○羅臼町情報公開事務取扱要綱

平成14年9月30日

要綱第5号

羅臼町情報公開事務取扱要綱

第1 趣旨

羅臼町情報公開条例(平成14年条例第17号。以下「条例」という。)の実施に関する事務取扱いは、別に定めがあるものを除き、この要綱の定めるところにより行うものとする。

第2 公開請求の窓口

1 町政情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)の受付等は、総務課(以下「情報公開主管課」という。)において一元的に行うものとする。

2 情報公開主管課で行う事務

(1) 情報公開についての案内及び相談に関すること。

(2) 情報公開事務に係る連絡、調整に関すること。

(3) 公開請求の受付及び決定の通知に関すること。

(4) 町政情報の公開(閲覧、視聴及び写しの交付)の実施に関すること。

(5) 町政情報の公開に係る費用の徴収に関すること。

(6) 情報公開に係る異議申立ての受付及び決定の通知に関すること。

(7) 羅臼町情報公開審査会(以下「審査会」という。)に関すること。

(8) その他情報公開制度に関すること。

3 公開請求に係る町政情報を所管する課(課相当の組織を含む。以下「所管課」という。)に直接、公開請求や問い合わせ等があった場合には、当該所管課は、情報公開主管課において公開請求の受付等を行う旨を案内するものとする。ただし、当該所管課において従来から提供していた情報又は公開請求の手続をとるまでもなくその場で提供できる情報については、従来どおり所管課で積極的に提供するものとする。

4 町政情報の検索に必要な資料の整備

(1) 町政情報目録の作成等

所管課は町政情報の公開にあたり、迅速かつ的確な町政情報の検索ができるよう羅臼町役場文書編さん保存規程(昭和37年規程第1号)第3条の規定に基づく文書目次により、文書目録を2部作成し、その写しを毎年6月末日までに情報公開主管課へ送付するものとする。この場合においては、所管課の代表係等がその所属する課等の分をとりまとめて送付するものとする。

また、当該町政情報の保存状況に変更があったとき、所管課は、町政情報目録登録事項変更届出書(別記第1号様式)を情報公開主管課へ提出するものとし、情報公開主管課は、町政情報目録登録事項変更届出書を受理したときは、速やかに、町政情報目録にその変更内容を記録するものとする。

(2) 町政情報目録の閲覧

前号により作成した目録は、情報公開主管課において一般の閲覧に供するものとする。

第3 実施状況の公表

1 実施状況の公表

条例第35条に規定する町政情報の公開の実施状況の公表は、次の事項について行うものとする。

(1) 公開請求の件数

(2) 公開・非公開の決定件数

(3) 異議申立ての件数

(4) 条例第17条第1項の規定により決定を行った件数

(5) その他必要な事項

第4 公開請求の受付

1 案内及び相談

(1) 情報公開主管課は、町政情報に関する相談に応じ、条例に基づく請求によるまでもなく、広報刊行物、所管課が保有する行政資料の提供で対応できる場合については、迅速に提供するものとする。

(2) 法令等の規定により町政情報の閲覧等を求めることができる場合については条例の適用を受けないので、その旨を説明し、当該町政情報の閲覧等の窓口を案内する等適切に対応するものとする。

2 公開請求を受付ける際の留意事項

情報公開主管課は、公開請求の受付に際しては、次の事項について留意するとともに、必要に応じて内容等を確認するものとする。

(1) 請求者の確認

① 請求権者であるかどうかの確認は、請求書の記載内容を審査して行うものとする。この場合、身分証明書等の提示を求めること等による請求権の有無の確認は行わないものとする。

② 請求者は本人を原則とするが、代理人による請求も可能とする。この場合、委任状等代理関係を証する書類の提出を求め代理権の確認を行うものとする。

(2) 町政情報の特定

公開請求に係る町政情報については、所管課との電話連絡又は所管課の職員の窓口対応等により、当該町政情報の存在の有無を確認し、件名又は内容の特定を行うものとする。この場合、当該町政情報が次のいずれにも該当することを併せて確認するものとする。

① 条例第2条第2号に規定する町政情報に該当すること。

ア 実施機関が作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム、電磁的記録(電子・磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)その他一定の事項を記録しておくことのできるこれらに類する物であって実施機関が管理しているものをいう。

