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第一から別表第六までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第一から附則別表第七までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3 昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日において条例第五条第六項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日または同年十月一日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4 前項の規定により昭和三十四年四月一日または同年十月一日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における条例第五条第六項ただし書の規定による最初の昇給については、その者の同年三月三十一日または同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日または同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5 この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第一

行政職給料表、公安職給料表、研究職給料表および医療職給料表(別表第六の(二))の給料月額欄に掲げる額(附則別表第二および附則別表第五に掲げるものを除く。)の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

16,370

15,600

33,550

32,000

7,040

6,700

17,310

16,500

35,330

33,700

7,360

7,000

18,260

17,400

37,110

35,400

7,780

7,400

19,210

18,300

38,890

37,100

8,200

7,800

20,260

19,300

40,670

38,800

9,020

8,600

21,300

20,300

42,450

40,500

9,850

9,400

22,460

21,400

44,230

42,200

10,680

10,200

23,710

22,600

46,540

44,400

11,210

10,700

24,970

23,800

48,840

46,600

11,950

11,400

26,220

25,000

51,150

48,800

12,680

12,100

27,480

26,200

53,450

51,000

13,530

12,900

28,840

27,500

55,750

53,200

14,470

13,800

30,310

28,900

58,060

55,400

15,420

14,700

31,770

30,300

 

 

附則別表第二

公安職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち12,150円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

8,090

7,700

8,510

8,100

8,930

8,500

9,450

9,000

10,280

9,800

11,210

10,700

12,150

11,600

附則別表第三

海事職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

8,200

7,800

20,150

19,200

8,820

8,400

21,410

20,400

9,450

9,000

22,660

21,600

10,080

9,600

23,920

22,800

11,120

10,600

25,390

24,200

12,260

11,700

26,850

25,600

13,400

12,800

28,320

27,000

14,150

13,500

29,780

28,400

15,000

14,300

31,250

29,800

15,840

15,100

32,720

31,200

16,790

16,000

34,180

32,600

17,740

16,900

35,860

34,200

18,890

18,000

37,530

35,800

附則別表第四

教育職給料表の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,360

7,000

18,690

17,800

34,920

33,300

7,780

7,400

19,730

18,800

36,490

34,800

8,200

7,800

20,780

19,800

38,060

36,300

8,820

8,400

21,830

20,800

39,630

37,800

9,650

9,200

22,870

21,800

41,200

39,300

10,480

10,000

23,920

22,800

42,770

40,800

11,310

10,800

24,970

23,800

44,340

42,300

12,060

11,500

26,020

24,800

45,910

43,800

13,000

12,400

27,060

25,800

47,480

45,300

13,950

13,300

28,320

27,000

49,050

46,800

14,900

14,200

29,580

28,200

50,620

48,300

15,840

15,100

30,830

29,400

52,190

49,800

16,790

16,000

32,090

30,600

53,760

51,300

17,740

16,900

33,340

31,800

55,330

52,800

附則別表第五

研究職給料表の給料月額欄に掲げる額のうち13,630円以下の額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

6,830

6,500

7,040

6,700

7,360

7,000

7,780

7,400

8,200

7,800

9,020

8,600

9,950

9,500

10,880

10,400

11,410

10,900

12,150

11,600

12,780

12,200

13,630

13,000

附則別表第六

医療職給料表(別表第六の(一))の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

12,560

12,000

34,810

33,200

13,600

13,000

36,490

34,800

14,450

13,800

38,160

36,400

15,300

14,600

39,840

38,000

16,140

15,400

41,510

39,600

16,990

16,200

43,190

41,200

18,050

17,200

44,860

42,800

19,200

18,300

46,540

44,400

20,360

19,400

48,210

46,000

21,830

20,800

49,890

47,600

23,290

22,200

51,980

49,600

24,760

23,600

54,080

51,600

26,430

25,200

56,170

53,600

28,110

26,800

58,270

55,600

29,780

28,400

60,360

57,600

31,460

30,000

62,870

60,000

33,140

31,600

 

 

