○羅臼町教育委員会事務局処務規程

平成9年4月1日

教育委員会規程第1号

羅臼町教育委員会事務局処務規程

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 組織(第2条・第3条)

第3章 事務分掌(第4条―第21条)

第4章 服務(第22条―第32条)

第5章 公印(第33条)

第6章 雑則(第34条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、羅臼町教育委員会の事務局及び所管機関の組織に関する規則(平成7年教育委員会規則第5号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、羅臼町教育委員会事務局(以下「事務局」という。)の内部組織を定めることを目的とする。

第2章 組織

(係、班の設置)

第2条 規則第2条に規定する課に次の係、班を置く。

学務課 総務管理係、学校教育係

社会教育課 社会教育係、社会教育指導班、スポーツ振興係

郷土資料館 文化財保護係

2 前項の社会教育課に社会教育主事及び社会教育相談員を、郷土資料室に学芸員を置くものとする。

(職務)

第3条 (館)長は、上司の命を受けて係、班の所管事務を掌理し所属職員を指揮監督する。

2 係長及び班長は、上司の命を受けて係、班の分掌事務を掌理し、係員を指導する。

3 係員は、上司の命を受けて事務に従事する。

第3章 事務分掌

第4条 教育指導主幹は、次の事務を分掌する。

(1) 学校及び幼稚園運営に関する専門的事項の指導助言に関すること。

(2) 学校教育における生徒指導などの教育相談に関すること。

(3) 社会教育にかかわる専門的事項に関すること。

(4) 生涯学習推進のための啓発に関すること。

(5) 研修及び調査研究に関すること。

第5条 学務課の各係は、次の事務を分掌する。

総務管理係

(1) 教育委員会の会議に関すること。

(2) 教育費予算編成並びに予算執行の総括に関すること。

(3) 交際及び儀式(成人式を除く。)に関すること。

(4) 請願及び要望に関すること。

(5) 公文書物品の発受並びに保管に関すること。

(6) 法規関係の整備に関すること。

(7) 公示及び令達に関すること。

(8) 公印の保管に関すること。

(9) 町長部局及び議会事務局との連絡に関すること。

(10) 条例及び教育委員会規則、規程等の制定又は改廃の総括に関すること。

(11) 褒章、表彰に関すること。

(12) 事務局及び施設職員の人事、給与に関すること。

(13) 学校、その他教育施設の設置及び廃止に関すること。

(14) 学校等経理事務及び指導に関すること。

(15) 学務課所管にかかわる経理事務に関すること。

(16) 他課、係の分掌に定める以外の教育調査及び統計に関すること。

(17) 奨学資金等に関すること。

(18) 町職員及び教職員の組合に関すること。

(19) 教育事務の総合調整に関すること。

(20) 教育委員会事務局職員及び教職員のレクリエーション、互助会等に関すること。

(21) 教職員の健康管理に関すること。

(22) 学校、教職員住宅及び教育施設の新、増、改築等の計画に関すること。

(23) 文教施設整備の調査及び申請に関すること。

(24) 学校、その他教育施設及び教職員住宅の用地調査、管理、営繕に関すること。

(25) 学校適正配置計画に関すること。

(26) 学校給食センターの管理運営に関すること。

(27) その他、他係に属さない事項

学校教育係

(1) 学校及び幼稚園の管理運営に関すること。

(2) 教育課程の編成指導及び諸報告、届出の取扱いに関すること。

(3) 学令簿及び学級編成に関すること。

(4) 通学、通園区域に関すること。

(5) 教科書及びその他教材の取扱いに関すること。

(6) 教材、備品等の整備充実に関すること。

(7) 学校及び幼稚園施設の利用に関すること(学校開放事業は除く。)

