2　この条例において「教職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師(常勤の者及び法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。)、実習助手、学校栄養職員及び事務職員(別表第3の規定の適用を受ける者に限る。以下同じ。)をいう。

3　この条例において「教育職員」とは、教職員から学校栄養職員及び事務職員を除いた者をいう。

2　教職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを前項の給料表(以下「給料表」という。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となる職務は、別表第4のとおりとする。

2　教職員の職務の級は、前項の教職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、教育委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける教職員となった者の号給は、教育委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　教職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、教育委員会規則で定めるところにより決定する。

5　教職員の昇給は、教育委員会規則で定める日に、同日前1年間における当該教職員の勤務成績に応じて行うものとする。

6　教職員を昇格(教職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。以下同じ。)させるには、職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。

7　第5項の規定により教職員(次項の適用を受ける教職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した教職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　55歳を超える教職員の第5項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該教職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて教育委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

9　教職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことはできない。

10　教職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11　第5項から前項までに規定するもののほか、教職員の昇給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

12　法第22条の4第1項の規定により採用された教職員(以下「定年前再任用短時間勤務教職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務教職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務教職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務教職員の属する職務の級に応じた額に、教職員勤務時間条例第3条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務教職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　教職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　教職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から教職員勤務時間条例第4条第1項、第5条及び第6条の規定による週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

3　前2項に規定するもののほか、給料の調整額の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の教職調整額の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、地域手当の支給割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の支給割合は、100分の15とする。

2　特殊勤務手当の種類は、教員特殊業務手当及び教育業務連絡指導手当とする。

3　教員特殊業務手当は、教育職員(校長、副校長及び教頭を除く。)が次に掲げる業務に従事した場合において、その業務が心身に著しい負担を与えると委員会が認める程度に及ぶときに、その業務に従事した日1日につき16,000円を超えない範囲内で当該業務の区分に応じて教育委員会規則で定める額を支給する。

4　教育業務連絡指導手当は、主任等で教務その他の教育に関する業務についての連絡調整及び指導助言に当たるものに充てられた教諭、養護教諭又は栄養教諭が、その職務が困難であるとして教育委員会規則で定める主任等の職務に従事したときに、その職務に従事した日1日につき200円を超えない範囲内で教育委員会規則で定める額を支給する。

5　前各項に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　前項の計算は、各別(時間外勤務手当については教育委員会規則で定める割合ごと)に行うものとする。

3　第19条において準用する市職員給与条例第18条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第20条において準用する市職員給与条例第19条及び前条において準用する市職員給与条例第20条第2項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当又は休日勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、8,600円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務教職員にあっては、職務の級)の別に応じて、教育委員会規則で定める校務類型に係る業務の困難性その他の事情を考慮して、教育委員会規則で定める。

3　学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部に勤務する教育職員については、第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、教育委員会規則で定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

2　任期付短時間勤務教職員には、第13条、第15条及び第17条の規定は適用しない。

2　教職員が教育公務員特例法第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定に該当する場合を除き、結核性疾患にかかり、法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　教職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　教職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた教職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　教職員がさいたま市教員の休職の事由等に関する条例(平成29年さいたま市条例第20号)第3条第1項の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

7　第2項、第3項又は前項に規定する教職員が、これらの規定に規定する期間内で第25条において準用する市職員給与条例第27条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、第25条において準用する市職員給与条例第27条第1項の規定により教育委員会規則で定める日に、それぞれ第2項、第3項又は前項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、教育委員会規則で定める教職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける教職員の期末手当の支給については、第25条において準用する市職員給与条例第28条及び第29条の規定を準用する。この場合において、第28条中「前条第1項」とあるのは、「さいたま市教職員の給与に関する条例第29条第7項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの学校職員の給与に関する条例(昭和31年埼玉県条例第33号。以下「県学校職員給与条例」という。)又は県費負担教職員の給与負担等の移譲等に伴う関係条例の整備に関する条例(平成29年さいたま市条例第3号。以下この項において「整備条例」という。)第1条の規定による廃止前のさいたま市教育職員の給与等に関する条例(平成13年さいたま市条例第110号。以下「廃止前の市教育職員給与等条例」という。)若しくは整備条例第1条の規定による廃止前のさいたま市教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(平成13年さいたま市条例第111号)の規定による給与については、なお従前の例による。

