2　この条例において「非常勤講師」とは、市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の講師で、地方公務員法第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員(第三十条第一項及び第三十一条において「会計年度任用職員」という。)であるものをいう。

3　この条例において「教育職員」とは、第一項の職員のうち校長、副校長、教頭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭及び講師をいう。

2　職員の職務は、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は別表第四に掲げる級別標準職務表のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務の内容は県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

3　県の教育委員会は、全ての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付けし、第一項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合における号給は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める日に、同日前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

6　前項の規定により職員(次項に規定する職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が六級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるもの(これらの職員のうち、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める職員を除く。)にあつては、三号給)とすることを標準として県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める基準に従い決定するものとする。

7　五十五歳に達した日以後の最初の三月三十一日を超えて在職する職員の第五項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

10　第五項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

11　職員の定年等に関する条例(昭和五十九年秋田県条例第一号)第十三条の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第二項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、第二十八条第三項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

2　職員が離職した時はその日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給与額は、その給与期間の現日数から第二十八条の二第一項、第二十八条の三及び第二十八条の四第一項の規定に基づく週休日並びに第二十八条の二第三項及び第二十八条の四第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づく勤務時間を割り振らない日の日数の合計日数を差し引いた日数を基準として日割りによつて計算する。

2　前項の規定による調整額表の給料の調整額は、その調整前における給料月額の百分の二十五をこえてはならない。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職員の職務の特殊性並びに当該職員に適用される給料表及びその属する職務の級に基づき県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める額とする。この場合において、その額は、当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えてはならない。

2　扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万三千円、前項第二号から第五号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき六千五百円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第一項第一号又は第三号に掲げる職員で教育委員会規則で定めるもののうち、通勤のため、特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第一号及び次項において「特別急行列車等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額)、第二項第二号に定める額及び特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(特別急行列車等が二以上ある場合においては、その合計額)の合計額が十五万円を超える職員の通勤手当の額は、前二項の規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、十五万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

5　通勤手当は、支給単位期間(教育委員会規則で定める通勤手当にあつては、教育委員会規則で定める期間)に係る最初の月(第三項第一号の規定による通勤手当にあつては、最初の月の翌月)の教育委員会規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の教育委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して教育委員会規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として教育委員会規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(教育委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が教育委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて教育委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の教育委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該職員となつた直前の住居から当該職員となつた直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して教育委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして教育委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。

3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の特殊勤務手当の種類は、次のとおりとする。

3　前項第一号に掲げる手当は、市町村立の小学校、中学校又は義務教育学校の二以上の学年の児童又は生徒で編制されている学級を担任する教諭、助教諭又は講師(第十三条の二の規定により給料の調整額を受ける者を除く。)で教育委員会規則で定める者が、当該学級における授業又は指導に従事したときに支給する。

4　第二項第二号に掲げる手当は、市町村立の小学校、中学校及び義務教育学校の教諭のうち、教務主任、学年主任、生徒指導主事その他の教育に関する業務についての連絡調整、指導助言等に当たる主任等でその職務が困難であるとして県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるものの職務を担当する教諭が、当該担当に係る業務に従事したときに支給する。

5　第二項第三号に掲げる手当は、職員が感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六条第一項の感染症のうち教育委員会規則で定めるものに限る。)の病原体に汚染されたもの又は汚染された疑いのあるものの処理作業で教育委員会規則で定めるものに従事したときに支給する。

6　第二項第四号に掲げる手当は、職員が豪雨等異常な自然現象又は大規模な火事等の事故により重大な災害が発生した箇所又はその周辺において行う業務で教育委員会規則で定めるものに従事したときに支給する。

7　第二項第一号及び第四号の手当の額は従事した日一日につき三百五十円を超えない範囲内で、同項第二号の手当の額は業務に従事した日一日につき二百円を超えない範囲内で、同項第三号の手当の額は作業に従事した日一日につき二百九十円を超えない範囲内で教育委員会規則で定める。

8　前各項に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

2　へき地学校等の名称及びへき地学校の級地の区分は、教育委員会規則で定める。

3　へき地学校に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に次に掲げる級別の区分に応じ、当該各号に定める支給割合を乗じて得た額とする。

