(趣旨)

第1条　この要綱は、須恵町の町有財産に飲料水等の自動販売機(以下「自動販売機」という。)を設置することに関し、須恵町行政財産使用料条例(平成12年須恵町条例第4号)(以下「条例」という。)及び須恵町公有財産規則(令和7年須恵町規則第4号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(自動販売機の設置)

第2条　自動販売機の設置の期間は、申請を行った年度の末日までとし、引き続き設置する場合は毎年度申請するものとする。ただし、町長が別に定める場合はこの限りでない。

(設置の申請者)

第3条　自動販売機の設置をするために、町有財産を使用することができる者は次の各号に掲げる者とする。

(事業計画書)

第4条　町長は、前条第2号及び第3号の申請者に必要と認める場合は事業計画書等を提出させることができる。

(売上金額等の報告)

第5条　第3条第1号に該当する設置者は、毎月の売上金額を自動販売機売上報告書(様式第1号)により、翌月末日までに報告しなければならない。

(行政財産使用料等)

第6条　設置者は、使用料として条例第2条に定める額を行政財産使用許可後、町が指定する日までに納付しなければならない。

(電気料)

第7条　設置者は、電気料等実費負担分として算定した費用を設置手数料とは別に納付するものとする。

(雑則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。