(継続教職員等の職務の級及び号給の切替え等)

3　施行日の前日において県学校職員給与条例又は廃止前の市教育職員給与等条例の適用を受けていた教職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもの(以下「継続教職員」という。)のうち、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定(廃止前の市教育職員給与等条例第3条第1項の規定によりその例によることとされる場合を含む。以下同じ。)による教育職給料表(1)の適用を受けていた教職員(再任用教職員を除く。)にあっては施行日以後この条例による教育職給料表(1)を、県学校職員給与条例の規定による教育職給料表(2)の適用を受けていた教職員(廃止前の市教育職員給与等条例第4条第1項において同表の適用を受けていたさいたま市立幼児教育センター付属幼稚園に勤務する教育職員を含み、再任用教職員を除く。)にあっては施行日以後この条例による教育職給料表(2)を適用するものとし、それらの者の施行日における職務の級は、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定によりそれらの者が属していた職務の級に対応する職務の級とし、それらの者の施行日における号給は、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定によりそれらの者が受けていた号給に対応する号給とする。

4　継続教職員のうち、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定による学校栄養職給料表の適用を受けていた教職員(再任用教職員を除く。)については、施行日以後この条例による学校栄養職給料表を適用するものとし、その者の施行日における職務の級は、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第1に掲げる職務の級とし、その者の施行日における号給は、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第2に掲げる号給とする。

5　継続教職員のうち、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定による事務職給料表の適用を受けていた教職員(再任用教職員を除く。)については、施行日以後この条例による学校事務職給料表を適用するものとし、その者の施行日における職務の級は、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定によりその者が属していた職務の級に対応する附則別表第3に掲げる職務の級とし、その者の施行日における号給は、施行日の前日において県学校職員給与条例の規定によりその者が受けていた号給に対応する附則別表第4に掲げる号給とする。

6　継続教職員のうち、その者の受ける給料月額が施行日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(教育委員会規則で定める教職員を除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　継続教職員(前項に規定する者を除く。)について、同項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該継続教職員には、教育委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

8　施行日以後この条例の適用を受けることとなった教職員(継続教職員を除く。)について、前2項の規定による給料を支給される継続教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、教育委員会規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

9　継続教職員のうち、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年埼玉県条例第69号)附則第6項から第8項までの規定の適用を受けていたものについては、平成30年3月31日までの間、これらの規定の例により給料を支給する。この場合において、同条例附則第6項第3号中「差額」とあるのは、「切替前給料月額とさいたま市教職員の給与に関する条例(平成29年さいたま市条例第21号)の施行の日に受ける給料月額(同条例附則第6項から第8項までの規定の適用を受ける者にあっては、同日の前日に受けていた給料月額)との差額」とする。

10　継続教職員(前項に規定する者を除く。)について、同項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該継続教職員には、教育委員会規則で定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

11　施行日以後この条例の適用を受けることとなった教職員(継続教職員を除く。)について、前2項の規定による給料を支給される継続教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、教育委員会規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

12　前3項の規定による給料を支給される教職員に関する第10条第1項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第9項から第11項までの規定による給料の額との合計額」とする。

13　施行日以後この条例の適用を受けることとなった教職員のうち、さいたま市職員の給与に関する条例及び一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成28年さいたま市条例第6号)附則第6項から第8項までの規定を受けていたもの(教育委員会規則で定める教職員に限る。)については、平成30年3月31日までの間、これらの規定の例により給料を支給する。

14　施行日以後この条例の適用を受けることとなった教職員(前項に規定する者を除く。)について、同項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められるときは、当該教職員には、教育委員会規則で定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

(継続教職員の昇給の取扱い)

15　継続教職員の施行日以後における最初の第5条第5項の規定の適用については、同項中「同日前1年間」とあるのは、「同日前1年間(県学校職員給与条例又は廃止前の市教育職員給与等条例の適用を受けていた期間を含む。)」とする。

(継続教職員の育児休業等の取扱い)