附則別表第七

医療職給料表(別表第六の(三))の給料月額欄に掲げる額の読替表

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

給料表の給料月額欄に掲げる額

読み替える額

7,470

7,100

15,630

14,900

26,750

25,500

8,090

7,700

16,580

15,800

28,000

26,700

8,710

8,300

17,520

16,700

29,260

27,900

9,340

8,900

18,470

17,600

30,520

29,100

10,070

9,600

19,420

18,500

31,770

30,300

10,590

10,100

20,470

19,500

33,030

31,500

11,230

10,700

21,510

20,500

34,290

32,700

11,970

11,400

22,560

21,500

35,540

33,900

12,800

12,200

23,610

22,500

36,800

35,100

13,640

13,000

24,650

23,000

 

 

14,580

13,900

25,700

24,500

 

 

附 則(昭和三五年条例第一九号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月十五日から適用する。

附 則(昭和三五年条例第三〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、第二条の改正規定中定時制通信教育手当に係る部分、第四条第二項、第二十三条の二、第二十三条の三および別表第一から別表第六までの改正規定ならびに附則第二項、附則第三項および附則第五項から附則第八項までの規定は昭和三十五年四月一日から、第二十三条第二項の改正規定および附則第四項の規定は昭和三十五年八月十日から、その他の部分は昭和三十五年十月一日からそれぞれ適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2 昭和三十五年三月三十一日において一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第五条第三項または第五条第六項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

3 前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第五条第六項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における給料月額を受ける期間に通算する。

(経過措置)

4 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた石炭手当の額が、改正後の条例の規定により支払われることとなる石炭手当の額を上まわりまたは同額となる場合においては、すでに支払われた石炭手当は改正後の条例の規定により支払われた石炭手当とみなし、下まわる場合においては、改正後の条例の規定による石炭手当の内払とみなす。

5 この条例の施行前に職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年秋田県条例第三十二号)の規定に基づいて昭和三十五年四月一日以降すでに支払われた定時制課程の夜間授業に従事する職員の特殊勤務手当および通常課程以外の課程を併置する学校に勤務する職員の特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による定時制通信教育手当の内払とみなす。

6 前二項に規定するもののほか、この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和三五年条例第四四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第一条中一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第五条の次に一条を加える改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2 昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数(五等級の号給を受ける職員については、その数から三を減じて得た数)を号数とする附則別表の切替号給(以下「切替号給」という。)の切替給料月額と同じ額の号給がある場合においては、その号給とし、当該切替号給の切替給料月額と同じ額の号給がない場合においては、当該切替給料月額の直近上位の額の号給とし、当該切替給料月額が職務の等級の最高の号給の額をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とする。

3 切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、切替月数を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号数とする号給がないときは、人事委員会の定める給料月額とする。

4 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5 切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の一等級の号給または一等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員および五等級の一号給から三号給までの号給を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、附則第二項および前項の規定にかかわらず、人事委員会の定めるところによる。

6 切替日の前日において、改正前の条例に規定する教育職給料表の二等級の職員で二十一号給から三十一号給までの号給を受けるものに対する附則第三項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

7 改正後の条例第五条第六項および第八項の規定の適用については、附則第二項または附則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二月に乗じて得た月数を、附則第四項または附則第五項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、人事委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項、附則第三項、附則第四項または附則第五項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

8 附則第二項、附則第四項および附則第五項の規定により切替日における号給または給料月額を切替号給の額の直近上位の額の号給または給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第五条第六項および第八項の規定の適用については、附則第二項、附則第四項および附則第五項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間につき、人事委員会の定めるところにより算出した月数を延伸する。

9 切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者および職務の等級または号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定および当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会の定めるところによる。

10 昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額および附則第七項の規定により通算されることとなる期間または附則第八項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権こう上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

11 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

12 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(研究職給料表および医療職給料表(二)の適用を受ける職員の給料の決定)

13 改正後の条例に規定する研究職給料表および医療職給料表(二)の適用を受ける職員の昭和三十五年十月一日における給料は、附則第二項から前項までの規定の例により決定する。

(給与の内払)

14 この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日から施行日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

職務の等級

切替号給

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

切替給料月額

切替給料月額

切替給料月額

切替給料月額

切替給料月額

 

