○学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程

平成20年3月26日

須恵町教育委員会規程第2号

学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程(平成6年須恵町教育委員会規程第1号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規程は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第26条第2項の規定により、教育長の権限に属する事務の一部を学校長及びその他の教育機関の長に委任することについて、必要な事項を定めるものとする。

(委任事務)

第2条 教育長は、教育委員会の所管に属する事務及び歳出予算のうち、次に掲げるもの(教育委員会が学校及びその他の教育機関に配当する予算に限る。)について委任し、支出にかかる支出負担行為、支出命令及び検査事務を併せて委任する。

(1) 職員及びその他の職員の6日以内の出張及びその復命に関すること。

(2) 職員及びその他の職員の7日以内の休暇、欠勤、旅行その他諸願出に関すること。

(3) 町費雇の嘱託・臨時職員賃金の支出に関すること。

(4) 報償費の支出に関すること。

(5) 1件10万円以下の学校施設設備の保守管理の支出に関すること。

(6) 1件10万円以下の消耗品及び消耗備品の支出に関すること。

(7) 光熱水費、燃料費及び通信運搬費の使用料等定例の支出に関すること。

(8) 食糧費のうち、1万円以下の支出に関すること。

(9) 1件30万円以下の委託料の支出に関すること。

(10) 1件10万円以下の使用料及び賃借料の支出に関すること。

(11) 1件30万円以下の物品購入及び印刷に関すること。

(12) 廃棄備品の処分に関すること。

(13) 施設部品の貸し出しに関すること。

(14) 施設設備の使用に関すること。

(教頭の専決事項)

第3条 前条に掲げる事務のうち、次に掲げるものは、教頭の専決事項とする。

(1) 前条各号に掲げるもののうち、支出命令及び検査に関する事務

(2) 前条各号に掲げるもののうち、須恵町財務規則(平成7年須恵町規則第10号)第49条第2項に規定するものに係る支出負担行為に関する事務

(事務共同実施主任の専決事項)

第4条 須恵町立小中学校事務共同実施組織運営及び事務処理規程(平成20年須恵町教育委員会規程第1号)第5条に規定する事務共同実施主任の専決事項は、同規程第4条の事務に係るものとする。

(法令の準拠)

第5条 学校長及びその他の教育機関の長は、この規程により委任された事務を処理するに当たっては、法令、条例、規則、規程その他の規程(教育委員会が定めるものを含む。)に基づき適切に行わなければならない。

(報告及び指示)

第6条 学校長及びその他の教育機関の長は、この規程により委任された事務の処理について、重要又は異例の事態が生じたときは、直ちに教育長に報告し、その指示を受けなければならない。

(その他)

第7条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

学校その他の教育機関の長に対する事務委任規程

平成20年3月26日 教育委員会規程第2号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第8編 育/第1章 教育委員会
沿革情報
平成20年3月26日 教育委員会規程第2号