4　へき地学校に準ずる学校及び共同調理場に勤務する職員に支給するへき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に百分の二を乗じて得た額とする。

2　一般職の職員の給与に関する条例(昭和二十八年秋田県条例第二十二号)の適用職員であつた者その他教育委員会規則で定める者から引き続き職員となつてへき地学校等又は特別の地域に所在する学校等に勤務することとなつたことに伴つて住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して教育委員会規則で定める職員に限る。)、新たにへき地学校等又は特別の地域に所在する学校等に該当することとなつた学校等に勤務する職員でそのへき地学校等又は特別の地域に所在する学校等に該当することとなつた日前三年以内に当該学校等に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして教育委員会規則で定める職員には、教育委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

3　前条第二項の規定は、前二項の特別の地域に所在する学校等について準用する。

2　前項の勤務一時間当たりの給与額は、次に掲げる給与の月額の合計額に十二を乗じ、その額を一週間当たりの勤務時間に五十二を乗じたものから教育委員会規則で定める時間を減じたもので除して得た額とする。

2　宿日直手当の額は、その勤務一回につき、四千四百円(教育委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿日直勤務にあつては、六千百円)を超えない範囲内において県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める額とする。ただし、執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の二分の一に相当する時間である日で教育委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる宿直勤務にあつては、その額は、六千六百円(教育委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿直勤務にあつては、九千百五十円)を超えない範囲内において県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める額とする。

2　前項に規定する場合のほか、第十三条の三第一項に規定する職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の午前五時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前二項に規定する勤務に従事する時間を考慮して教育委員会規則で定める勤務をした職員にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額)とする。

4　前三項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十五を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十五」とあるのは、「百分の七十」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が三級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表ごとに教育委員会規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職の職制上の段階、職務の級等を考慮して教育委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で教育委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項の在職期間については、市町村を異にして引き続き職員として勤務する場合(県立学校職員が引き続き職員として勤務する場合を含む。)及び国又は地方公共団体において職員の行う勤務と同種の職務に従事していた者が引き続き職員として勤務する場合は、同一市町村に引き続き勤務するものとみなす。

7　第二項及び前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を県公報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　県の教育委員会は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、県の教育委員会が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　県の教育委員会は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　県の教育委員会は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、知事に通知しなければならない。一時差止処分を取り消した場合も、同様とする。

9　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第二十二条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十三条第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第二十二条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十三条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十三条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する教育委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる職員の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

3　前二項に規定するもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、八千円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別に応じて、教育委員会規則で定める。

3　前二項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　職員が教育公務員特例法第十四条及び公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)の適用を受ける場合を除き結核性疾患にかかり地方公務員法第二十八条第二項第一号に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまではこれに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれの百分の八十を支給することができる。

3　職員が前二項以外の心身の故障により、地方公務員法第二十八条第二項第一号に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第二十八条第二項第二号に規定する事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれの百分の六十以内を支給することができる。

5　職員が、職員の休職の事由に関する条例(昭和五十四年秋田県条例第三号)第二条各号のいずれかに該当して休職にされたときは、その休職の期間中、教育委員会規則で定めるところにより、その者に給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の百以内を支給することができる。

6　第二項、第三項又は前項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第二十二条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、第二十二条第一項の規定により教育委員会規則で定める日に、それぞれ第二項、第三項又は前項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、教育委員会規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第二十二条の二及び第二十二条の三の規定を準用する。この場合において、第二十二条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十六条第六項」と読み替えるものとする。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第十条第三項の規定により同条第一項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員及び育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をする職員(以下「育児短時間勤務職員」と総称する。)の一週間当たりの勤務時間は、育児短時間勤務の承認を受けた職員にあつては当該承認を受けた育児短時間勤務の内容、育児休業法第十七条の規定による短時間勤務をする職員にあつては同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容(以下「育児短時間勤務の内容」と総称する。)に従い、県の教育委員会が定める。

3　短時間勤務職員(前項に規定する育児短時間勤務職員を除く。以下同じ。)の勤務時間は、第一項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、四週間を超えない期間につき一週間当たり十五時間三十分から三十一時間まで(育児休業法第十八条第一項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十四年秋田県条例第六十九号)第四条の規定により採用された短時間勤務職員にあつては、三十一時間まで)の範囲内で、県の教育委員会が定める。