1

25,700

19,200

14,800

12,000

8,100

2

27,200

20,500

15,900

12,900

8,300

3

28,700

21,800

17,000

13,800

8,600

4

30,200

23,100

18,100

14,800

8,900

5

31,700

24,400

19,200

15,800

9,300

6

33,200

25,700

20,300

16,900

10,200

7

34,700

27,000

21,400

18,000

11,100

8

36,200

28,300

22,500

19,100

12,000

9

37,700

29,600

23,700

20,200

12,900

10

39,500

30,900

24,900

21,300

13,800

11

41,300

32,300

26,100

22,400

14,700

12

43,100

33,700

27,300

23,500

15,700

13

45,500

35,100

28,700

24,700

16,700

14

47,500

36,500

30,100

25,900

17,700

15

49,500

37,900

31,400

27,100

18,700

16

51,300

39,300

32,600

28,200

19,600

17

53,000

40,700

33,700

29,100

20,500

18

54,600

42,100

34,800

30,000

21,300

19

56,100

43,500

35,900

30,900

22,000

20

57,600

44,900

37,000

31,800

22,700

21

 

46,200

38,100

32,500

23,300

22

 

47,300

39,000

33,100

23,900

23

 

48,200

39,800

33,700

24,400

24

 

 

40,500

34,300

24,900

附 則(昭和三六年条例第一五号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び第九条の次に次の一条を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から適用する。

附 則(昭和三六年条例第三四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

附 則(昭和三六年条例第四四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2 昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により研究職給料表の適用を受ける職員(切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける者を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が受ける号給に対応する附則別表に掲げる号給とする。

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4 前二項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で人事委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第五条第六項及び第八項の規定の適用については、人事委員会が定める期間を前二項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

5 教育職給料表の適用を受ける職員で、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十五年秋田県条例第四十四号)附則第六項の規定の適用を受けたもの及び人事委員会が定めるものに対するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第五条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。

6 昭和三十二年三月三十一日において旧学校職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第五十八号)の規定による教育職員級別給料表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職給料表の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者(以下この項において「学士等」という。)となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の条例第五条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、人事委員会の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間(以下この項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし、旧教育職員の給料月額の調整に関する条例(昭和三十二年秋田県条例第三十六号)の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号給を一号給以上上位の号給に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、人事委員会の定めるところにより、その昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。

7 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに研究職給料表の適用を受ける職員となつた者、研究職給料表の適用を受ける職員でその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額について異動のあつたもの及びこれらの職員以外の職員で、新たに職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなつたもの又はその受ける職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあつたものの改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間は、人事委員会の定めるところによる。

8 切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9 昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第四項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

10 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

11 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

12 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(職員等の旅費に関する条例の一部改正)

13 職員等の旅費に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第六十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表 研究職給料表の適用を受ける職員の号給の切替表