(8) 学校教育にかかわる調査及び統計に関すること。

(9) 教職員の人事、服務及び給与に関すること。

(10) 教職員の研修及び研究指定校に関すること。

(11) 教職員の免許状及び資格向上に関すること。

(12) 中高一貫教育推進に関すること。

(13) 園児、児童、生徒の就学(園)及び入退学(園)に関すること。

(14) 保護家庭児童生徒の援助に関すること。

(15) 園児、児童、生徒の通学援助に関すること。

(16) 園児、児童、生徒の事故報告に関すること。

(17) 学校及び幼稚園の保健全般に関すること。

(18) 学校行事審議会に関すること。

(19) その他一般的学校教育に関すること。

第6条 社会教育課の各係(班)は、次の事務を分掌する。

社会教育係

(1) 社会教育委員及び会議に関すること。

(2) 社会教育計画に関すること。

(3) 他係に属さない各種委員会等に関すること。

(4) 社会教育施設の設置及び管理運営に関すること。

(5) 成人式に関すること。

(6) 幼児及び少年教育、家庭教育に関すること。

(7) 青年及び成人教育、女性教育に関すること。

(8) 高齢者教育に関すること。

(9) 社会教育関係団体の育成指導に関すること。

(10) 文字・活字文化振興に関すること。

(11) 芸術、文化活動の助長、促進に関すること。

(12) 社会教育関係の一般的経理事務に関すること。

(13) その他一般的社会教育に関すること。

社会教育指導班

(1) 生涯学習推進にかかわる調査、研究、指導助言に関すること。

(2) 社会教育、公民館、社会体育事業にかかわる指導助言、総合調整に関すること。

(3) 社会教育推進のための調査、研究、計画に関すること。

(4) 他機関及び社会教育関係機関と連携する事業等にかかわる指導助言に関すること。

(5) 青少年非行防止の指導相談に関すること。

(6) 青少年健全育成にかかわる相談事業に関すること。

(7) 各種関係資料の収集及び情報提供に関すること。

社会教育相談員

(1) 学習相談窓口の設置、対応に関すること。

(2) 学校週5日制に関すること。

(3) 生涯学習推進のための情報提供及び地域の情報収集に関すること。

(4) 各種社会教育事業に関する指導助言

(5) 各種社会教育関係機関、団体の育成、指導に関すること。

スポーツ振興係

(1) 社会体育振興計画に関すること。

(2) 町民体育、スポーツの普及振興及び指導に関すること。

(3) 社会体育団体の育成指導に関すること。

(4) スポーツ推進委員及びスポーツ指導員に関すること。

(5) 学校体育関係事業に関すること。

(6) 体育館の管理及び運営に関すること。

(7) 社会体育関係一般的経理事務に関すること。

(8) スポーツ傷害保険に関すること。

(9) その他体育振興に関すること。

第7条 郷土資料館の係は、次の事務を分掌する。

文化財保護係

(1) 文化財保護及び調査に関すること。

(2) 銃砲刀剣類の登録に関すること。

(3) 文化財保護調査委員に関すること。

(4) 天然記念物指定鳥類保護監視員に関すること。

(5) 郷土資料館の管理運営に関すること。

(教育長の職務代行者)

第8条 教育長に事故あるとき、又は欠けたときに、その職務を代行すべき職員は次のとおりとする。

第1順位 学務課長

第2順位 社会教育課長

第3順位 郷土資料館長

(専決)

第8条の2 学務課長の専決事項は、別に定める。

(代決)

第9条 学務課長専決事項であって学務課長不在のときにおいて、代決する順位は、別に定める。

(事務処理の方針)

第10条 事務は、正しく、早く、親切に、かつ、効率的に処理しなければならない。

(文書の収受及び配布)

第11条 各事務局に到着した文書は、総務管理係において開披し受付印を押捺し、教育長の閲覧を経て主管係に配布しなければならない。

2 親展文書は、封書のまま親展文書配布薄に登記し開封に受付印を押捺し、教育長の認印を徴さなければならない。

(口頭又は電話の処理)

第12条 口頭又は電話で受理した事項は、その要領を記録しなければならない。

(現金、金券等の取扱い)

第13条 現金、金券その他貴重品添付の文書は、金券交付簿に登記し教育長の閲覧を経て主管係に配布する。

(重要文書の処理)

第14条 重要又は異例に属する文書は、あらかじめ上司の閲覧に供し、その処理について指示を受けなければならない。

(起案)

第15条 文書の起案には、簡明なる件名をつけて、必要のあるものは、文書の余白に起案理由、準拠法令、参考図書の要旨並びに予算関係を摘記しなければならない。

(軽易な文書の起案)

第16条 軽易な事件の照会又は督促には付せんをもって処理することができる。

(特殊文書の起案)

第17条 回議文書で急を要するものは「急」、事の重要なものは「重要」、機密を要するものは「秘」、例規に属するものは「例規」と欄外上部に朱書しなければならない。

(文書の合議)