イ 決裁、供覧等の手続が終了し、実施機関が管理しているものであること。

② 公開請求に係る町政情報が条例第7条に該当しないことと法令等に公文書の閲覧又は写しの交付等が定められていないものであること。

③ 条例附則第2項又は第3項に規定する町政情報に該当すること。

ア 条例の施行日以後に作成し、又は取得したものであること。

イ 条例の施行日以前に作成し、又は取得したもので、保存期間が永久と定められているもののうち、公開のための整理が終わったものとして実施機関が指定したものであること。

(3) 請求書提出の指導

① 情報公開主管課は、請求者の確認、町政情報の特定の後、請求者に対し、請求書の提出について指導するものとする。

② 請求者が障害等により請求書に必要事項を記載することが困難であると認められる場合は、情報公開主管課の事務担当者が請求者に代わって請求書を作成することができる。

③ 請求書は、原則として1件1枚に記入するものとする。

(4) 請求書の記載事項の確認

情報公開主管課は、提出された請求書の記載内容について、次の要領で確認するものとする。

① 請求者(請求書を提出したもの。以下同じ。)の「住所、氏名、連絡先」欄

ア 請求権者であるかどうかの確認及び町政情報を公開するか否かの決定(以下「公開・非公開の決定」という。)の通知の送付先の特定のため、正確に記載してあること。

イ 連絡先については、請求者に確実かつ迅速に連絡できる電話番号(自宅、勤務先等)を記載してあること。

ウ 法人等にあっては担当者の連絡先(所属、電話番号等)等も記載してもらうこと。

エ 押印は必要ないものであること。

② 「請求しようとする町政情報の名称又は内容」欄

請求の対象となる町政情報を特定するための欄であるので、名称又は内容によって町政情報を検索できる程度に具体的に記載してあること。

③ 「請求の目的」欄

町政情報の特定、統計処理等のために必要であるので、記入を求めること。

④ 「公開の区分」欄

町政情報の閲覧、視聴又は写しの交付のいずれの請求であるかが分かるように該当する□欄にレ印をつけてあること。

⑤ 「町政情報の公開を請求するものの区分」欄

ア 該当する番号の□欄にレ印をつけ、2から5までに該当する場合には、事務所、学校等の名称、所在地等を記載してもらうこと。

イ 「町内に住所を有する者」とは、町内に生活の本拠を有する個人の場合に限るものとする。原則として、住民基本台帳法上の住所をもって生活の本拠として取り扱うこと。

ウ 「町内に事務所等を有する個人、法人その他の団体」とは、町内に本店、支店、営業所、出張所等の事務所又は事業所を有する個人、法人その他の団体であること。

(5) 請求書の記載が不十分な場合の対応

請求書に必要事項が記入されていない場合又は不明確な箇所がある場合には、請求者に対して、その箇所を補正するよう求めるものとする。

(6) 町政情報が存在しない場合の取扱い

請求に係る町政情報が存在しない場合には請求者に対して、請求書を受理できない旨を説明するものとする。

(7) 受付留保の場合

施設が休館日に当たる場合等の理由により、その場で請求に係る町政情報の存在の有無の確認と町政情報の特定等ができないときは、情報公開主管課は、請求者に対してその場で受付ができない旨を説明し、受付留保のうえ、請求書を預かる取扱いとする。この場合、情報公開主管課は、改めて所管課と連絡をとり町政情報を特定した後、次のように受付をし、当該請求書(副本)を請求者に送付するものとする。

① 請求書に補正を要しない場合は、当該請求書を預かった日を受理日とする。

② 請求書に補正を要する場合は、請求者にその旨を伝え、当該請求者の補正が終了した日を受理日とする。

なお、公開請求に係る町政情報が存在しないことが明らかになった場合は、「町政情報不存在通知書」(羅臼町情報公開条例施行規則(平成14年規則第4号)。以下「規則」という。別記様式第7号)により通知するものとする。

3 請求書の受付

(1) 受付事務

情報公開主管課は、請求書が提出された場合、次の手順で受付事務を行うものとする。

① 必要事項記載の確認

② 請求書の所定の欄に受付年月日の記入

③ 町政情報公開請求台帳に必要事項の記入

④ 請求書の副本(請求者用)の請求者への交付

(2) 受付の際の説明

情報公開主管課は、請求書の受付事務に併せて、次のことを説明するものとする。

① 請求書を受理した日の翌日から起算して14日以内に町政情報の公開・非公開及び存否を明らかにしない決定を行い、「町政情報公開決定通知書」(規則別記様式第3号)、「町政情報部分公開決定通知書」(規則別記様式第4号)、「町政情報非公開決定通知書」(規則別記様式第5号)、「町政情報の存否を明らかにしない決定通知書」(規則別記様式第6号)、また、公開請求に係る町政情報が存在しないときは、「町政情報不存在通知書」により速やかに請求者に通知すること。

