(趣旨)

第一条　化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号。以下「法」という。)の施行については、化製場等に関する法律施行令(昭和三十一年政令第二百八十五号)、化製場等に関する法律施行規則(昭和二十三年厚生省令第三十号)及び化製場等に関する法律施行条例(昭和五十九年秋田県条例第三十三号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(公衆衛生上害を生ずるおそれのある場所)

第二条　法第四条第三号の知事が指定する場所は、公園、学校、病院その他の公共施設及び興行場、と畜場、家畜市場その他公衆の多数出入りする施設からおおむね二百メートル以内の場所とする。ただし、知事が土地の状況又は業態により公衆衛生上支障がないと認めたときは、この限りでない。

(動物の飼養又は収容の許可を必要とする区域の指定の告示)

第三条　知事は、法第九条第一項の規定により区域を指定したときは、その旨を告示するものとする。その指定した区域を変更し、又はその指定を解除したときも、同様とする。

(死亡獣畜取扱場等の設置許可申請書記載事項の変更等の届出)

第四条　死亡獣畜取扱場又は化製場の設置者は、条例第十一条の申請書に記載した事項を変更したとき(法第三条第二項に該当する場合を除く。)又は死亡獣畜取扱場若しくは化製場の経営を停止し、若しくは廃止したときは、その旨を十日以内に知事に届け出なければならない。

第五条　法第九条第一項の規定による動物の飼養又は収容の許可を受けた者は、条例第十一条の申請書に記載した事項を変更したとき又は動物の飼養若しくは収容を停止し、若しくは廃止したときは、その旨を十日以内に知事に届け出なければならない。

(書類の様式)

第六条　次の表の上欄に掲げる法、条例及びこの規則の規定による同表の中欄に掲げる書類の様式は、それぞれ同表の下欄に掲げるところによる。

(書類の経由)

第七条　法、条例又はこの規則の規定により知事に提出する書類は、正副二通とし、死亡獣畜取扱場等の所在地を所管する保健所長を経由して提出しなければならない。