イ 切替日の前日においてその属する職務の等級が1等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

11号給

13号給

12号給

14号給

13号給

15号給

13号給

16号給

14号給

ロ 切替日の前日においてその属する職務の等級が2等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

4号給

2号給

5号給

3号給

6号給

4号給

7号給

5号給

8号給

6号給

9号給

7号給

10号給

8号給

11号給

9号給

12号給

10号給

13号給

11号給

14号給

12号給

15号給

13号給

16号給

14号給

17号給

15号給

18号給

16号給

19号給

17号給

20号給

18号給

21号給

19号給

22号給

20号給

23号給

21号給

24号給

22号給

25号給

23号給

26号給

ハ 切替日の前日においてその属する職務の等級が3等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

3号給

2号給

4号給

3号給

5号給

4号給

6号給

5号給

7号給

6号給

8号給

7号給

9号給

8号給

10号給

9号給

11号給

10号給

12号給

11号給

13号給

12号給

14号給

13号給

15号給

14号給

16号給

15号給

17号給

16号給

18号給

17号給

19号給

18号給

20号給

19号給

21号給

20号給

22号給

21号給

23号給

22号給

24号給

23号給

25号給

24号給

26号給

25号給

27号給

26号給

28号給

27号給

29号給

ニ 切替日の前日においてその属する職務の等級が4等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

4号給

2号給

5号給

3号給

6号給

4号給

7号給

5号給

8号給

6号給

9号給

7号給

10号給

8号給

11号給

9号給

12号給

10号給

13号給

11号給

14号給

12号給

15号給

13号給

16号給

14号給

17号給

15号給

18号給

16号給

19号給

17号給

20号給

18号給

21号給

19号給

22号給

20号給

23号給

21号給

24号給

22号給

25号給

23号給

26号給

24号給

27号給

25号給

28号給

ホ 切替日の前日においてその属する職務の等級が5等級である者

切替日の前日において受ける号給

切替日における号給

1号給

1号給

2号給

2号給

3号給

3号給

4号給

4号給

5号給

5号給

6号給

6号給

7号給

7号給

8号給

8号給

9号給

9号給

10号給

10号給

11号給

11号給

12号給

12号給

13号給

13号給

14号給

14号給

15号給

15号給

16号給

16号給

17号給

17号給

附 則(昭和三七年条例第三一号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年四月一日から適用する。

(給与の内払い)

2 改正前の一般職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和三十七年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和三七年条例第四六号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。

(号給職員の切替え)

2 昭和三十七年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第一から附則別表第六までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3 号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前一年以内において条例第五条第六項ただし書の規定の適用を受けた職員その他人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和三十八年一月一日、同年四月一日又は同年七月一日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4 附則第二項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第五条第六項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

5 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

6 前項の場合において、附則第三項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなつた日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7 附則別表第七に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第三項及び附則第四項の規定の適用については、その受ける旧号給が教育職給料表の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員(以下この項において「教育職員」という。)以外の職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に三月を加えた期間」とし、教育職員にあつてはこれらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に六月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第三項に規定する給料月額又は附則第五項の人事委員会規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給は、人事委員会の定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9 昭和三十二年四月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第三項に規定する給料月額又は附則第五項の人事委員会規則で定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなつた日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和三十八年六月三十日までの間の条例第五条の特例)

10 切替日から昭和三十八年六月三十日までの間は、条例第五条第三項及び第四項中「号給」とあるのは、「昇給又は一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十七年秋田県条例第四十六号)附則第三項に規定する給料月額若しくは附則第五項の人事委員会規則で定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

11 附則第三項、附則第五項、附則第八項若しくは附則第九項又は前項の規定により読み替えられた条例第五条第三項若しくは第四項の規定により、附則第三項の規定による給料月額若しくは附則第五項の人事委員会規則で定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和三十八年六月三十日までの間における条例第五条第七項の規定の適用については、人事委員会規則で定める。

(旧暫定手当月額の保障)

12 切替日から施行日の前日までの間に、この条例の規定により受けることとなつた号給又は給料月額に対応する一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年秋田県条例第三十四号。以下「昭和三十二年改正条例」という。)附則第十六項から附則第十八項までの規定による暫定手当の月額が改正前の条例の規定により受けていた号給又は給料月額に対応する改正前の昭和三十二年改正条例附則第十五項から附則第十七項まで、附則第十九項若しくは附則第二十項の規定による暫定手当の月額(以下「旧暫定手当月額」という。)に達しないこととなる期間がある職員(昭和三十二年改正条例附則第十九項の規定の適用を受ける職員を除く。)については、その達しないこととなる期間に係る旧暫定手当月額をもつて、その者のその期間に係る昭和三十二年改正条例附則第十六項から附則第十八項までの規定による暫定手当の月額とみなす。

(昇給期間の特例)

13 旧号給が教育職給料表の二等級の二十二号給から三十五号給までの号給である職員のうち、附則第四項の規定により切替日における号給を受ける期間に通算される期間を三月以上をこえ、切替日において改正後の条例の規定により昇給することとなる職員に対する施行日以降における最初の条例第五条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(昭三九条例九二・旧第十四項繰上)

(勤勉手当の額の特例)

14 昭和三十七年十二月十五日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者が同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(昭三九条例九二・旧第十五項繰上)

(旧号給等の基礎)

15 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

(昭三九条例九二・旧第十六項繰上)

(人事委員会規則への委任)

16 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(昭三九条例九二・旧第十七項繰上)

(給与の内払)

17 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。ただし、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当の額のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる額は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(昭三九条例九二・旧第十八項繰上)

(知事、副知事、出納長ならびに常勤の監査委員および人事委員会の常勤の委員の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

18 知事、副知事、出納長ならびに常勤の監査委員および人事委員会の常勤の委員の給与および旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年秋田県条例第三十八号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭三九条例九二・旧第十九項繰上)

(教育長の給料額、旅費額及びその他の給与額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例の一部改正)

