2　町営特定公共賃貸住宅の入居者資格は、特定公共賃貸条例第6条の要件を備える者で、同条第3号の所得の基準は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第6条及び第26条に定める額で、当該地方公共団体の長が定める額はその上限とする。

3　条例第6条第1項第6号及び特定公共賃貸条例第6条第7号に規定する規則に定める条件とは、入居申込者及び入居しようとする親族全員(以下「同居親族」という。)が町に対して次の各号に掲げるものの滞納がないこととする。

4　条例第6条第2項第1号アの規則で定める障害の程度は、次の各号に掲げる障害の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

5　条例第6条第2項第1号イの規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2に定める特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3に定める第1款症であるもの

2　前項の町営特定公共賃貸住宅入居申込書には次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前条の申込書は、次の各号のいずれかに該当するときは、これを無効とする。

3　町長は、記載事項に不備があった入居申込書について不備の箇所を明らかにした書面を添付して速やかに当該入居申込者に返送するものとする。

2　前項の入居補欠者は、仮当選者が入居者資格審査により失格となり、又は入居を辞退する場合に、入居の候補者となる者で、抽選の際に順位をつけて選定するものとする。

3　第1項の公開抽選の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。

2　町長は、入居申込者及び入居しようとする親族について、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと(以下「暴力団員非該当性」という。)を確認するため、管轄の警察署に照会するものとする。

3　町長は、第1項の資格審査で入居者資格が確認できないときは、必要に応じて実態調査を行うものとする。

4　町長は、前3項の資格審査の結果、入居者資格がないと認めたときは、その旨を失格と認められた仮当選者(以下「失格者」という。)に入居者資格審査結果通知書(様式第4号)により、通知するものとする。

5　町長は、仮当選者が失格し、又は入居を辞退した場合は、入居補欠者のうち順位の高い者から順に第1項から第3項までの規定による入居者資格の審査を行うものとする。

6　前項による入居補欠者の資格審査の結果、失格となった場合の取扱いについては、第4項の規定を準用する。

2　随時募集の場合の入居申込み及び入居者資格の審査については、前条第1項から第4項までの規定を準用するものとする。この場合、前条第1項中「前条の仮当選者から」又は「第29条の当選者から」とあるのは、「住宅への入居を希望する者から入居の希望があったときは」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　特定公共賃貸条例第11条第1項第1号に定める町長の適当と認める連帯保証人は、次に掲げる要件を具備する者でなければならない。

3　町長は、入居決定者が次の各号の一に該当する場合で、真にやむを得ないと認めたときは、連帯保証人を免除することができる。

4　誓約書は、原本証明をしたうえで、写しを入居者及び連帯保証人に交付するものとする。

5　入居者は、連帯保証人が死亡したとき、連帯保証人が第2項に規定する資格を喪失したとき、又は連帯保証人を変更しようとするときは、連帯保証人変更承認申請書(様式第7号)に新しい連帯保証人が署名した誓約書及び必要書類を添えて町長に提出し、その承認を受けなければならない。

6　町外在住の連帯保証人については、連帯保証人登録後5年ごとに住民票と滞納のない証明を提出しなければならない。

2　町長は、条例第15条第3項の規定による収入の決定及び条例第14条第1項の規定による家賃の決定について、町営住宅収入決定兼家賃決定通知書(様式第10号)によりその旨を当該町営住宅の入居者に通知するものとする。

3　前項の決定に対して、条例第15条第4項の規定により意見を述べようとする者は、意見申出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の意見申出書を審査した結果、必要があると認めるときは町営住宅収入更正決定兼家賃更正決定通知書(様式第12号)又は町営住宅収入再決定兼家賃再決定通知書(様式第13号)を、却下するときは却下通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、条例第29条第2項に規定する高額所得者の認定は、町営住宅高額所得者認定通知書(様式第16号)によりその旨を当該町営住宅の入居者に通知するものとする。

3　町長は、前項により通知した高額所得者に対し、その実態を調査し、退去を指導するものとする。

4　第1項及び第2項の認定に対して、条例第29条第3項の規定により意見を述べようとする者は、意見申出書(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の意見申出書を審査した結果、必要があると認めるときは、町営住宅収入超過者更正認定兼家賃更正決定通知書(様式第17号)、町営住宅収入超過者再認定兼家賃再決定通知書(様式第18号)若しくは町営住宅高額所得者認定取消通知書(様式第19号)又は町営住宅収入更正決定兼家賃更正決定通知書(様式第12号)、町営住宅収入再決定兼家賃再決定通知書(様式第13号)若しくは町営住宅収入超過者認定取消通知書(様式第20号)を、却下するときは却下通知書(様式第14号)により、申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を同居承認・不承認通知書(様式第24号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請書を受理した場合において、当該入居者及び同居させようとする者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めたときは、これを承認することができる。

4　町長は、当該入居者又は同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第12条による承認をすることができる。

