(1)　1月において、48時間以上労働することを常態とするとき。

(2)　妊娠中であるか又は出産後間がないとき。

(3)　疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障がいを有しているとき。

(4)　同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護又は看護しているとき。

(5)　震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっているとき。

(6)　求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っているとき。

(7)　学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学しているとき。

(8)　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けているとき。

(9)　児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められるとき。

(10)　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力により児童の保育を行うことが困難であると認められるとき(前号に該当する場合を除く。)。

(11)　育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る児童以外の児童が学童保育所を利用しており、当該育児休業の間に当該学童保育所を引き続き利用することが必要であると認められるとき。

(12)　前各号に類するものとして教育委員会が認める事由に該当するとき。

(1)　通年入所　通年入所する場合

(2)　期間入所　1月以上の期間を指定して入所する場合

(3)　短期入所　小学校の休業日(学年始、学年末、夏季及び冬季の休業日)の期間、その他1月未満の期間を指定して入所する場合