19 教育長の給料額、旅費額及びその他の給与額並びにその支給方法条例の一部を改正する条例(昭和三十二年秋田県条例第四十三号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(昭三九条例九二・旧第二十項繰上)

附則別表第一

(昭38条例20・全改)

行政職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

3

30,000

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

6

31,600

2

3

24,100

2

3

18,800

2

 

 

2

 

 

3

3

9

33,200

3

6

25,500

3

6

19,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

9

21,100

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

3

18,700

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

3

23,600

6

6

19,800

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

6

24,800

7

9

20,900

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

9

26,000

7

 

 

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

7

 

 

8

3

23,200

9

 

 

10

9

 

 

8

 

 

8

3

28,700

9

6

24,300

10

 

 

11

10

 

 

9

 

 

9

6

29,900

10

9

25,400

11

 

 

12

11

 

 

10

 

 

10

9

31,200

10

 

 

12

3

18,300

13

12

 

 

11

 

 

10

 

 

11

3

27,500

13

6

19,200

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

6

28,400

14

9

19,800

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

9

29,100

14

 

 

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

13

 

 

15

 

 

17

16

 

 

15

 

 

14

 

 

14

 

 

16

 

 

18

17

 

 

16

 

 

15

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第二

(昭38条例20・全改)

公安職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

 

1

1

9

33,200

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

1

 

 

2

3

24,100

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

6

25,500

3

3

18,900

3

 

 

3

 

 

4

3

 

 

4

9

26,900

4

6

20,000

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

4

 

 

5

9

21,200

5

 

 

5

 

 

6

5

 

 

5

3

29,800

5

 

 

6

3

18,900

6

 

 

7

6

 

 

6

6

31,200

6

3

23,700

7

6

20,000

7

 

 

8

7

 

 

7

9

32,600

7

6

24,900

8

9

21,100

8

 

 

9

8

 

 

7

 

 

8

9

26,100

8

 

 

9

3

18,900

10

9

 

 

8

 

 

8

 

 

9

3

23,400

10

6

20,000

11

10

 

 

9

 

 

9

3

28,800

10

6

24,500

11

9

21,100

12

11

 

 

10

 

 

10

6

30,000

11

9

25,600

11

 

 

13

12

 

 

11

 

 

11

9

31,300

11

 

 

12

3

23,400

14

13

 

 

12

 

 

11

 

 

12

3

28,300

13

6

24,500

15

14

 

 

13

 

 

12

 

 

13

6

29,500

14

9

25,600

16

15

 

 

14

 

 

13

 

 

14

9

30,700

14

 

 

17

 

 

 

15

 

 

14

 

 

14

 

 

15

3

28,300

18

 

 

 

16

 

 

15

 

 

15

 

 

16

6

29,400

19

 

 

 

17

 

 

16

 

 

16

 

 

17

9

30,500

20

 

 

 

18

 

 

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

 

 

 

18

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

 

 

 

19

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

 

 

 

20

 

 

20

 

 

20

 

 

24

 

 

 

 

 

 

21

 

 

21

 

 

21

 

 

25

 

 

 

 

 

 

22

 

 

22

 

 

22

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

 

23

 

 

23

 

 

27

 

 

 

 

 

 

 

 

 

24

 

 

24

 

 

28

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

25

 

 

29

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

26

 

 

附則別表第三

海事職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

6

24,700

1

 

 

1

 

 

2

2

9

26,200

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

29,900

4

 

 

4

 

 

5

4

6

31,500

5

3

23,400

5

 

 

6

5

9

33,100

6

6

24,700

6

 

 

7

5

 

 

7

9

26,000

7

 

 

8

6

3

36,700

7

 

 

8

 

 

9

7

6

38,300

8

3

28,800

9

 

 

10

8

9

39,900

9

6

30,100

10

 

 

11

8

 

 

10

9

31,400

11

3

22,600

12

9

 

 

10

 

 

12

6

23,700

13

10

 

 

11

3

34,000

13

9

24,600

14

11

 

 

12

6

35,100

13

 

 

15

12

 

 

13

9

36,000

14

3

26,500

16

13

 

 

13

 

 

15

6

27,400

17

14

 

 

14

 

 

16

9

28,300

18

 

 

 

15

 

 

16

 