16　継続教職員のうち、施行日の前日において育児休業中の教職員その他委員会の定める教職員の昇給の取扱いは、他の教職員との権衡を失しない範囲で委員会が別に定める。

(平成31年3月31日までの間における地域手当の特例)

17　平成31年3月31日までの間、第14条第3項の規定の適用については、同項中「100分の15」とあるのは、「100分の15を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合」とする。

(廃止前の市教育職員給与等条例適用者の給与の減額についての経過措置)

18　施行日の前日において廃止前の市教育職員給与等条例の適用を受けていた教育職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、施行日前に係る第19条の規定に相当する県学校職員給与条例の規定による給与の減額を必要とする教育職員の給与の減額は、この条例による給与の減額とみなし、県学校職員給与条例の規定により算出された額を平成29年4月以後に支給する給与から減じる。

(継続教職員の病気休暇についての経過措置)

19　継続教職員が教職員勤務時間条例附則第3項の規定により教職員勤務時間条例第21条の規定による承認をしたものとみなされた病気休暇(公務上の負傷又は疾病及び通勤(第29条第1項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病に係る療養のための病気休暇を除く。)の開始の日から起算して90日を超えて引き続き勤務しない場合における当該継続教職員に係る給料の減額については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の取扱い)

20　施行日以後この条例の適用を受けることとなった教職員については、平成28年12月2日から平成29年3月31日までの間に県学校職員給与条例又は廃止前の市教育職員給与等条例の適用を受けていた者としての期間(県学校職員給与条例の規定により期末手当又は勤勉手当の支給対象とされた期間を除く。)をこの条例の適用を受ける教職員としての期間とみなし、第25条及び第26条の規定を適用する。

(休職者の給与の取扱い)

21　継続教職員のうち、施行日前から引き続き休職を命じられている教職員については、県学校職員給与条例又は廃止前の市教育職員給与等条例の適用を受けていた者としての休職期間をこの条例の適用を受ける教職員としての休職期間とみなし、第29条の規定を適用する。

(さいたま市立幼児教育センター付属幼稚園の教育職員に対するこの条例の適用)

22　平成30年3月31日までの間、この条例の規定は、さいたま市立幼児教育センター付属幼稚園に勤務する教育職員に適用する。この場合において、第2条第2項及び第18条第3項中「校長」とあるのは「園長」と、同項中「児童若しくは生徒」及び「児童又は生徒」とあるのは「幼児」と、第27条第3項中「高等学校又は特別支援学校の高等部」とあるのは「幼稚園」と、別表第1イの表備考1中「小学校及び中学校」とあるのは「幼稚園」と、別表第4イの表中「小学校又は中学校(以下この表において「小学校等」という。)」とあるのは「幼稚園」と、「小学校等」とあるのは「幼稚園」と、「校長」とあるのは「園長」とそれぞれ読み替えるものとする。

(さいたま市職員の給与に関する条例の一部改正)

23　さいたま市職員の給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第42号)の一部を次のように改正する。

(特定日以後の教職員の給料月額等の特例)

24　当分の間、教職員の給料月額は、当該教職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第26項において「特定日」という。)以後、当該教職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第2項の規定により当該教職員の属する職務の級並びに同条第3項、第4項、第7項及び第8項の規定により当該教職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。ただし、育児短時間勤務教職員等については、当該額に育児短時間勤務教職員等の算出率を乗じて得た額とする。

25　前項の規定は、次に掲げる教職員には適用しない。

26　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた教職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第28項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける教職員のうち、特定日に附則第24項の規定により当該教職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該教職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる教職員(教育委員会規則で定める教職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第24項の規定により当該教職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

27　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される教職員の受ける給料月額との合計額が第5条第2項の規定により当該教職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第2項の規定により当該教職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該教職員の受ける給料月額」とする。

28　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける教職員(附則第24項の規定の適用を受ける教職員に限り、附則第26項に規定する教職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、当分の間、当該教職員の受ける給料月額のほか、教育委員会規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

29　附則第26項又は前項の規定による給料を支給される教職員以外の附則第24項の規定の適用を受ける教職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、当分の間、当該教職員の受ける給料月額のほか、教育委員会規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

