2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い、週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、市長の承認を得て、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下この条において「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

3　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

4　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して、速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は、休日(条例第10条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。以下同じ。)の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者が、特例業務(選挙に関する業務、災害対応業務その他重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務等を命じる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。別に定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務等を命じる必要がある場合として別に定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務等を命じる場合は、当該超えた部分の時間外勤務等を必要最小限度のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、別に定める方法により、当該時間外勤務等に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

2　条例第8条第2項ただし書の規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

2　条例第9条第1項の当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　条例第9条第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の運営の支障の有無について、速やかに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかになった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第9条第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号のいずれかの事由が生じた場合には、条例第9条第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項に規定する届出について準用する。

2　条例第9条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに、当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第9条第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第9条第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対し証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第9条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、同条第2項又は第3項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項に規定する届出について準用する。

2　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、60時間超過時間(前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第19条第4項の規定の適用を受ける時間をいう。以下この項及び第6項において同じ。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定により1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第10条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が定める。

2　条例第13条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第13条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に国家公務員等になり引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第13条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮して、市長が別に定める日数)(当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　条例第13条第1項ただし書の規則で定める年次有給休暇の日数は、別表第1のとおりとする。

2　1時間又は15分を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第14条第2項本文の規定の適用については、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日、時間外勤務代休時間全指定日、休日及び代休日以外の日の日数が3日以下である場合を除く。)の特定病気休暇(次項各号に掲げる場合以外の場合における病気休暇をいう。以下この条において同じ。)を使用した職員(この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が、連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から3月を経過する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　条例第14条第2項ただし書の規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書の規則で定める期間は、当該各号に定める期間とする。ただし、第1号及び第3号の規定は、第2号に規定する職員には適用しない。

4　条例第14条第2項本文及び第2項の規定の適用については、特定病気休暇に係る療養に必要な期間中の週休日、時間外勤務代休時間全指定日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日(当該勤務時間の一部に育児休業法第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他次に掲げる時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある日であって、当該勤務時間のうち、部分休業等以外の勤務時間の全てを勤務した日を除く。)を含む。)は、特定病気休暇を使用した日とみなす。

5　病気休暇は、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位とする。ただし、特定病気休暇の期間の計算については、1日以外を単位とする特定病気休暇を使用した日は、1日を単位とする特定病気休暇を使用した日として取り扱うものとする。

2　特別休暇は、任命権者の定めるところにより、必要に応じて1日、1時間又は1分を単位として取り扱うものとする。ただし、任命権者が1時間を単位として定めた特別休暇の残日数のすべてを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該端数を含む残日数のすべてを使用することができる。

3　1時間を単位として使用した第1項の休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

2　条例第16条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　条例第16条第1項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を希望する期間の初日及び末日を所定の書式に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

6　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

7　職員は、第5項の申出に基づき前項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第9項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を所定の書式に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

8　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第6項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第5項の申出に基づき第6項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第26条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

10　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　育児休業法第19条第1項の規定による同条第2項第1号に掲げる範囲内で請求する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、1日につき2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。

2　組合休暇の単位は、1日又は1時間とする。

2　第21条第1項第3号に掲げる場合に該当することとなる職員は、あらかじめ所定の書式に記入の上、その旨を任命権者に申し出なければならない。

3　第21条第1項第21号に規定する特別休暇を受けようとする職員は、あらかじめ所定の書式に記入の上、活動期間、活動の種類、活動場所、活動内容等を明らかにする書類を添えて任命権者に請求しなければならない。

4　第21条第1項第23号に規定する特別休暇を受けようとする職員は、あらかじめ所定の書式に記入の上、要介護者の状態等に係る申出書を添えて任命権者に請求しなければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の任命権者が定める場合には、任命権者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間又は組合休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　この規則に定めのある手続に当たり作成等する書類については、庶務事務システムにより作成等する電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。)をもって代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日まで、合併前の浦和市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(平成7年浦和市規則第3号)、大宮市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(平成7年大宮市規則第12号)又は与野市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(平成7年与野市規則第14号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

3　この規則の施行の日前から引き続き在職する職員のこの規則の施行の日後の年次有給休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、合併前の規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。

(岩槻市の編入に伴う経過措置)