 

19

 

 

 

16

 

 

17

3

29,900

20

 

 

 

 

 

 

18

6

30,600

21

 

 

 

 

 

 

19

9

31,300

22

 

 

 

 

 

 

19

 

 

23

 

 

 

 

 

 

20

 

 

附則別表第四

教育職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

2

2

 

 

2

 

 

3

3

 

 

3

 

 

4

4

 

 

4

 

 

5

5

3

20,500

5

 

 

6

6

6

21,600

6

 

 

7

7

9

22,900

7

 

 

8

7

 

 

8

 

 

9

8

3

25,600

9

 

 

10

9

6

26,900

10

 

 

11

10

9

28,200

11

3

20,000

12

10

 

 

12

6

21,200

13

11

3

31,200

13

9

22,400

14

12

6

32,500

13

 

 

15

13

9

33,800

14

3

25,000

16

13

 

 

15

6

26,200

17

14

 

 

16

9

27,300

18

15

 

 

16

 

 

19

16

 

 

17

3

29,700

20

17

 

 

18

6

30,800

21

18

 

 

19

9

31,900

22

19

 

 

19

 

 

23

20

 

 

20

 

 

24

21

 

 

21

 

 

25

22

 

 

22

 

 

26

23

 

 

23

 

 

27

24

 

 

24

 

 

28

25

 

 

25

 

 

29

26

 

 

26

 

 

30

27

 

 

27

 

 

31

28

 

 

 

 

 

32

29

 

 

 

 

 

33

30

 

 

 

 

 

34

31

 

 

 

 

 

35

32

 

 

 

 

 

附則別表第五

(昭38条例20・全改)

研究職給料表の適用を受ける職員の切替表

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

5等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

 

 

1

 

 

1

 

 

1

 

 

2

2

3

26,300

2

 

 

2

 

 

2

 

 

3

3

6

27,800

3

 

 

3

 

 

3

 

 

4

4

9

29,300

4

 

 

4

 

 

4

 

 

5

4

 

 

5

3

20,000

5

 

 

5

 

 

6

5

3

32,500

6

6

21,300

6

 

 

6

 

 

7

6

6

34,000

7

9

22,600

7

 

 

7

 

 

8

7

9

35,500

7

 

 

8

3

19,600

8

 

 

9

7

 

 

8

3

25,400

9

6

20,800

9

 

 

10

8

 

 

9

6

26,700

10

9

22,000

10

 

 

11

9

 

 

10

9

28,100

10

 

 

11

 

 

12

10

 

 

10

 

 

11

3

24,600

12

3

19,000

13

11

 

 

11

3

31,100

12

6

25,800

13

6

19,900

14

12

 

 

12

6

32,500

13

9

27,100

14

9

20,700

15

13

 

 

13

9

33,900

13

 

 

14

 

 

16

14

 

 

13

 

 

14

3

30,000

15

 

 

17

15

 

 

14

 

 

15

6

31,300

16

 

 

18

16

 

 

15

 

 

16

9

32,600

 

 

 

19

17

 

 

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

18

 

 

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

19

 

 

18

 

 

18

 

 

 

 

 

22

20

 

 

19

 

 

19

 

 

 

 

 

23

21

 

 

20

 

 

20

 

 

 

 

 

24

22

 

 

21

 

 

21

 

 

 

 

 

25

23

 

 

22

 

 

22

 

 

 

 

 

26

24

 

 

23

 

 

23

 

 

 

 

 

27

 

 

 

24

 

 

24

 

 

 

 

 

28

 

 

 

25

 

 

25

 

 

 

 

 

29

 

 

 

26

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第六

(昭38条例20・一部改正)

医療職給料表の適用を受ける職員の切替表

イ 医療職給料表(一)の適用を受ける者

 

職務の等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

1

1

6

29,600

1

 

 

2

2

9

31,500

2

 

 

3

2

 

 

3

3

21,400

4

3

3

35,700

4

6

22,700

5

4

6

37,600

5

9

24,300

6

5

9

39,500

5

 

 

7

5

 

 

6

3

27,500

8

6

 

 

7

6

29,100

9

7

 

 

8

9

30,700

10

8

 

 

8

 

 

11

9

 

 

9

3

34,300

12

10

 

 

10

6

35,900

13

11

 