ただし、やむを得ない理由があるときは、当該期間満了の日の翌日から起算して14日を限度として決定期限を延長することができ、この場合は「町政情報公開決定延期通知書」(規則別記様式第2号)により請求者に通知すること。

② 町政情報の公開を行う場合の日時及び場所については、「町政情報公開決定通知書」又は「町政情報部分公開決定通知書」により通知すること。

③ 町政情報の写しの作成に要する費用は、請求者の負担とすること。

(3) 郵送による公開請求の取扱い

情報公開主管課は、郵送により請求書の提出があった場合、請求書に必要事項が記入されていることを確認するものとするが、当該請求書に必要事項が記入されていないとき、又は不明確な箇所があるときは、請求者に対して電話等でその箇所を確認し、了解を得たうえで補正するものとし、補正が終了した後、受領印を押し、請求者に当該請求書の副本(請求者用)を送付するものとする。

(4) 電話又は口頭による公開請求の取扱い

電話又は口頭による公開請求は認めないものとする。

4 受付後の請求書の取扱い

(1) 請求書の送付

情報公開主管課は、請求書を受理したときは、請求書の下欄の「対象町政情報」欄及び「担当課」欄に必要事項を記入し、正本を直ちに所管課に送付し、当該請求書の副本を情報公開主管課で保管するものとする。

(2) 決定期間の起算日及び満了日

① 条例第11条第2項に規定する決定期間の起算日は情報公開主管課において請求書を受理した日の翌日とし、その満了日は14日目とする。この場合、満了日が休日にあたるときは、その翌日を満了日とする。ただし、やむを得ない理由により決定期間を延長する場合は、その満了日の翌日から起算して、14日目を満了日とする。この場合、満了日が休日に当たるときは、その翌日を満了日とする。

第5 公開・非公開の決定

1 公開・非公開の決定に係る協議等

(1) 請求書の内容確認

所管課は、情報公開主管課から送付された請求書を事務取扱に関する規程等に定める手続により収受し、該当する町政情報を検索し、次に掲げる事項について確認するものとする。

① 条例第2条第2号に定める町政情報に該当すること。

② 条例第7条に定める町政情報に該当しないこと。

③ 条例附則第2項又は第3項に定める町政情報に該当すること。

(2) 非公開とする場合

請求書の受付の際、情報公開主管課で町政情報の内容等について確認することになっているが、結果として前記(1)の①から③までに該当しないことが判明したときは、非公開の決定をするものとする。この非公開の決定の通知は「町政情報非公開決定通知書」により行うものとする。

(3) 町政情報が不存在の場合

請求に係る町政情報が存在しない場合は、公開請求の取下げを要請するか、又は「町政情報不存在通知書」により通知するものとする。

(4) 町政情報の内容検討

所管課は、公開請求に係る町政情報の内容が条例第7条の「非公開情報」に該当するかどうかについて検討するものとする。

(5) 内部の調整

公開・非公開の決定に当たっては、統一的な運用を行うことが求められる。

特に、非公開の決定又は部分公開の決定に対しては、異議申立てや訴訟の提起も予想されるところから、その理由を明確かつ具体的にしておく必要がある。

そこで、所管課においては、請求された町政情報が明らかに公開できるものであるときを除き、十分情報公開主管課と協議するものとする。

協議を受けた情報公開主管課は、必要な指導を行うとともに、横断的に調整を図る必要があると認めるときは、関係課等の意見を聴取するものとする。

(6) 第三者に関する情報の取扱い

公開請求のあった町政情報に第三者に関する情報が記載されている場合であって、慎重かつ公正な公開・非公開の決定をするために必要があると認めるときは「第6 第三者に関する情報の取扱い」の定めるところにより対処するものとする。

