(目的)

第1条　この規則は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年須恵町条例第72号。以下「条例」という。)に基づき、職員の初任給、昇格、昇給等に関する事項を除き、職員の給与の支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(給料の支給)

第2条　給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給料の支給日前において離職し又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

第3条　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給日前であっても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(復職時等における給料月額の調整)

第4条の2　休職(専従許可を受けた場合を含む。以下同じ。)又は休暇のため勤務をしなかった職員が復職し、又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認めるときは、復職又は再び勤務するに至った日以後において、休職又は休暇の期間を、休職期間等調整換算表(別表第1)により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして昇給の場合に準じ、復職の日若しくは再び勤務するに至った日の翌日又はこれらの日から1年以内の昇給の時期において、その者の給料月額を決定するものとする。

第5条　職員が給料の給与期間中、給料の支給日後において、離職、休職、停職又は無給休暇等により過払となった場合は、その際返納させなければならない。

(扶養親族の届出及び認定)

第6条　新たに条例第7条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、扶養親族届(別紙様式第1号)により、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。扶養手当を受けている職員の届出に係る扶養親族の恒常的な所得の年間の見込額その他の扶養の事実等に変更があった場合についても、同様とする。

(扶養手当の支給)

第7条　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

第8条　扶養手当は、職員が次の各号の一に該当し、給料を減額されるときにおいても減額されない。

(支給の始期及び終期)

第8条の2　扶養手当の支給は、職員が新たに条例第7条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、第6条第1項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(地域手当の支給)

第9条　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(住居手当)

第9条の2　条例第10条の規定による住居手当の支給については、別に定める場合を除きこの規則の定めるところによる。

(適用除外職員)

第9条の3　条例第10条第1項の規定により、住居手当を支給する職員は、次に掲げる職員以外の職員とする。

第9条の4から第9条の6まで　削除

(住居届及び認定)

第9条の7　新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別紙様式第3号)により、その居住の実情、住宅の所有関係等を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住居、家賃の額、住宅の所有関係等に変更があった場合についても、同様とする。

第9条の8　任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(家賃の算定の基準)

第9条の9　第9条の7の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せて支払っている場合において、家賃の額が明確でないときは、任命権者の定める基準に従い、家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(住居手当の支給)

第9条の10　住居手当の支給については、第7条の規定を準用する。

(住居手当の支給の始期及び終期)

第9条の11　住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第9条の7の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(住居手当の随時確認)

第9条の12　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第10条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(通勤届及び認定)

第10条　職員は、新たに条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別紙様式第5号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があった場合についても同様とする。

第10条の2　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第10条の2第1項の要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改定しなければならない。

(通勤手当の支給範囲の特例)

第10条の3　条例第10条の2第1項各号に規定する「通勤することが著しく困難である職員」とは、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に掲げる程度の障害のため歩行することが著しく困難な職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)

第10条の4　普通交通機関等(新幹線鉄道等及び橋等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第10条の5　条例第10条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項及び第10条の7第2号において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員等に係る通勤手当の減額)

第10条の6　条例第10条の2第2項第2号に規定する規則で定める職員は、1箇月当たりの平均通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号に規定する規則で定める割合は、100分の50とする。

(併用者の区分及び支給額)

第10条の7　条例第10条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交通の用具)

第10条の8　条例第10条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、町の所有に属するものを除く。

(通勤手当の支給日等)

第10条の9　通勤手当は、支給単位期間(第4項に規定する通勤手当に係るものを除く。)又は同項に定める期間(以下この条、第10条の11及び第10条の13第2項第2号において「支給単位期間等」という。)に係る最初の月の条例第5条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに第10条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。

(支給の始期及び終期)

第10条の10　通勤手当の支給は、職員に新たに条例第10条の2第1項の職員たる用件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第10条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給できない場合)

第10条の11　条例第10条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

(通勤の確認)

第10条の12　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第10条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。

(返納の事由及び額等)

第10条の13　条例第10条の2第5項の規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第10条の14　条例第10条の2第6項に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第10条の15　支給単位期間は、第10条の10第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

第11条　削除

(給与の減額)

第12条　条例第12条の規定により給与を減額することとなる職員が勤務しなかった時間数は、その給与期間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じた場合は、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

(時間外勤務手当等の支給)

第13条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、時間外勤務、休日勤務及び夜間勤務命令簿(別紙様式第6号)により勤務を命ぜられた職員に対して、その実際に勤務した時間について支給する。

第14条　宿日直手当は、宿日直勤務命令簿(別紙様式第7号)により勤務を命ぜられ、その勤務に服した職員に対して支給する。

第15条　時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。

(時間外勤務手当の支給割合)

第15条の2　条例第13条の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に定める割合とする。

(休日勤務手当の支給割合)

第15条の3　条例第14条第2項の規則で定める割合は　100分の135とする。

(管理職手当の支給)

第15条の4　条例第18条の規定により管理職手当を支給する職員の職及び支給する同手当の月額は、別表第2のとおりとする。

(条例附則第4項の規定の適用を受ける職員の支給額)

第15条の4の2　条例附則第4項の規定の適用を受ける職員に対する前条第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「支給する職員の職及び支給する同手当の月額は、別表第2のとおり」とあるのは、「支給する職員の職は、別表第2のとおりとし、その支給する手当の月額は、同表に定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(管理職員特別勤務手当)

第15条の5　条例第18条の2第3項の規則で定める勤務は、同条第1項の勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第16条　条例第19条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第17条　条例第19条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第18条　条例第21条第5項に規定する職員のうち、前条第2号及び第3号に掲げる者については、期末手当は支給しない。

第19条　基準日前1月以内において、条例の適用を受ける常勤の職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第20条　条例第19条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第21条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号及び第5号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第21条の2　条例第19条の2及び第19条の3(これらの規定を条例第20条第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第21条の3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、条例第19条の3第1項(条例第20条第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。

第21条の4　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第21条の5　条例第19条の3第2項(条例第20条第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第21条の6　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかにその理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第21条の7　条例第19条の3第5項(条例第20条第5項及び第21条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、公平委員会に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第21条の8　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第21条の9　第21条の2から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、町長が定める。

(期末手当基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第21条の10　条例第19条第5項の規則で定める職員の区分及び割合は、次の表に定めるとおりとする。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第22条　条例第20条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第23条　条例第20条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第24条　条例第20条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第28条に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第25条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第26条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第27条　第22条の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第28条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第29条　条例第19条第1項及び第20条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ当該支給日欄に定める日(これらの日が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの前日)とする。

(死亡した職員の給与の支払)

第30条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(雑則)

第31条　この規則に定めるもののほか、職員の給与に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(須恵町職員の給与に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

第5条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の須恵町職員の給与に関する規則第28条の規定を適用する。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

第2条　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和7年須恵町条例第13号)第1条の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)第10条の2第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の須恵町職員の給与に関する規則(以下「改正前の給与規則」という。)第10条の7第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の給与規則第10条の4に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下この条において「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び改正前の給与条例第10条の2第2項第2号に規定する額(改正前の給与規則第10条の7第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下この条において「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の給与規則第10条の9第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。