4　市町村の教育委員会は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により前三項に規定する勤務時間を超えて勤務することを必要とする職員の勤務時間について、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める基準に従い、別に定めることができる。

2　市町村の教育委員会は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振るものとする。ただし、育児短時間勤務職員については一週間ごとの期間について当該育児短時間勤務の内容に従い一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとし、短時間勤務職員については一週間ごとの期間について一日につき七時間四十五分を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。

3　市町村の教育委員会は、職員(県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める職員を除く。以下この項において同じ。)について、職員の申告を考慮して、第一項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることが公務の運営に支障がないと認める場合には、前項の規定にかかわらず、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところにより、職員の申告を経て、四週間を超えない範囲内で週を単位として県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める期間(以下この項において「単位期間」という。)ごとの期間につき前条に規定する勤務時間となるように、第一項の規定による週休日のほかに当該職員の勤務時間を割り振らない日を設け、又は当該職員の勤務時間を割り振ることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員である場合にあつては、単位期間ごとの期間について、当該育児短時間勤務の内容に従い、勤務時間を割り振るものとする。

2　市町村の教育委員会は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところにより、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員にあつては当該育児短時間勤務の内容に従つた八日以上、短時間勤務職員にあつては八日以上)の週休日を設けなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要(育児短時間勤務職員にあつては、当該育児短時間勤務の内容)により、四週間ごとの期間につき八日(育児短時間勤務職員及び短時間勤務職員にあつては、八日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところにより、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で週休日(育児短時間勤務職員にあつては、四週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で当該育児短時間勤務の内容に従つた週休日)を設ける場合には、この限りでない。

2　前項の規定は、職員に第二十八条の二第三項の規定により勤務時間を割り振らない日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合について準用する。この場合において、前項中「週休日に」とあるのは、「勤務時間を割り振らない日に」と読み替えるものとする。

2　市町村の教育委員会は、次に掲げる場合には、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところにより、休憩時間を一斉に与えないことその他の休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。

2　職員の休日、休日の代休日及び休暇については、県立学校職員の例によるものとする。

2　非常勤講師(地方公務員法第二十二条の二第一項第二号に掲げる職員に限る。)には、へき地手当(第十七条の三の規定による手当を含む。以下同じ。)を支給する。

3　前項のへき地手当の額及びその支給方法は、職員の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十八年四月一日から適用する。

2　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第四項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第六条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第三項、第四項、第六項及び第七項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。)とする。

3　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

4　地方公務員法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第六項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第二項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十銭以上一円未満の端数を生じたときはこれを一円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第二項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

5　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第六条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第六条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

6　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第二項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第四項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところにより、前二項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

7　附則第四項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第二項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところにより、前三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第四項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する次の表の上欄に掲げる条例の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

9　附則第二項から前項までに定めるもののほか、附則第二項の規定による給料月額、附則第四項の規定による給料その他附則第二項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

1　この条例は、昭和二十九年一月一日から施行し、別表第五の改正規定は、昭和二十八年八月二十六日から適用する。但し、附則第六項及び第七項の規定は、公布の日から施行する。

2　昭和二十九年一月一日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級は、切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし、その号給は、この条例による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の附則別表第二に掲げる給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額がその者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

4　附則第二項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及び改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額は、条例及びこれに基く県教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

5　削除

6　条例別表第四の「支給地域」欄に掲げる市町村以外の秋田県内に所在する市町村の区域に、昭和二十八年十二月三十一日において、現に在職する職員に対しては、条例第十六条の規定にかかわらず、同月同日に限り勤務地手当を支給する。この場合において、勤務地手当の額は、給料月額と扶養手当の月額との合計額に百分の五を乗じて得た額を二十七で除して得た額とし、その支給については県教育委員会規則で定める。

7　昭和二十八年における勤勉手当については、条例第二十三条第二項中「百分の五十」とあるのは「百分の七十五」と読み替えて同項の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和二十九年一月一日から適用する。