2 公開・非公開の決定等

(1) 決定の起案

公開・非公開の決定は、決定に係る協議等の結果を踏まえ、所管課において起案のうえ決定するものとする。この場合、起案文書には、次に掲げる事項を記入するものとする。

① 公開請求に係る町政情報の名称

② 決定の内容

③ 請求から決定までの経過

④ 添付書類名

⑤ その他公開・非公開の決定について必要と認める事項

(2) 起案文書の添付書類

公開・非公開の決定に係る起案文書には、次に掲げる書類を添付するものとする。

① 決定通知書の案

② 公開請求に係る町政情報の写し

③ 第三者に関する情報に関する意見聴取の起案文書、第三者に関する情報に関する意見聴取に際し、提出された意見書及び参考資料

④ 請求書(正本)

⑤ その他公開・非公開の決定について必要と認める書類

(3) 決定通知書の送付

所管課において、公開・非公開の決定をしたときは、情報公開主管課は速かに、請求者に対して決定通知書を送付する。この場合、「町政情報部分公開決定通知書」及び「町政情報非公開決定通知書」は配達証明によるものとする。

(4) 起案文書の保管

公開・非公開の決定に係る起案文書は、情報公開主管課において保管する。

(5) 決裁の区分

請求書を受けた後の決裁の区分は、次のとおりとする。

① 請求書の受理に関すること 町長

② 第三者に関する情報に係る意見の聴取に関すること 町長

③ 公開・非公開の決定期間の延長に関すること 町長

④ 公開・非公開の決定に関すること 町長

なお、②から④までの場合、その他請求者又は第三者に関する情報に対して書面により通知等を行う場合は、情報公開主管課に合議するものとする。

(6) 決定通知書の記載事項

決定通知書の記載に当たっては、次の事項に留意するものとする。

① 「町政情報の名称又は内容」欄

公開請求に係る町政情報の件名又は内容を正確に記入する。

② 「公開の方法」欄

該当する□欄をレ印でチェックする。

③ 「公開の日時」欄

決定の決裁が終了した後、請求者と事前に電話等により連絡をとり、都合の良い日時を指定するよう努める。この場合、決定通知書が請求者に到達するまでの日数を考慮し、到着予定日以後の通常の勤務時間内の日時を指定する。

④ 「公開の場所」欄

原則として、情報公開主管課を指定する。ただし、事務に支障がある場合等は、所管課は情報公開主管課と協議のうえ、別の場所を指定することができる。

⑤ 町政情報部分公開決定通知書の「公開しない部分」欄

その部分にどのような情報が含まれているかが分かるように具体的に記入する。

(例)・個人の住所、氏名、家族構成、年収

・企業の製造工程の施設配置図

⑥ 町政情報部分公開決定通知書、町政情報非公開決定通知書の「一部を公開しない理由」欄及び「公開しない理由」欄

条例第7条各号に該当する場合は、その該当する号及びその理由(複数の号に該当する場合は、各号ごとの理由)をできるだけ具体的に記入する。

(例)・個人の住所、氏名、家族構成、年収について記載があり特定の個人が識別できるため

・企業の製造工程の施設配置図には企業の生産上のノウハウに関する情報が含まれており、これを公開することは、企業に著しい不利益を与えるおそれがあるため

⑦ 町政情報部分公開決定通知書及び町政情報非公開決定通知書の「公開することができる時期」欄

所管課は、条例第11条第5項の規定により一定の期間の経過により非公開とする理由がなくなることが明らかであり、かつ、その期日がおおむね1年以内に到来することが確実であるときは、その公開できる時期を記入する。

⑧ 「問い合わせ先」欄

公開・非公開の決定をした所管課について記載する。

(7) 決定期間の延長

① 公開・非公開の決定を条例第11条第1項に規定する14日以内に行うことができないときは、所管課は、速やかに情報公開主管課にその旨を連絡するとともに、条例第11条第2項に規定する決定の期間の延長に必要な決裁等の手続をとるものとする。この場合、「決定延期の理由」欄には、当該理由を具体的に記入するものとする。

② 決定の期間を延長したときは、情報公開主管課は、速やかに「町政情報公開決定延期通知書」により請求者に通知する。

③ 町政情報公開決定延期通知書を送付するときは、14日以内に請求者に到達するよう努めるものとする。

第6 第三者に関する情報の取扱い

1 意見聴取の実施

(1) 所管課は、公開請求に係る町政情報に第三者に関する情報が記録されているときは、条例第14条第1項の規定により必要に応じて当該情報に係る第三者の意見を聴くものとする。