第18条 文書中、他係又は町部局に関係あるものは、その主管係の長に合議しなければならない。

(意見を異にするとき)

第19条 前条の文書に関係係と、その意見が一致しないときは、上司の指導を受けなければならない。

(令達番号簿)

第20条 委員会規則、委員会規程及び委員会告示は、令達番号簿に記載しなければならない。

(文書の編さん及び保存)

第21条 完結した文書は、その主管係において保存しなければならない。

2 文書編さん及び保存に関しては、文書編さん保存規程(昭和37年規程第1号)を準用するものとする。

第4章 服務

(出勤簿の設定並びに遅刻早退等の場合の届出)

第22条 職員は、出勤、退勤時に自からタイムレコーダーに記録しなければならない。

2 出勤時限を過ぎて出勤したとき又は勤務時間中早退しようとするときは、その旨届け出なければならない。

(欠勤届出)

第23条 病気その他やむを得ない事故のため出勤することができないときは、その旨届け出なければならない。

(休暇の願い出及び施行の手続)

第24条 休暇を受けようとする者は、前日までに理由、休暇期間及び休暇地を記載して願い出なければならない。

2 父母の看病、年始、墓参、転地療養、その他旅行等のため任地を離れようとする者は、その理由、期間及び行先を記し願出承認を得なければならない。

(異動のときの事務引継ぎ)

第25条 職員の退職、休職並びに勤務替の場合は、その担任事務を後任者又は上司に引き継がなければならない。

(出張命令)

第26条 出張は、出張命令簿をもって命するものとする。

(出張中の事故)

第27条 出張中の職員が次の各号の一に該当するときは、その事由を具して直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(1) 日程及び用務地を変更する必要があるとき。

(2) 疾病その他の事故により執務することができないとき。

(3) 天災事変等のため旅行することができないとき。

(出張の復命)

第28条 出張を終えた者は、直ちに口頭で復命し重要なものについては更に書面で復命しなければならない。

(超過勤務命令)

第29条 職員の超過勤務命令は、超過勤務命令簿をもって命ずるものとする。

(履歴書の提出)

第30条 新任者は、直ちに履歴書を教育長に提出するものとする。

(非常事態)

第31条 退勤後又は休日に際し、庁舎又は付近に非常災害が発生したときは、職員は速やかに登庁し、上司の指揮を待たなければならない。

(届出等の様式)

第32条 事務局職員の服務についての願出及び届出等の様式は、羅臼町役場処務規程(平成11年規程第7号)に定めるものを準用する。

第5章 公印

(公印及び職印)

第33条 教育委員会の公印及び職印を別記のとおり定める。

第6章 雑則

(準用)

第34条 この規程に定めるもののほか、事務の処理、職員の服務及び物品の取扱いについては、羅臼町の当該諸規程を準用する。

附 則

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成11年5月10日教委規程第2号)

この規程は、平成11年5月10日から施行する。

附 則(平成11年11月1日教委規程第4号)

この規程は、平成11年11月1日から施行する。

附 則(平成14年4月1日教委規程第1号)

この教育委員会規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月1日教委規程第1号)

この規程は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年4月1日教委規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年4月1日教委規程第2号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年4月1日教委規程第3号)

(施行期日)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月22日教委規程第4号)

(施行期日)

この規程は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成23年12月15日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年1月24日教委規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年5月21日教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月20日教委規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 改正法附則第2条第1項の場合においては、改正後の規定は適用せず、改正前の規定は、なおその効力を有する。

別記(第33条関係)

教育委員会印 (規格2.3cm×2.3cm)

教育長印 (規格2.0cm×2.0cm)

羅臼町教育委員会事務局処務規程

平成9年4月1日 教育委員会規程第1号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第11編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成9年4月1日 教育委員会規程第1号
平成11年5月10日 教育委員会規程第2号
平成11年11月1日 教育委員会規程第4号
平成14年4月1日 教育委員会規程第1号
平成15年7月1日 教育委員会規程第1号
平成16年4月1日 教育委員会規程第1号
平成17年4月1日 教育委員会規程第2号
平成18年4月1日 教育委員会規程第3号
平成18年12月22日 教育委員会規程第4号
平成23年12月15日 教育委員会規程第1号
平成24年1月24日 教育委員会規程第2号
平成24年5月21日 教育委員会規程第1号
平成27年3月20日 教育委員会規程第1号