 

11

9

37,500

14

12

 

 

11

 

 

15

13

 

 

12

 

 

16

14

 

 

13

 

 

17

15

 

 

14

 

 

18

16

 

 

15

 

 

19

17

 

 

16

 

 

20

18

 

 

17

 

 

21

19

 

 

18

 

 

22

20

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

24

 

 

 

21

 

 

25

 

 

 

22

 

 

ロ 医療職給料表(二)の適用を受ける者

 

職務の等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

1

1

6

19,600

1

 

 

1

 

 

2

2

9

21,000

2

 

 

2

 

 

3

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

3

24,200

4

 

 

4

 

 

5

4

6

25,600

5

3

18,600

5

 

 

6

5

9

27,000

6

6

19,600

6

 

 

7

5

 

 

7

9

20,800

7

 

 

8

6

3

29,900

7

 

 

8

3

18,600

9

7

6

31,300

8

3

23,300

9

6

19,600

10

8

9

32,700

9

6

24,500

10

9

20,600

11

8

 

 

10

9

25,700

10

 

 

12

9

 

 

10

 

 

11

3

22,800

13

10

 

 

11

3

28,500

12

6

23,900

14

11

 

 

12

6

29,700

13

9

25,000

15

12

 

 

13

9

30,900

13

 

 

16

13

 

 

13

 

 

14

3

27,100

17

14

 

 

14

 

 

15

6

28,000

18

15

 

 

15

 

 

16

9

28,900

19

16

 

 

16

 

 

16

 

 

20

17

 

 

17

 

 

17

 

 

21

 

 

 

18

 

 

18

 

 

22

 

 

 

19

 

 

19

 

 

23

 

 

 

20

 

 

 

 

 

24

 

 

 

21

 

 

 

 

 

ハ 医療職給料表(三)の適用を受ける者

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

4等級

 

区分

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

号給

期間

暫定給料月額

旧号給

 

 

 

 

 

 

1

1

9

26,100

1

6

19,700

1

 

 

1

 

 

2

1

 

 

2

9

20,900

2

 

 

2

 

 

3

2

3

29,300

2

 

 

3

 

 

3

 

 

4

3

6

30,700

3

3

23,500

4

 

 

4

 

 

5

4

9

32,100

4

6

24,800

5

 

 

5

 

 

6

4

 

 

5

9

26,100

6

3

18,700

6

 

 

7

5

 

 

5

 

 

7

6

19,700

7

 

 

8

6

 

 

6

3

29,100

8

9

20,700

8

 

 

9

7

 

 

7

6

30,400

8

 

 

9

 

 

10

8

 

 

8

9

31,700

9

3

22,700

10

3

18,400

11

9

 

 

8

 

 

10

6

23,700

11

6

19,300

12

10

 

 

9

 

 

11

9

24,700

12

9

20,000

13

11

 

 

10

 

 

11

 

 

12

 

 

14

12

 

 

11

 

 

12

3

26,500

13

3

21,400

15

13

 

 

12

 

 

13

6

27,300

14

6

22,000

16

14

 

 

13

 

 

14

9

28,000

15

9

22,500

17

15

 

 

14

 

 

14

 

 

15

 

 

18

16

 

 

15

 

 

15

 

 

16

 

 

19

17

 

 

16

 

 

16

 

 

 

 

 

20

18

 

 

17

 

 

17

 

 

 

 

 

21

19

 

 

18

 

 

 

 

 

 

 

 

22

20

 

 

19

 

 

 

 

 

 

 

 

23

21

 

 

10

 

 

 

 

 

 

 

 

附則別表第七

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表

1~13

1~18

1~18

5~18

8~17

15~17

公安職給料表

1~16

1~20

6~25

9~27

12~29

 

海事職給料表

3~17

8~19

14~23

 

 

 

教育職給料表

1~22

8~35

14~30

 

 

 

研究職給料表

1~21

1~26

8~29

11~28

15~17

 

医療職給料表(一)

1~15

1~18

1~22

6~25

 

 

医療職給料表(二)

1~15

3~20

8~24

11~22

 

 

医療職給料表(三)

1~23

3~23

9~20

13~18

 

 