(2) 第三者に関する情報が条例第7条に該当すること、又は該当しないことが明らかであるときは、当該情報に係る第三者の意見の聴取は行わないものとする。

(3) 意見聴取の事項

前記(1)の意見の聴取事項は、おおむね次のとおりとする。

① 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)のうち、条例第7条の規定により公開することが可能な個人情報に該当する可能性のあるものについては、公開した場合の影響の有無等

② 法人その他の団体(国、地方公共団体その他の公共団体を除く。)に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報については、公開した場合の不利益の有無等

③ 国、地方公共団体その他の公共団体に関する情報については、公開した場合の審議、検討、調査、研究等への支障の有無及び調整の公正又は円滑な執行への影響の有無及び国等との協力関係又は信頼関係への影響の有無等

④ 本町の執行機関の付属機関その他これに類するものに関する情報については、公開した場合の審議、検討、調査、研究等への支障の有無及び町政の公正又は円滑な執行への影響の有無等

2 意見聴取の方法

公開請求に係る町政情報が第三者に関する情報が記録されているときは、必要に応じて次の方法により、当該情報に係る第三者から意見を聴取する。

(1) 「第三者に関する情報が記録されている町政情報公開請求に関する意見提出依頼書」(規則別記様式第8号の1)により、当該情報に係る第三者に通知するものとする。

(2) (1)の通知に対する意見は、原則として「第三者に関する情報が記録されている町政情報公開請求に関する意見書」(規則別記様式第8号の2)で提出するよう求めるものとする。

(3) 当該情報に係る第三者からの意見は、一週間以内に提出するよう協力を求めるものとする。

3 意見聴取の結果の検討

所管課は、意見聴取の結果を慎重に検討し、公開・非公開の決定を行うものとする。

4 当該情報に係る第三者への決定の通知

当該情報に係る第三者から意見を聴取した町政情報について、公開・非公開の決定をしたときは、情報公開主管課は、当該情報に係る第三者に対し、「第三者に関する情報が記録されている町政情報公開決定通知書」(規則別記様式第9号)により次の事項について、通知するものとする。

(1) 決定の対象となった町政情報の名称

(2) 公開情報の内容

(3) その他必要な事項

第7 公開の実施

1 町政情報の公開の方法

町政情報の公開は、文書、図面は原則として原本を、写真についてはプリントしたものを閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付(マイクロフィルムに限る。)により、電磁的記録については実施機関が現に有するプログラムを用いて印字装置により出力した物を閲覧、写しの交付等(ビデオテープ及び録音テープにあっては視聴に限る。)の方法で行う。