2　この条例適用の日(以下「切替日」という。)において別表第一の一又は別表第一の二の適用を受けることとなる職員の職務の級は、改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が属していた改正前の条例第五条第三項に掲げる別表第一に定める職務の級に対応するこの条例の附則別表第三に掲げるそれぞれの給料表の職務の級とし、その者の切替日における号給は、改正前の条例の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第二の新給料月額(高等学校等教育職員級別給料表の四級から九級までの職務の級に属するものとする職員については、その者が受けていた給料月額に対応する附則別表第二の新給料月額の直近上位の額とする。)に対応する別表第一の一又は別表第一の二のそれぞれの給料表に定める号給とする。

3　前項の規定により、求められた職員の給料月額が、その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては、その額をもつてその職員の給料月額とする。

4　前項の規定により職務の級における給料の幅の最低額に達しない給料月額をうける職員については、その職務の級における最低の号給をもつてその者の号給とする。

5　附則第二項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属し、又は受けていた職務の級、号給及び給料月額は、改正前の条例及びこれに基く県教育委員会規則その他の規定に従つて定められたものでなければならない。

6　附則第二項から第五項までの給料の切替に関する規定によつて号給又は給料月額に異動を生じた場合における第十条の規定の適用については、異動直前の号給又は給料月額を受けていた期間は、異動直後の号給又は給料月額を受けていた期間とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十年十二月十五日から適用する。

2　昭和三十年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち、改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例第二十二条第二項の規定に基き、すでに職員に支給された期末手当の額は、改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例の規定による期末手当の額の内払とみなし、その残額については、その条例適用の日から十四日以内に支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十一年十月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第二十二条第二項の改正規定に係る部分は、昭和三十一年十二月十五日から、その他の部分は、昭和三十一年十一月十日から適用する。

2　昭和三十一年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち、この条例の規定による改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例第二十二条第二項の規定により算出したその額をこえる部分は、同日から十四日以内に支給することができる。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。ただし、第二十六条第二項の規定の適用については、同年五月十九日までは、なお従前の例による。

(給料の切替および切替に伴う措置)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額に対応する附則別表第四から附則別表第六までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第一から別表第三までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては同年同月同日を、その他の者にあつては同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第六条第四項および第六項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第十条第一項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第六条第四項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和二十六年一月一日から昭和二十八年三月三十一日までの間において、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律第八条第六項ただし書の規定の例により昇給した職員ならびに昭和二十八年四月一日から切替日の前日までの間において改正前の条例第十条第四項の規定により昇給した職員で他の職員との権こう上特に必要があると認められるものについては、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところにより、その者の切替日(附則第四項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第六条第四項または第六項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第二項または附則第四項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところによる。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級および切替日以後この条例の施行の日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、昭和三十二年十二月十日までに決定することができる。

11　附則第二項、附則第三項および附則第五項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例およびこれに基く県の教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

(給与の内払)

13　この条例の施行の日以降職員の職務の等級が決定される日までに係る給与については、改正前の条例の規定により支給することができるものとし、当該給与およびこの条例の施行前に改正前の条例の規定により職員に支払われた切替日以降、この条例の施行の前日までの間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年四月一日から適用する。ただし、別表第四の改正規定は、昭和三十三年八月九日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十二月十五日から適用する。

(経過措置)

2　昭和三十三年十二月十五日に支給する期末手当の額のうち、改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例第二十二条第二項の規定により算出したその額をこえる部分は、同日から十四日以内に支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月十五日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第一条の規定は昭和三十四年四月一日から、第二条の規定は昭和三十四年十月一日からそれぞれ適用する。

(昭和三十四年九月三十日までの間の給料月額)

2　市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)別表第一から別表第三までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第一から附則別表第三までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日において条例第六条第六項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日または同年十月一日における給料月額は県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところによる。

4　前項の規定により昭和三十四年四月一日または同年十月一日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における条例第六条第六項ただし書の規定による最初の昇給については、その者の同年三月三十一日または同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日または同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に、改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年六月十五日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第四条の改正規定中定時制通信教育手当に係る部分、第二十四条の二および別表第一から別表第三までの改正規定ならびに附則第二項から附則第四項までの規定は昭和三十五年四月一日から、その他の部分は昭和三十五年十月一日からそれぞれ適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和三十五年三月三十一日において市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)第六条第三項または第六条第六項ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日における給料月額は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定めるところによる。