備考 本表中「1~13」等とあるのは、「1号給から13号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和三八年条例第二〇号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年十月一日から適用する。ただし、第一条中第二十三条の三の改正規定は、昭和三十八年四月一日から施行する。

(給与の内払)

2 改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて昭和三十七年十月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和三八年条例第二四号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年四月一日から適用する。

附 則(昭和三八年条例第四五号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(高等学校等の教諭等の号給の切替え等)

2 昭和三十八年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において、その属する職務の等級が教育職給料表の二等級である職員(欠項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者が切替日の前日において改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により受ける号給(以下この項において「旧号給」という。)の号数に一を加えて得た号数の号給とし、その者に対する切替日以降における最初の条例第五条第六項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

3 切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(昇給期間の短縮)

4 昭和三十七年九月三十日において一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十七年秋田県条例第四十六号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ人事委員会の定めるもの並びに人事委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(同日において改正前の条例第五条第六項又は第八項ただし書の規定により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。))以降における最初の条例第五条第六項又は第八項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事委員会の定めるものを除き、同条第六項中「十二月」とあるのは「九月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十一月」と、「十八月」とあるのは「十五月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

5 切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

6 昭和三十七年十月一日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び人事委員会が定めることに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

(人事委員会規則への委任)

8 附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(給与の内払)

9 改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

10 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年秋田県条例第三十四号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附則別表

職務の等級

給料表

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

行政職給料表

1~14

1~19

5~19

9~19

12~18

 

公安職給料表

1~17

5~21

10~26

13~28

16~30

 

海事職給料表

7~18

12~20

18~24

 

 

 

教育職給料表

1~23

12~21

18~31

 

 

 

研究職給料表

1~22

5~27

12~30

15~29

 

 

医療職給料表(一)

1~16

1~19

3~23

10~26

 

 

医療職給料表(二)

1~16

7~21

12~25

15~23

 

 

医療職給料表(三)

2~24

7~24

13~21

17~19

 

 

備考 本表中「1~14」等とあるのは、「1号給から14号給までの号給」等を示す。

附 則(昭和三九年条例第四九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和三九年条例第八四号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、農林漁業改良普及手当に係る改正規定は昭和三十九年四月一日から、その他の改正規定(第二条中第八条第一項に後段を加える改正規定を除く。)は昭和三十九年八月十日から適用する。

(給与の内払等)

2 この条例の施行前に改正前の一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)又は改正前の知事等の給与および旅費に関する条例の規定に基づいて昭和三十九年八月十日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員又は知事等に支払われた寒冷地手当、薪炭手当及び石炭手当は、改正後の給与条例又は改正後の知事等の給与および旅費に関する条例の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

3 この条例の施行前に改正前の給与条例の規定に基づいて昭和三十九年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた農業改良普及手当は、改正後の給与条例の規定による農林漁業改良普及手当とみなす。

附 則(昭和三九年条例第九二号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第五条並びに附則第十四項の規定は、昭和四十年四月一日から施行する。

2 第一条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の規定は、昭和三十九年九月一日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3 昭和三十九年九月一日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第一に掲げられている職員の切替日における職務の等級は、旧等級に対応する同表に定める等級とし、旧等級が行政職給料表の二等級である職員の切替日における職務の等級は、人事委員会の定めるところにより、同表の二等級又は三等級とする。

(号給の切替え)

4 前項に規定する職員(次項、附則第六項及び附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

5 旧等級が行政職給料表の一等級である職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給の号数から一を減じた号数の号給(旧号給が一号給である職員にあつては、一号給)とする。

6 附則第三項の規定により切替日における職務の等級が行政職給料表の二等級となる職員(附則第八項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、旧号給に対応する附則別表第二に定める号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

7 前三項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の一般職の職員の給与に関する条例第五条第六項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(人事委員会の定める職員にあつては、人事委員会の定める期間を増減した期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

8 切替日の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、人事委員会規則で定める。

(昇給期間の短縮)

9 昭和三十七年九月三十日において附則別表第三に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ人事委員会の定めるもの並びに人事委員会の定めるこれらに準ずる職員に対する切替日(昭和三十九年十月一日において昇給規定(一般職の職員の給与に関する条例第五条第六項又は第八項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあつては、この条例の施行の日)以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で人事委員会の定めるものを除き、昇給規定に定める期間から三月を減じた期間をもつて昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)