なお、原本を公開することができないときは、あらかじめ所管課で作成した当該町政情報の写しを閲覧に供することにより行うことができる。

(1) 写しの交付の方法

情報公開主管課は、写しの交付の申し出があった場合、請求者に対して、「町政情報の写しの交付申請書」(別記第2号様式)の提出を求めるものとする。

① 町政情報の写しの交付は、次の手順により行うものとする。

ア 請求者に写しの交付を希望する部分の確認をする。

イ 情報公開主管課の職員が複写する。

ウ 写しを交付する。

② 郵送の場合

ア 写しの交付を希望する部分を確認したうえで、写し及び送付に要する費用(現金と郵送に要する切手)をあらかじめ納付させる。

イ 現金及び切手が納付された段階で、写しを送付する。その際に、「町政情報公開決定通知書」を同封することができる。

③ 写しの作成等

ア 写しの作成は、原則として当該町政情報と同様の規格とする。

イ 外部に委託しなければ複写できないものについては、情報公開主管課において作成する。

ウ 写しの交付部数は、請求1件につき1部とする。

④ 費用の徴収事務は、情報公開主管課が行う。

2 町政情報の部分公開の方法

町政情報の部分公開をする場合は、非公開部分の記載方法、製本状況等により個別、具体的に判断するものであるが、おおむね次の方法により行うものとする。

(1) 非公開情報とそれ以外の情報とが別ぺージに記載されているとき。

① 非公開情報が記録されているぺージを取り外して公開する。

② 取り外しが困難であるときは、公開可能なぺージを複写してそれにより公開する。

(2) 非公開情報とそれ以外の情報とが同一ぺージに記載されているとき。

① 非公開情報の部分を覆って複写したものを公開する。

② ①が困難であるときは、該当ぺージを複写したうえで、非公開部分をマジック等で黒く塗りつぶし、更にそれを複写したものにより公開する。

3 町政情報の公開の実施事務

(1) 日時及び場所

① 町政情報の公開は、あらかじめ「町政情報公開決定通知書」により指定した日時及び場所で実施するものとする。

② 公開の場所は、原則として情報公開主管課を指定するものとし、所管課の職員は、町政情報の原本又はその写しを情報公開主管課に持参するものとする。

③ 町政情報の持ち出し等により、所管課の事務に支障が生ずる等やむを得ない事情がある場合には、所管課で公開を行うことができる。

(2) 職員の立会い

町政情報の公開を実施するときは、情報公開主管課の職員が立ち会うものとする。ただし、公開の場所を所管課としたときは、立ち会わない場合がある。

(3) 町政情報公開決定通知書の提示

情報公開主管課の職員は、町政情報の公開を実施する際には、請求者に対して「町政情報公開決定通知書」の提示を求め、次の事項を確認するものとする。

① 「町政情報公開決定通知書」に記入された町政情報と公開を受けようとする町政情報とが一致すること。

② 町政情報の公開の方法

③ 写しの交付を必要とする場合はその箇所等

(4) 町政情報の提示及び説明

所管課の職員は、請求者に公開に係る町政情報を提示し、必要な説明を行うものとする。

(5) 指定日以外の町政情報の公開

請求者が指定の日時に来庁できなかった場合は、請求者と相談のうえ、別の日時に町政情報の公開を実施することができるものとする。この場合、新たに「公開決定通知書」の送付は行わないものとする。

(6) 閲覧等の中止

町政情報の公開を実施するに当たって、当該公文書等が汚損又は破損するおそれがあるときは、当該町政情報の閲覧又は視聴を中止させるものとする。

(7) 公開請求の取下げ

情報公開主管課は、公開等の決定等が行われるまでの間に請求者から公開請求を取り下げる旨の申し出があったときは、「情報公開請求取下書」(別記第3号様式)の提出を求めるものとし、その写しを所管課に送付するものとする。

(8) 処理状況の整理

情報公開主管課は、各実施機関の公開請求の内容及び処理状況を整理しておくものとする。

第8 自己情報の公開

1 公開対象とする自己情報

条例第7条第1項第1号に規定する個人情報が記録されている町政情報について、当該個人情報に係る本人から公開の申出があった場合に公開の対象とする町政情報は個人の氏名、番号等により当該個人情報を容易に検索することができるものとする。

2 自己情報の公開の申出の取扱い

情報公開主管課は、自己情報の公開の申出があったときは、羅臼町個人情報保護条例(平成14年条例第18号)の規定により自己情報の公開を行うものとする。

第9 法令等との調整

1 法令等との調整

(1) 情報公開主管課は、法令又は他の条例の規定により公文書等の閲覧、縦覧の手続が定められているものについて公開請求があった場合は、情報公開制度の対象外となるので、当該閲覧、縦覧等の制度を所管する課に案内するものとする。

(2) 情報公開主管課は、閲覧、縦覧等の手続の制度が次のように限定された場合にあっては、当該限定されている以外の部分について条例の適用があることを踏まえて案内するものとする。

① 請求することができる者の範囲を限定している場合

② 請求期間を限定している場合

③ 閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付のいずれかに手続を限定している場合

第10 異議申立てがあった場合の取扱い

1 異議申立ての受付場所

町政情報の公開に係る異議申立書の受付は、情報公開主管課において行うものとする。

2 異議申立ての受付事務

(1) 指導

情報公開主管課は、異議申立ての相談を受けた場合、次の点について指導するものとする。

① 書面による異議申立ての指導

行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第9条の規定により書面によることとされている。したがって、口頭での異議申立てがあった場合は、書面により行うよう指導するものとする。

② 異議申立人の押印等の指導

異議申立書には、異議申立人の押印が必要である。これは、当該異議申立書が異議申立人の意思に基づいて作成されたことを証明する必要があるからである。

(2) 異議申立書の受付

情報公開主管課は、行政不服審査法に基づき、次の点について確認のうえ受付する。

① 記載内容の確認(形式的要件の審査)

異議申立書に次の事項が記載され、かつ、押印があるかどうかを確認する。

ア 異議申立人の氏名及び年齢又は名称並びに住所

イ 異議申立てに係る処分

ウ 異議申立てに係る処分があったことを知った年月日

エ 異議申立ての趣旨及び理由

オ 処分庁(実施機関)の教示の有無及びその内容

カ 異議申立の年月日

なお、異議申立人が法人その他の団体であるときは、上記の他、その代表者等の住所、氏名を記載しなければならない。代表者、管理人、総代、代理人があるときは、それらの資格証明書を添付することが必要である。