3　前項の規定により昭和三十五年四月一日における給料月額を決定される職員の同日以降における最初の条例第六条第六項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年四月一日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、第一条中市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)第六条の次に一条を加える改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

(給料の切替えおよび切替えに伴う措置)

2　昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(教育委員会の定める職員については、当該月数に教育委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数(五等級の号給を受ける職員については、その数から三を減じて得た数)を号数とする附則別表の切替号給(以下「切替号給」という。)の切替給料月額と同じ額の号給がある場合においては、その号給とし、当該切替号給の切替給料月額と同じ額の号給がない場合においては、当該切替給料月額の直近上位の額の号給とし、当該切替給料月額が職務の等級の最高の号給の額をこえるときは、教育委員会の定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、切替月数を十二月で除して得た数(一に満たない端数は、切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号数とする号給がないときは、教育委員会の定める給料月額とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、教育委員会の定めるところによる。

5　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の一等級の号給または一等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員および五等級の一号給から三号給までの号給をうける職員の切替日における号給または給料月額は、附則第二項および前項の規定にかかわらず、教育委員会の定めるところによる。

6　切替日の前日において、改正前の条例に規定する教育職給料表(二)の二等級の職員で二十一号給から三十一号給までの号給を受けるものに対する附則第三項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

7　改正後の条例第六条第六項および第八項の規定の適用については、附則第二項または附則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数を十二に乗じて得た月数を、附則第四項または附則第五項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、教育委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項、附則第三項、附則第四項または附則第五項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

8　附則第二項、附則第四項および附則第五項の規定により切替日における号給または給料月額を切替号給の額の直近上位の額の号給または給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第六条第六項および第八項の規定の適用については、附則第二項、附則第四項および附則第五項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間につき、教育委員会の定めるところにより算出した月数を延伸する。

9　切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者および職務の等級または号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定および当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、教育委員会の定めるところによる。

10　昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額および附則第七項の規定により通算されることとなる期間または附則第八項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権こう上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

11　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例およびこれに基づく教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、県の教育委員会が県の人事委員会と協議して定める。

(給与の内払)

13　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた切替日から施行日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十六年十月一日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和三十六年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の市町村立学校職員の給与等に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額は、教育委員会の定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員で教育委員会が定めるものに対する切替日以降における最初の条例第六条第六項及び第八項の規定の適用については、教育委員会が定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。

4　教育職給料表(二)の適用を受ける職員で、市町村立学校職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(昭和三十五年秋田県条例第四十五号)附則第六項の規定の適用を受けたもの及び教育委員会が定めるものに対するこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第六条第六項及び第八項の規定の適用については、同条第六項中「十二月」とあるのは「十五月」と、同条第八項ただし書中「二十四月」とあるのは「二十七月」と、「十八月」とあるのは「二十一月」とする。

5　昭和三十二年三月三十一日において市町村立学校職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十二年秋田県条例第三十五号)による改正前の条例の規定による小学校、中学校等教育職員級別給料表又は高等学校等教育職員級別給料表の適用を受ける職員として在職し、引き続き施行日まで教育職給料表(一)又は教育職給料表(二)の適用を受ける職員として在職した者で、同年四月一日から施行日までの間に学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)の規定により学士と称することができる者又は学位を授与された者(以下この項において「学士等」という。)となつたものに対する施行日以降における最初又はその次の条例第六条第六項又は第八項の規定の適用については、予算の範囲内で、教育委員会の定めるところにより、通じて十二月をこえない範囲内で同条第六項又は第八項に規定する期間(以下この項において「昇給期間」という。)を短縮することができる。ただし、旧教育職員の給料月額の調整に関する条例(昭和三十二年秋田県条例第三十六号)の適用を受けた職員及び昭和三十二年四月一日以後学士等となつたことによりその号給を一号給以上上位の号給に調整された職員又はその昇給期間を短縮された職員については、教育委員会の定めるところによりその昇給期間の短縮の全部又は一部を行なわない。

6　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額を受けることとなつた職員又はその受ける職務の等級の最高の号給若しくは最高の号給をこえる給料月額について異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間は、教育委員会の定めるところによる。

7　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

8　昭和三十五年十月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間(附則第三項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく教育委員会規則に従つて定められたものでなければならない。