5　町長は、第3項の承認に伴い、収入の再決定の必要が生じた場合は、第16条第4項又は第18条第5項により、承認を受けた者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、入居承継者に対し、その結果を入居承継承認・不承認通知書(様式第26号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請書を受理した場合において、入居承継者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、管理上支障がないと認めたときは、これを承認することができる。

4　町長は、同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者に入居を承継させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、条例第13条の規定による承認をすることができる。

2　町長は、前項の申請に対して承認するときは、その旨を用途併用承認通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合において、その工事が次の各号のいずれにも該当し、かつ、住宅管理上支障がないと認められるときは、工事を承認する。

3　町長は、前項の承認に、次に掲げる条件を付けることができる。

2　町長は、条例第37条第1項の規定に該当する町営住宅の入居者に対し、15万円を限度として移転補償費を支払うことができる。

2　前項第2号に規定する基準日から1年を経過した日以降の所得が別表第1の所得区分の欄中ウの上限額を超える場合については、特定公共賃貸条例第14条第1項に規定する減額は行わないものとする。ただし、家賃の額が直前の減額期間の経過した日から1年間、当該直前の減額期間の入居者負担額に1.2を乗じて得た額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を入居者負担額として、家賃の減額を行うものとする。

2　町長は、前項の申請を審査した結果、家賃の減額の対象となる者にあっては、家賃の減額後の額を入居者負担額とし、又は家賃の減額の対象とならない者及び減額を希望しなかった者にあっては、家賃の額を入居者負担額とし、町営特定公共賃貸住宅入居者負担額決定通知書(様式第34号)により入居者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の家賃減額希望者については、第16条第1項の規定を適用し、収入報告書を提出させるものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、申請者に対し、その結果を同居承認・不承認通知書(様式第24号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請書を受理した場合において、当該入居者及び同居させようとする者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、やむを得ない事情があると認めたときは、これを承認することができる。

4　町長は、当該入居者又は同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、特定公共賃貸条例第30条による承認をすることができる。

5　町長は、第3項の承認に伴い、入居者負担額が変更になる場合は、第31条第2項により、承認を受けた者に通知するものとする。

2　町長は、前項に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、入居承継者に対し、その結果を入居承継承認・不承認通知書(様式第26号)により通知するものとする。

3　町長は、第1項の申請書を受理した場合において、入居承継者が、次に掲げる条件を具備し、かつ、管理上支障がないと認めたときは、これを承認することができる。

4　町長は、同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者に入居を承継させることが必要であると認めるときは、前項の規定にかかわらず、特定公共賃貸条例第31条の規定による承認をすることができる。

2　町長は、住宅の適正な維持管理に努め、損傷箇所等があるときは、速やかに対処するものとする。

3　町長は、敷地の適正な維持管理に努め、災害防止等に十分に配慮するものとする。

2　町長は、前項の申請に係る使用許可の適否を決定し、期限その他必要な条件を付して駐車場使用許可・不許可決定通知書(様式第35号の2)により申請者に通知するものとする。

3　第1項の申請書を受理するときは、原則として1世帯につき1台を超える申請は受け付けないものとする。

4　町長は、借上げに係る町営住宅の駐車場の使用の決定をするときは、当該使用者に対し、当該町営住宅の借上げの期間が満了するときは、当該駐車場を返還しなければならない旨を通知するものとする。

5　駐車場の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が自動車、駐車場所又は自動車所有名義人を変更しようとするときは、駐車場使用変更申請書(様式第35号の3)を町長に提出し、その承認を得なければならない。ただし、駐車場所の変更は、入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となった場合に限るものとする。

2　町長は、入居者又は同居者が身体障害者である場合で、かつ、自動車税減免対象者であるときは、条例第61条第2項の規定により、駐車場使用料の全額を免除することができる。

2　町長は、前項の申請書を受理した場合において、次の各号に掲げる条件を具備すると認めたときは、自動車保管場所使用承諾証明書を発行することができる。

2　町長は、入居者から提出のあった住宅等補修申請書(様式第37号)を受理したときは、その内容を審査し、別に定める修繕費用の負担区分に従い、現地を調査のうえ、当該補修を施工するものとする。ただし、補修の原因が入居者の責めに帰する理由による場合は、その費用をその者に負担させるものとする。

2　入居者又は同居者が月の途中で駐車場を使用開始又は返還した場合の駐車場使用料は、日割りにより計算した額(その額に10円未満の端数がある場合は切り捨て)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年6月1日から施行する。ただし、第5条第3項の改正規定は、田布施町営住宅管理条例及び田布施町営特定賃貸公共賃貸住宅管理条例の一部を改正する条例(平成20年田布施町条例第18号)の公布の日から施行する。

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、田布施町営住宅管理条例の一部を改正する条例(令和4年田布施町条例第19号附則第1項に規定する規則で定める日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の規定による改正後の町営住宅及び町営特定公共賃貸住宅の管理に関する規則に規定する子育てに適した町営住宅の入居者及び駐車場の使用者を決定するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。