② その他の確認

ア 異議申立て期間(条例上の処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内)内の異議申立てであるかどうかの確認

イ 異議申立て適格の有無(「処分」によって直接に自己の権利利益を侵害されたものであるかどうか)の確認

(3) 異議申立書の補正

情報公開主管課は、異議申立書の記載内容及び添付書類に不備又は不足がある場合には、異議申立人に対して相当の期間を定めて、その補正を命じるものとする。補正の命令は、「町政情報公開異議申立補正命令書」(別記第4号様式)により行うものとする。

(4) 異議申立ての却下

情報公開主管課は、異議申立てが次のいずれかに該当する場合は、当該申立てについて却下の決定を行うものとする。

却下の通知は、「町政情報公開異議申立決定通知書」(別記第5号様式)により行うものとする。

① 異議申立てが不適法であり、かつ、補正不能である場合

② 補正命令に応じなかった場合

③ 補正命令に定める期間を経過した場合

(5) 異議申立ての受付

当該異議申立てが(2)の①及び②の要件を満たす場合(補正により要件を満たすことになった場合を含む。)は、異議申立書を受理するものとする。

(6) 所管課への異議申立書の送付

情報公開主管課は、受理した異議申立書を、速やかに所管課に送付するものとする。

3 所管課における再検討及び審査会への諮問手続

(1) 所管課における再検討

① 異議申立書の送付を受けた所管課は、当該異議申立てに係る当初の決定について再検討を行うものとする。

② 再検討した後、当初の決定を取り消して、請求に応じる決定を行うときは、速やかに異議申立てに対する決定及び公開の手続を行うものとする。

(2) 審査会への諮問の手続

所管課で再検討した後、当初の決定を取り消して公開請求に応じる決定を行うときを除き、所管課は、速やかに審査会への諮問の手続をする。

(3) 諮問書の送付

所管課は、審査会への諮問の決裁の後、次に掲げる書類を添付して、「町政情報公開審査諮問書」(別記第6号様式)を審査会の事務局である情報公開主管課に送付するものとする。

① 異議申立書及び添付の書類の写し

② 請求書の写し

③ 決定通知書の写し

④ その他必要な書類(当該町政情報の写し等)

(4) 審査会への諮問

町政情報公開審査諮問書及び資料の送付を受けた情報公開主管課は、当該諮問書等により審査会に諮問する。

(5) 審査会への説明等

所管課は、審査会の求めに応じ、会議に出席し、意見陳述、説明又は必要な書類の提出を行うものとする。この場合、情報公開主管課と調整を図るものとする。

(6) 審査会の記録等審査会の庶務は、情報公開主管課において行うものとする。

4 異議申立てに対する決定等

(1) 異議申立てに対する決定の起案

所管課は、審査会に諮問した異議申立てについて審査会から答申を受けたときは、その答申を最大限に尊重して、速やかに、当該異議申立てに対する決定について起案し、情報公開主管課に合議するものとする。この場合、決裁後の起案文書は情報公開主管課において保管するものとする。

(2) 町政情報公開異議申立て決定通知書の送付

所管課において、異議申立てに対する決定等行った場合は、情報公開主管課は、速やかに「町政情報公開異議申立決定通知書」を異議申立人に送付する。

(3) 第三者に関する情報に係る意見

情報公開主管課は、条例第14条第1項の規定により第三者に関する情報に関する意見を聴取した町政情報について、異議申立てに基づく決定等を行った場合は、当該情報に係る意見を聴取したものに対し、その内容を通知するものとする。

(4) 決裁の区分

異議申立書を受け付けた後の区分は、次のとおりとする。

① 異議申立ての受理、不受理又は補正命令に関すること 町長

② 審査会への諮問に関すること 町長

③ 異議申立てに対する決定に関すること 町長

なお、①から③までの場合、その他異議申立人に対する通知又は審査会に対する諮問若しくは書類の提出を行うときは、情報公開主管課に合議するものとする。

附 則

この要綱は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成24年6月21日要綱第10号)

(施行期日)

この要綱は、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)の施行の日から施行する。

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羅臼町情報公開事務取扱要綱

平成14年9月30日 要綱第5号

(平成24年7月9日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第3章 情報管理
沿革情報
平成14年9月30日 要綱第5号
平成24年6月21日 要綱第10号