4　岩槻市の編入の日(以下「編入日」という。)の前日までに編入前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(平成7年岩槻市規則第3号。以下「編入前の岩槻市規則」という。)の規定によりなされた承認その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、特別休暇のうち期間の定めのあるものは通算する。

5　編入日の前日において編入前の岩槻市に勤務していた職員で引き続きこの規則の適用を受けることとなったものの編入日以後の年次有給休暇の日数については、この規則の規定にかかわらず、編入前の岩槻市規則の規定による年次有給休暇の残日数とする。

6　第21条第1項各号に規定する特別休暇の日数は、編入日の前日までに編入前の職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年岩槻市条例第2号。以下「岩槻市勤務時間条例」という。)の相当する規定により取得した特別休暇の日数がある場合は、第21条の規定にかかわらず、同条第1項各号に規定する日数から編入前の岩槻市条例の相当する規定により取得した日数を差し引いた残りの日数とする。

この規則は、平成14年1月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成14年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を養育する職員が、その子の看護(負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)のため勤務しない日があった場合においては、当該勤務しない日をこの規則による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第21条第1項第20号に規定する特別休暇とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年1月1日から同年3月31日までの間においてこの規則による改正前のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第19条第1項の規定により半日を単位として与えられた年次有給休暇は、この規則による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第19条第1項の規定により4時間を単位として与えられた年次有給休暇とみなす。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月15日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第21条第1項第2号の改正は、同年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年1月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に取得したこの規則による改正前のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第21条第1項第21号の休暇については、この規則による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第21条第1項第21号の休暇として取得したものとみなす。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年さいたま市条例第9号。以下「平成29年改正条例」という。)附則第2項に規定する職員の申出は、平成29年改正条例による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(平成13年さいたま市条例29号)第16条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を所定の書式に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成29年改正条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

4　平成29年改正条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を所定の書式に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、平成29年4月1日から第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたりこの規則による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第25条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年3月1日から施行する。ただし、第5条の次に1条を加える改正(第1項第1号イ並びに同項第2号イ及びウに係る部分に限る。)は、同年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　さいたま市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年さいたま市条例第35号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第9項に規定する暫定再任用職員は、この規則による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第15条第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等(次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)とみなして、改正後の規則第17条第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項の規定を適用する。

3　令和4年改正条例附則第25項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、改正後の規則第15条及び第17条第1項(第1号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

4　改正後の規則第16条の規定は、令和4年改正条例附則第11項又は第12項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　さいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成13年さいたま市条例第29号。以下この項において「条例」という。)第14条第2項本文の規定の適用については、この規則の施行の日前の日を含み、連続する8日以上の期間(当該期間における週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。)、時間外勤務代休時間全指定日(条例第10条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。)が指定された勤務日等(条例第11条第1項に規定する勤務日等をいう。)をいう。)、休日(条例第10条に規定する祝日法による休日及び年末年始の休日をいう。)及び代休日(条例第11条第1項に規定する代休日をいう。)以外の日の日数が3日以下である場合を除く。)の特定病気休暇(この規則による改正前のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第20条第3項各号に掲げる場合以外の場合における病気休暇をいう。以下同じ。)(同条第2項及びこの項の規定によりその期間が連続するものとみなされたものを含む。以下「連続特定病気休暇」という。)を使用した職員が、除外日(旧規則第20条第1項に規定する除外日をいう。以下同じ。)を除き、当該連続特定病気休暇の期間の末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間(同条第2項に規定する1回の勤務に割り振られた勤務時間をいう。以下同じ。)の全てを勤務した日の日数が20日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、この規則による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則(以下「新規則」という。)第20条第2項の規定にかかわらず、当該再度の特定病気休暇の期間と当該連続特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　連続特定病気休暇を使用した職員が、この規則の施行の日以後に、当該連続特定病気休暇の期間の末日後初めて特定病気休暇を使用した場合で、当該特定病気休暇が、除外日を除き、当該末日の翌日から、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務した日の日数が20日に達する日後に使用されたものであるときは、新規則第20条第2項の規定にかかわらず、当該特定病気休暇の期間と当該連続特定病気休暇の期間は連続しているものとみなさない。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のさいたま市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例施行規則第21条第1項第5号イの規定は、令和6年4月1日以後に同号イに掲げる場合に該当することとなった職員について適用する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。