2　事務局に農業振興課及び農地調整課を置く。

3　農業振興課に管理・振興係を、農地調整課に農地調整係を置く。

2　農地調整課の分掌事務は、おおむね次のとおりとする。

2　事務局に理事、副理事、事務局次長(以下「局次長」という。)、参事を置くことができる。

3　課に副参事、課長補佐、主幹、総合調整幹、調整幹、専門幹、参与又は主査を置くことができる。

4　前項に定める者のほか、課に主任、主事、技師その他所要の職員を置くことができる。

2　課長及び係長は、上司の命を受け、担任事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

3　理事、副理事、局次長、参事、副参事、総合調整幹及び調整幹は、上司の命を受け、担任事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

4　課長補佐は、課長を補佐するとともに、上司の命を受け、担任事務を掌理し、その事務を処理するため所属の職員を指揮監督する。

5　主幹、専門幹及び主査は、上司の命を受け、担任事務に従事し、所属の職員があるときは、その事務を処理するためこれを指揮監督する。

6　前条第4項に規定する職員は、上司の命を受け、担当事務に従事する。

2　課長が専決することができる事項は、次項に規定するもののほか、さいたま市事務専決規程に規定する共通専決事項のうち課長の例による。ただし、特に必要と認められる事項は、上司の決裁を受けなければならない。

3　農地調整課長は、農地法(昭和27年法律第229号)第3条第1項第13号、第14号の2、第3条の3、第4条第1項第8号、第5条第1項第7号及び第18条第6項の届出に係る受理又は不受理の決定に関する事項、並びにさいたま市農業委員会贈与税又は相続税に係る納税猶予関係諸手続きに関する事務処理規程第7条第1項に規定する証明の発行及び第8条第3項に規定する証明書の再発行を専決することができる。ただし、次に掲げる場合及びこれらに準ずる場合は、会長の決裁を受けなければならない。

2　公印の管理及び取扱いは、さいたま市公印規則(平成13年さいたま市規則第15号)の例による。

2　文書の番号は、収受又は発送の区分にかかわらず、課及び年度ごとの一連番号とする。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年12月25日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年5月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。