30　附則第24項の適用を受ける教育職員(第10条第1項に規定する教育職員に限る。次項において同じ。)の教職調整額の計算の基礎となる給料月額は、附則第24項の規定により算出された額とする。

31　前項の規定にかかわらず、附則第26項、附則第28項又は第29項の規定による給料を支給される教育職員の教職調整額の計算の基礎となる給料月額は、前項の規定による給料月額とこれらの規定による給料との合計額とする。

32　附則第24項から前項までに定めるもののほか、附則第24項の規定による給料月額、附則第26項の規定による給料その他附則第24項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(教職調整額に関する経過措置)

33　令和8年1月1日から令和12年12月31日までの間における第10第1項の規定の適用については、同項中「100分の10」とあるのは、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に掲げる字句とする。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の附則第26項の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(さいたま市教職員の給与に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第4条の規定による改正後のさいたま市教職員の給与に関する条例(以下「改正後の教職員給与条例」という。)附則第24項から第32項までの規定は、改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している教職員には適用しない。

4　暫定再任用教職員(暫定再任用短時間勤務教職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)の給料月額は、当該暫定再任用教職員が改正後の教職員給与条例第5条第12項に規定する定年前再任用短時間勤務教職員(以下「定年前再任用短時間勤務教職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の教職員給与条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務教職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、改正後の教職員給与条例第5条第2項の規定により当該暫定再任用教職員の属する職務の級に応じた額とする。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用教職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、さいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第3条第2項の規定により定められた当該暫定再任用教職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

6　暫定再任用短時間勤務教職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務教職員が定年前再任用短時間勤務教職員であるものとした場合に適用される改正後の教職員給与条例第4条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務教職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、改正後の教職員給与条例第5条第2項の規定により当該暫定再任用短時間勤務教職員の属する職務の級に応じた額に、改正後のさいたま市教職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例第3条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務教職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

7　暫定再任用短時間勤務教職員は、定年前再任用短時間勤務教職員とみなして、改正後の教職員給与条例第16条及び第20条の規定を適用する。

8　暫定再任用教職員は、定年前再任用短時間勤務教職員とみなして、さいたま市教職員の給与に関する条例第25条、第27条第2項及び第28条の規定を適用する。

9　改正後の教職員給与条例第26条において準用するさいたま市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年さいたま市条例第35号)第10条による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第42号)第30条第1項の職員に暫定再任用教職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務教職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された教職員(次号において「暫定再任用教職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務教職員及び暫定再任用教職員」とする。

(その他の経過措置の市教育委員会への委任)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、市教育委員会が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後のさいたま市教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1から別表第3までの規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市教育委員会が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のさいたま市教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1から別表第3までの規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のさいたま市教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市教育委員会が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後のさいたま市教職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)別表第1から別表第3までの規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前のさいたま市教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、令和8年1月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後のさいたま市教職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1から別表第3までの規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前のさいたま市教職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(教職調整額に関する経過措置)

4　第2条の規定の施行の日前に教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条第1項の規定による認定を受けた者であって同日の前日までに同条第4項の規定による認定を受けていないものに対する第2条の規定による改正後のさいたま市教職員の給与に関する条例第10条第1項、第20条及び第21条の規定の適用については、当該者が当該認定を受けるまでの間は、なお従前の例による。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市教育委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　令和8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において第1条の規定による改正前のさいたま市教職員の給与に関する条例別表第1の給料表の適用を受けていた教職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であったものの切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

3　切替日前に職務の級を異にする異動をした教職員及び教育委員会の定めるこれに準じるものをした教職員の新号給については、その者が切替日において当該異動又は当該準じるものをしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、教育委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(令和9年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和8年さいたま市条例第5号)附則第4項の規定は、教職員の扶養手当について準用する。

(通勤手当及び単身赴任手当に関する経過措置)

5　さいたま市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例第1条による改正後のさいたま市職員の給与に関する条例(平成13年さいたま市条例第42号)第15条第4項及び第16条第3項の規定は、切替日前に新たに給料表の適用を受ける教職員となった者の通勤手当及び単身赴任手当について準用する。この場合において、これらの項中「職員」とあるのは「教職員」と、「規則」とあるのは「教育委員会規則」と読み替えるものとする。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。